名古屋港管理組合へ自衛艦入港に関し申し入れ

　海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」（９８０ｔ、乗員40名）が広報活動を目的に３月２日から５日まで名古屋港に入港、ガーデンふ頭に接岸、一般公開及び入隊希望者を対象とする特別公開を行う予定です。　２月27日、名港議会議員の山口市議は高橋市議と共に名古屋港管理組合に対し、「海上自衛隊の多用途支援艦『えんしゅう』の広報活動を目的とした名古屋港入港に関する申し入れ」を行いました。
　多用途支援艦は後方支援が主な任務の艦船ですが港湾の軍事利用に変わりはありません。今回は、自衛隊の広報活動そのものが入港目的ですがこれは異例です。申し入れ項目は三点です。❶自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること。
❷ガーデンふ頭を艦船の一般公開等に利用させないこと。隊員勧誘のための港湾施設の使用を認めないこと。
❸日本国憲法を順守し、憲法９条をあらゆる港湾行政に貫き積極的に活かすこと。
　港湾での戦争につながる動きに対し、機敏に粘り強く抗議の声をあげ続けていきます。

申し入れ全文は以下の通りです。

名古屋港管理組合　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１７年２月２７日

管理者　大村秀章様

日本共産党名古屋市会議員団

団長　田口一登　

海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」の広報

活動を目的とした名古屋港入港に関する申し入れ

横須賀を母港とする海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」（９８０ｔ、乗員４０名）が、自衛隊の広報活動を目的として、３月２日から５日まで名古屋港に入港し、ガーデンふ頭３号岸壁に接岸することが明らかになった。

多用途支援艦は、艦艇などの曳航をはじめとした訓練支援や物資輸送などを主な任務としているが、必要に応じて機関銃が設置できる装備も備えている。

後方支援と称する兵站活動なども含めて軍事目的のために港湾を利用することは戦争放棄を定めた日本国憲法の下で容認できない。ましてや名古屋港は、商業港であり軍港ではない。軍事目的の艦船入港を認めるべきではない。

自衛隊艦船の名古屋港入港に際しては、これまでは多くの場合、入港目的は乗組員の休養、補給、そして一般公開とされていた。しかし今回の「えんしゅう」入港は、自衛隊の広報活動そのものが目的とされ、一般公開及び特別公開が計画されている。いま自衛隊への入隊希望者は減少傾向が続き、中学生をも対象にした勧誘活動等が問題視されている。

ちなみに２００９年４月２０日の自衛艦入港に関する我が党市議団の申し入れに対し、当時の港営部長は「自衛官募集は一般公開とイコールではないので、海上自衛隊には考慮してもらうよう要請した」と述べている。

自衛隊の広報活動そのものを目的とした名古屋港の利用は問題であると言わざるを得ない。よって以下の点を申し入れる。

1. 自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること。

2. ガーデンふ頭を艦船の一般公開等に利用させないこと。隊員勧誘のための港湾施設の使用を認めないこと。

3. 日本国憲法を順守し、憲法９条をあらゆる港湾行政に貫き積極的に活かすこと。

九番団地譲渡問題で

　２月２３日、ＵＲ九番団地譲渡問題で、居住者や多文化共生活動に取り組む人たちの思いや不安、要望と譲渡問題をめぐる現局面を行政関係者とも共有しようと、関係者の懇談を設定しました。

　九番団地の居住者として高齢者サロンなどに取り組んでいるみなと医療生協九番団地支部のみなさん、ＮＰＯまなびや九番の代表に加え、地元東海学区の区政委員長も参加してくださいました。当局からは、市役所観光文化交流局の多文化共生担当、国際センターの担当者、そして港区役所地域緑推進室のメンバーが参加しました。

　私の方から、この間の経過を話し、参加者からは九番団地のコミュニティを維持していくうえで集会室を利用した活動が日本人の高齢者にとっても、外国人居住者にとっても大きな役割を果たしていることが紹介され、今後も活動を継続できるかどうか不安があると訴え。

　てをこまねいていると子どもたちの間などで、根も葉もないうわさやデマが広がり、さらに不安と動揺が広がりかねない危惧があること。多文化共生の取組みがようやく実を結びつつあるので成果を無にしたくない強い思いなどが語られました。

　名古屋市の住宅政策の上でも、地域緑の推進という意味でも、大きな問題です。住民もがんばるが、役所もよく状況を把握し、ＵＲや譲渡先の会社にも必要な物言いをしてほしい、と訴えました。

　当局からも「貴重な情報を聞かせていただいた」との発言がありました。これからも必要な情報を共有し、地域の問題として取り組んでいきたいと思います。

　

市政黒書で河村市政の検証を！ あちこちで市政報告中

　党市議団が作成した市政黒書ができました。 私は、５日のシンポジウムを皮切りに、あちことでこの黒書を紹介しながら市政報告をしています。また市政黒書のダイジェスト版をパワーポイントにして活用しています。

　２月４日の市政シンポジウムで

　　　７日は革新市政の会団体地域代表者会議で

　　　９日は南部法律事務所の弁護士さんとの交流会で

　　１５日は党市議団の市政懇談会で

　　１６日は熱田区の要求交流集会で

　　１８日は港区の党正保支部の市政国政なんでもカフェで

　　ぜひ読んでください。呼んでください。

　河村市政の８年間は何だったのか？事実に基づく議論をすすめるための素材として活用してください。冊子は必要な数、注文してください。党市議団のホームページからもダウンロードできます。

検証 河村市政 市民税減税の狙いは シンポジウム 開く

　４日、日本共産党市議団は「検証！河村名古屋市政」シンポジウムを開きました。参加者は１４０人を超え、会場の港湾会館の会議室が満員になりました。

　シンポでは遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員が報告しました。

　遠藤先生は、地方財政の角度から見ると、河村「市民税減税」は制度的に問題だ、と厳しく指摘しました。

　中村先生は、子どもの貧困問題を解決するために保育が果たす役割が大きくまた効果的なことを実態調査等から浮き彫りにし、公立保育園の意義を語りました。

　 山口市議は、河村減税の問題について❶格差を広げる、❷経済効果ほぼゼロ、❸真の狙いは市民に犠牲を強いる「行革」推進のテコの役割、と三点を指摘、様々な分野の攻撃の根源に歪んだ減税政策があると指摘しました。

　続いて、学校給食民間委託や公立保育園民営化、図書館の指定管理、臨時教員の処遇についての報告と会場からの発言で河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りになりました。

　公立園の民間移管を受託したある民間園の保育士は、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者も。「社会福祉としての保育の視点が必要。その役割を担う公立保育園の民営化は問題です。」と語りました。

　また今年４月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は「親にはどうして民間委託するのか説明がなかった。子どものためでなく『公務員を減らすため』が目的でいいのか。市民税は取るべきところから取り、市民サービスに回して」と訴えました。

　天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる。こんな河村市政は変えるのが市長選です。

　田口市議団長は「市民が主人公の福祉・教育優先の市政への転換めざし幅広い共同を追求して全力をあげる」と決意を表明しました。