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2017年1月17日 (火)

九番団地が売却 住民から不安の声が

 独立行政法人都市再生機構UR中部支社は、1月5日、港区の九番団地(賃貸住宅)を中駒産業株式会社に譲渡する方針を決めたと住民に通知しました。2月5日にいくつかの棟ごとに説明会を開催するとしています。
 名古屋市の「住生活基本計画」では、旧公団住宅、UR住宅は次のように位置づけられています。
 住宅金融支援機構や都市再生機構などは、市民に対する住宅の供給や融資・助成、住情報の提供などを通じて、重層的な住宅セーフティネットの一翼を担うなど、重要な役割を果たしています。
また、近年では、高齢者や子育て世帯などの住まいの確保・住み替えなど市民の居住ニーズの多様化に伴い、その役割も多様化しています。今後も、多様化する居住ニーズに対応した住まい・まちづくりにそれぞれの公的な住宅関連機関が、適切な役割を果たしていくことが期待されます。
 今回の譲渡について、名古屋市や港区は何もほとんど知らせれていませんでした。公的な住宅政策の一翼を担っているはずのURのこの姿勢は問題ありです。
 
家賃はどうなるの? 市立保育園は? 市内最大の日系ブラジル人の集住地域でもあり、日本語を学ぶ拠点でもあります。病院も近く、高齢単身者も沢山居住しています。住民の間に不安が広がっています。
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 住民の声をしっかりと届け、また国や自治体からの働きかけもふくめて、URには住宅セーフティネット機能を果たしていただくように求めたい。
 
 写真は団地を会場に行われた「みなと国際交流の集い」 =夏祭りの様子。
 
 
 

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