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2016年2月 7日 (日)

議会「改革」というのなら・・・市民の声を報酬や定数の議論に反映させよう

 「改革」という言葉からは一般的に良い印象を受けます。ところが議会「改革」というときは、言葉に惑わされぬよう気をつけなければいけません。

 名古屋市会に設置された議会改革推進協議会も怪しい雲行きです。いま自民・民主・公明・などは議員定数を7から10削減し、議員報酬は800万円から590万円ひきあげ約1455万円にしたい、と提案してきました。

日本共産党は議員定数について現行定数の75を維持すべきと考えます。名古屋市議会基本条例では議員定数について「各層の多様な民意を市政に反映させるために必要な人数を確保」すると定めており、現行定数は多様な民意を反映させるため必要最小限の数です。定数削減は民意の多様な民意の切り捨てです。

信じがたいのは、定数削減では「身を切る」と言いながら、議員報酬を大幅に引き上げようとしていることです。議員報酬については、2011年の出直し市議選で示された議員報酬は高すぎる、との民意はいまも生きており、現状の月額50万円を維持すべきと考えます。

市議の報酬月額は条例上99万円、これを15%削減の84万円まで引き上げ、年間では現行800万円から655万円も増額し1455万円に、という自・民・公の提案は、お手盛りや焼け太りと指摘されても仕方ありません。「身を切る」のなら、現行報酬800万円を維持したうえで、毎月50万円の政務活動費こそ使途を厳密化し、額も削減すべきではないでしょうか。

しかも報道によれば、天守閣の木造復元に賛成するかわりに、議員報酬の引き上げを容認するとの暗黙の了解が市長と一部の議員との間であるのでは、と指摘されています。税金の使い道をチェックするのが議員の本業であり基本的な職務です。それを報酬引き上げのために投げ捨てるとしたら、とんでもない背信行為です。こんな馴れ合いや取引きは断じて許せません。

議会基本条例では議員報酬について「地方自治法の趣旨を踏まえ、本市の財政規模、事務の範囲、議員活動に専念できる制度的な保障、公選としての職務 や責任等を考慮し、別に条例で定める。」としています。具体的な額についてどう考えたらいいのでしょうか。基本は市民の声、民意ではないでしょうか。ですから基本条例には、報酬や定数を変更するときは、基本条例の趣旨を踏まえたうえで「民意を聴取するため、参考人制度、公聴会制度等を活用することができる」とうたっています。議会内の多数で即決するのは問題です。

市民の多様な意見を正確に反映する議員定数の確保は民主主義の基本です。議員の懐より市民の懐こそ温めるべきです。予算案が審議される2月議会では議会「改革」も焦点になります。議会基本条例の趣旨を踏まえ、定数や報酬の議論に市民の声を最大限に反映させるように力を尽くします。

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