ブログの更新をおこたっていました。フェイスブック中心になってしまいました。 でも６月の名古屋港管理組合議会で本会議質問に立ち、ブログに載せましたが、それ以来となる本会議での出番がようやく先日ありました。３月の選挙以来、半年以上たちましたが、５議席から１２議席に躍進し、本会議の出番がなかなかありませんでした。うれしいことではあります。
以下、１０月１４日、９月議会最終日の本会議での決算認定反対討論です。
日本共産党名古屋市議団を代表して、2014年度名古屋市一般会計決算の認定に反対の立場から討論します。
昨年は、名古屋市の総合計画2018が策定され、また消費税が増税され、名古屋市には国の悪政からの防波堤となることが期待されましたが、期待に十分応えた市政運営だったとは言えません。以下、反対する理由を三点申し上げます。
第一に、増税など国の悪政に輪をかけて市民負担を増やしたからです。
市バス・地下鉄の料金や水道料金など公営企業会計を中心に消費税増税が料金に転嫁され、市民の負担増は30億円を超えています。それらに加えて、一般会計でも、市民負担が増やされました。
高校授業料は、国による無償化見直しそのままに、市立高校生の四人に一人から、全日制では年間11万円以上を新たに徴収しました。
高年大学鯱城学園は、授業料と入学金の合計で3万円から4万8千円に値上げ、加えて実習設備等負担金は陶芸コースで8倍、園芸コースでは2千円から1万8千円へと実に9倍の値上げです。その結果、募集定員を約３割増やしたのに、出願者数は前年の約４分の３に減ってしまいました。
市営住宅の駐車場使用料も値上げが始まりました。
第二に、市民税５％減税を継続し、その財源づくりとして「行革」の名で市民負担増と福祉の民営化をすすめたからです。
鯱城学園や市営住宅駐車場の値上げは、減税の財源づくりのテコとされた「事業仕分け」に端を発しています。減税財源に市民の負担を充てるのは論外です。
「行革」の名で、公立保育園の廃止・民営化がすすめられました。批判が強い図書館への指定管理者制度も志段味図書館で試行が続けられており問題です。
市民税５％減税は昨年度116億円でした。誰のための減税か。法人市民税を例にあげます。市内にある法人の約９割、８万３千社では１法人あたりの減税額は５万円以下、総額でも約5億6百万円です。一方で減税額上位の大企業10社の減税総額は約６億円です。大企業と富裕層のための減税、格差を広げるだけの減税はきっぱりやめ、116億円は市民サービスの充実にまわすべきです。
第三に、リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む、ムダ遣いへの道を開いたからです。
リニア関連で名古屋駅周辺の大規模開発が進められようとしていますが、昨年９月に策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」は、名古屋駅前の一極集中型の開発計画となっています。その一環である名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路建設は、緊急性も必要性もなく多額の税金投入は認められません。
都市間競争だ、東京に負けるな、と言いますが、高層ビルばかりの名駅開発では名古屋がリトル東京化するだけです。名古屋の魅力は、居住環境がよく、東京に比べて住みやすいことです。この強みを活かした市域全体を見渡したバランスのとれたまちづくりこそ必要です。
東京にない魅力は何か。本物の天守閣ですか？木造復元の将来的な可能性は否定しませんが、お城が名古屋の宝と言うのなら、東京五輪など気にせず、名古屋のペースで検討すべきです。
名古屋市総合計画2018では、名古屋城の整備について、本丸御殿の復元、二ノ丸庭園の保存整備、展示収蔵施設の整備、の三つを実施するとし、天守閣については「整備に関する検討調査等を実施」とあるだけです。
昨年度に出された検討調査では「早期の木造復元が望ましい」と結論づけました。この結論には同意できませんが、その報告書ですら、復元の時期について「本丸御殿完成後の着工が望ましい」としています。
この指摘も無視し、総合計画にもない木造復元を急ぐのは論外です。天守閣の整備は、名古屋城跡整備全体計画にある、耐震改修による長寿命化をまず検討すべきです。
社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度導入のためのシステム開発・改修経費として２億円以上の予算が執行されましたが、個人情報の漏えい懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり容認できません。
最後にみなさん！この年は希望も見えました。
それは市民の運動と議会の論戦で、事業仕分けの結果をはね返し、敬老パスの値上げを許さなかったことです。保育料に続き、敬老パスの値上げを止めた市民の力こそ市政を動かす原動力です。市民と共に、税金のムダ使いをなくし、市民の願いを実現する決意を申しあげ、討論を終わります。
