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2017年2月 7日 (火)

検証 河村市政 市民税減税の狙いは シンポジウム 開く

 4日、日本共産党市議団は「検証!河村名古屋市政」シンポジウムを開きました。参加者は140人を超え、会場の港湾会館の会議室が満員になりました。Img_7756
 シンポでは遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員が報告しました。
 遠藤先生は、地方財政の角度から見ると、河村「市民税減税」は制度的に問題だ、と厳しく指摘しました。
 中村先生は、子どもの貧困問題を解決するために保育が果たす役割が大きくまた効果的なことを実態調査等から浮き彫りにし、公立保育園の意義を語りました。
 
 Dsc01349 山口市議は、河村減税の問題について❶格差を広げる、❷経済効果ほぼゼロ、❸真の狙いは市民に犠牲を強いる「行革」推進のテコの役割、と三点を指摘、様々な分野の攻撃の根源に歪んだ減税政策があると指摘しました。
 続いて、学校給食民間委託や公立保育園民営化、図書館の指定管理、臨時教員の処遇についての報告と会場からの発言で河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りになりました。
 公立園の民間移管を受託したある民間園の保育士は、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者も。「社会福祉としての保育の視点が必要。その役割を担う公立保育園の民営化は問題です。」と語りました。
 また今年4月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は「親にはどうして民間委託するのか説明がなかった。子どものためでなく『公務員を減らすため』が目的でいいのか。市民税は取るべきところから取り、市民サービスに回して」と訴えました。
 天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる。こんな河村市政は変えるのが市長選です。
 
 田口市議団長は「市民が主人公の福祉・教育優先の市政への転換めざし幅広い共同を追求して全力をあげる」と決意を表明しました。

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