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2016年2月14日 (日)

市政懇談会で2016年度予算案について報告しました

 2月12日、党市議団主催の市政懇談会で2016年度名古屋市予算案について、その特徴と問題点を中心に報告しました。発表されたばかりで詳細な分析はこれからですが、前年度対比で伸びた分野に河村市長の政治姿勢が色濃く表れています。報告は以下の通りです。「2016021yosanan.pdf」をダウンロード

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コメント

 ネット中継で3月9日の都市消防委員会を見ていたら、江上先生のマイナンバーがらみの質疑の時に、住宅都市局の人が「マイナンバーを使って住民基本台帳の情報も税金の情報も集めることができる」というような趣旨の答弁をしていたように思います。私の理解では、住民基本台帳の情報は自治体の基本情報なので可能でしょうが、税金の情報や民生情報など他の局の情報をマイナンバーを使って集めたり利用するためには、マイナンバー法9条2項に基づく条例措置が必要なのではないかと思います。
 その点名古屋市は河村市長の方針で9条2項に基づく条例は設けていない珍しい自治体と記憶しております。ということは、マイナンバーを使って他の局の情報を紐づけることは違法だと思うのですがどうでしょう。
 そこで、住宅都市局に情報を利用される財政局に確認してみていただきたいと思います。

ご指摘ありがとうございました。予算議会に間に合うかどうかはありますが、チェックしてみます。条例措置のこと、私は気がつきませんでした。市民経済局の方でも調べてみます。

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