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2017年1月17日 (火)

「住みたくなる名古屋」へ! 河村市長に予算重点要望

 1月10日に公表された2017年度予算財政局案を踏まえて、日本共産党名古屋市議団は16日、「予算編成にあたっての要望」(22項目)を市長に提出し、「住みたくなる名古屋」をめざすよう求めました。
 まず各局が予算要求したものの財政局査定では予算への未計上となった事項のうち5項目を重点的に要望しました。Img_7662
 
 高校の給付型奨学金は、昨年度も教育委員会が要求しながら計上されなかったもの。田口団長は、これまでの本会議での前向きな市長答弁も引用して、必ず予算に計上するように迫りました。5大政令市(横浜市・京都市・大阪市・神戸市・名古屋市)で給付型奨学金を始めていないのは名古屋市だけです。
 市長は、奨学金は大事と思うが、成績優秀者にだけ給付するやり方でいいんか?と。こちらからは、今の提案がベストとは思っていないが、まず始めることが大切。貧困と学力の相関関係も指摘されている。給付対象者を増やす方向で解決しましょう、と。
 新堀川の悪臭対策について「悪臭でつわりが酷くなった妊婦さんもいる。予算計上を」と求めると、市長は「(新堀川の汚染は)大都会で恥ずかしいこと」と述べました。世界の相生山プロジェクトについては「やっていく」。
 子ども・若者総合支援体制の強化については「本当の就学支援が親にとっても必要」と話しました。
 また、名古屋城は全体の整備を、と求めました。
 さらに、市民生活の充実にとって必要な17項目を要望。
 小中学校の予算権限が県から市に移されるにあたり、名古屋市のルールでは次の再雇用までの禁止期間が原則2ヶ月間もある問題について、「教育に空白期間を作ってはならない。他都市を見習って廃止・見直しを」と求めました。同席した総務局長は「問題と認識しており、検討している」と回答しました。 
 マイナンバーの運用拡大の予算は計上しないよう求めると、市長は「マイナンバーに対する考え方は共産党と同じ」と応じました。
 最後に、大企業と富裕層優遇、行革のテコとされる市民税5%減税は廃止するよう求めました。
 重点要望の全文は以下の通りです。

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コメント

署名チラシを有難うございました。
4月15日 13;30から 支部総会を開催します。
 集まりは悪いかもしれませんが 都合が
良かったら 覗いて見て下さい。

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