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2017年4月28日 (金)

名古屋市指名停止要項が改正されました

 私は昨年9月議会で、公共事業で下請け業者への未払いが発生している問題を取り上げました。 半年たった今年4月1日から指名停止要項が改正が実現しました。
 守山生涯学習センターの外壁改修工事などを市から受注した元請K社。しかし下請会社には少なくとも3760万円を支払っていません。下請け業者の「私たちは無償で市の建物を作ったことになる」「工事代金が入金されないと倒産しかねない」などの声を取り上げ、発注者としての市の責任をただしました。
市は何もできず
 現在の市の制度では、未払問題に対応できません。さらにこのような未払いは、2年前名古屋城緑地管理事業でも起きており、被害者は泣き寝入りしています。私が実例をあげて説明すると他党議員からもどよめきが上がりました。
入札参加制限と公契約条例制定を
 私はさらに、市はトラブルの存在を知っているか?と問い、対策として問題のある企業に対する厳格な入札参加制限を求めました。さらに長崎県の例をあげ、公契約条例を念頭にした、下請け業者も守る新たな公契約の仕組み作りなども提案しました。
当局 対策を前向きに検討
 市はトラブルの存在を認めた上で、他の自治体の状況を把握しながら、入札参加の制限について検討すると答弁。私は発注者として責任ある救済策を取るよう重ねて市に求めました。
4月からの制度変更が実現
 元請け業者が、名古屋市と契約した事業にかかる賃金や下請代金の支払い義務について、判決や和解、調停、仲裁等が確定してもなお期限までに支払わないときは、名古屋市の入札について指名停止の対象とすることになりました。
 
 抑止力が働けば、下請け業者や労働者の泣き寝入りを防ぐことにつながります。民商のみなさんから相談を受けながら、なかなか解決できないことが多い課題でしたが、一歩前進できました。
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