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2015年10月19日 (月)

9月議会の決算審議から 手話通訳派遣事業について

手話通訳者派遣事業の改善――市健康福祉局長「しっかり検討していく」

 市議会財政福祉委員会の決算審査で、手話通訳者派遣事業の運用改善を求めて質問しました。求めたのは、①手話通訳者を指名できるケースの拡大、②聴覚障害者の救急搬送時における手話通訳者24時間派遣システムの導入です。

 聴覚障害者や手話通訳者から「名古屋市では、病院に行く時などしか手話通訳者の指名を認めてもらえない。指名を希望する場合は認めてほしい」という声を聞いています。他の政令指定都市や愛知県はどうか。私が要求して同委員会に提出された資料では、横浜市、京都市など8都市では指名が認められており、愛知県も認めています。「手話でのコミュニケーションでは、『相手の手話に慣れている』ということが重要な要素。正確な通訳を期待するなら、手話通訳者の指名はどうしても必要。指名できるケースの拡大を検討しなかったのか」と質しました。 ...

 市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。同委員会に提出された資料では、昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では177件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が31%もいます。指名を制限していても通訳者の派遣件数の偏りが起きており、指名の拡大を拒む理由にはなりません。

 「手話通訳を必要としている障害当事者の要望をしっかり受け止めるべきだ。手話通訳者派遣事業の運用改善について、委託先の団体任せでなく、市が主体的に障害当事者といっしょに検討する必要があるのではないか」と質問。 纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

 救急搬送時の手話通訳者派遣システムについては、名古屋市が昨年、派遣に協力できる通訳者の目安となる人数や活動条件を把握するために実施したアンケートの結果も同委員会に提出されました。

 以上、磁気ループの設置など聴覚障害者の要求実現に取り組んでいる田口一登市会議員からも情報提供をいただいての質問でした。

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