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2015年10月

2015年10月19日 (月)

9月議会の決算審議から 守山市民病院の民間譲渡後の状況について

 財政福祉委員会における病院局の2014年度決算審議で、私は守山市民病院の民間譲渡後の状況を取り上げました。

 守山市民病院が医療法人いつき会に譲渡されて2年になりますが、譲渡についての基本協定では、譲渡後少なくとも10年以上に渡って、安定的・持続的な医療を提供するために、市としても病院運営に協力していくこととされています。

 2年前の譲渡時点では、いつき会から市に提出された事業計画では、今年度中に診療管理棟(外来棟)を解体する(そのうえで新しい診療棟を建設する)ことになっていましたが、いまだにその気配がありません。

 私は、譲渡時点の計画が変更されているが、病院局には報告があったのか、地域住民には報告されているか?と質問。
 当局は、外来等の整備時期については報告を受けている。外来患者の利便性の向上を図ることや施設工事費が高騰している影響も考慮して、整備時期を検討すると聞いている。市民への報告は行っていないと思う、と答弁。...
 私は、重要な計画変更について、市民への説明すらないのは問題です。直営の東部医療センターは施設工事費が高騰していても粛々と建替えを行うのに、民間に譲渡された守山では建替えもままならない。この違いをよく認識してほしい。同時に、施設建設については、地域住民や患者の要望も活かして計画することで、病院が地域からより信頼される契機にもできる。いつき会だけにまかせず、病院局としても相応の責任を果たすことを強く求めました。

 病院局長は、民間ではいまの時期そう簡単に施設整備に手が出せない状況だ。既に売却しているので、市が直接何かできるわけではないが、いつき会と相談の上、地域住民に説明する機会を考えていきたい、と答弁しました。

 この答弁は重要です。

 説明責任をきっちり果たしてもらうとともに、地域のみなさんと新病院が力を合わせてより良い地域医療を構築できるように力を尽くしたいと思います。
 守山区でくれまつ議員が議席を回復したことで病院の状況もより議会論戦に反映できるようになりました。民営化されてもやるべきことはまだまだあります。がんばりましょう。

9月議会の決算審議から 手話通訳派遣事業について

手話通訳者派遣事業の改善――市健康福祉局長「しっかり検討していく」

 市議会財政福祉委員会の決算審査で、手話通訳者派遣事業の運用改善を求めて質問しました。求めたのは、①手話通訳者を指名できるケースの拡大、②聴覚障害者の救急搬送時における手話通訳者24時間派遣システムの導入です。

 聴覚障害者や手話通訳者から「名古屋市では、病院に行く時などしか手話通訳者の指名を認めてもらえない。指名を希望する場合は認めてほしい」という声を聞いています。他の政令指定都市や愛知県はどうか。私が要求して同委員会に提出された資料では、横浜市、京都市など8都市では指名が認められており、愛知県も認めています。「手話でのコミュニケーションでは、『相手の手話に慣れている』ということが重要な要素。正確な通訳を期待するなら、手話通訳者の指名はどうしても必要。指名できるケースの拡大を検討しなかったのか」と質しました。 ...

 市健康福祉局は、手話通訳者の登録者数が少なく、一部の通訳者に偏るからと、指名の拡大を検討していません。同委員会に提出された資料では、昨年度、もっとも多く派遣された手話通訳者では177件だった一方で、派遣件数ゼロの通訳者が31%もいます。指名を制限していても通訳者の派遣件数の偏りが起きており、指名の拡大を拒む理由にはなりません。

 「手話通訳を必要としている障害当事者の要望をしっかり受け止めるべきだ。手話通訳者派遣事業の運用改善について、委託先の団体任せでなく、市が主体的に障害当事者といっしょに検討する必要があるのではないか」と質問。 纐纈健康福祉局長は、「手話通訳者の数の確保とスキルアップをはかることが大事。通訳者の指名や救急搬送時の24時間通訳者派遣といった利用者の要望に応えていくことが必要だと考えている。障害当事者、手話通訳者、委託団体の意見を聞きながら、しっかり検討していく」と答弁しました。

 救急搬送時の手話通訳者派遣システムについては、名古屋市が昨年、派遣に協力できる通訳者の目安となる人数や活動条件を把握するために実施したアンケートの結果も同委員会に提出されました。

 以上、磁気ループの設置など聴覚障害者の要求実現に取り組んでいる田口一登市会議員からも情報提供をいただいての質問でした。

ようやく市議会 本会議に登壇

 ブログの更新をおこたっていました。フェイスブック中心になってしまいました。 でも6月の名古屋港管理組合議会で本会議質問に立ち、ブログに載せましたが、それ以来となる本会議での出番がようやく先日ありました。3月の選挙以来、半年以上たちましたが、5議席から12議席に躍進し、本会議の出番がなかなかありませんでした。うれしいことではあります。20151014
 以下、10月14日、9月議会最終日の本会議での決算認定反対討論です。

 日本共産党名古屋市議団を代表して、2014年度名古屋市一般会計決算の認定に反対の立場から討論します。

 昨年は、名古屋市の総合計画2018が策定され、また消費税が増税され、名古屋市には国の悪政からの防波堤となることが期待されましたが、期待に十分応えた市政運営だったとは言えません。以下、反対する理由を三点申し上げます。

 第一に、増税など国の悪政に輪をかけて市民負担を増やしたからです。

市バス・地下鉄の料金や水道料金など公営企業会計を中心に消費税増税が料金に転嫁され、市民の負担増は30億円を超えています。それらに加えて、一般会計でも、市民負担が増やされました。

高校授業料は、国による無償化見直しそのままに、市立高校生の四人に一人から、全日制では年間11万円以上を新たに徴収しました。

 高年大学鯱城学園は、授業料と入学金の合計で3万円から48千円に値上げ、加えて実習設備等負担金は陶芸コースで8倍、園芸コースでは2千円から18千円へと実に9倍の値上げです。その結果、募集定員を約3割増やしたのに、出願者数は前年の約4分の3に減ってしまいました。

市営住宅の駐車場使用料も値上げが始まりました。

第二に、市民税5%減税を継続し、その財源づくりとして「行革」の名で市民負担増と福祉の民営化をすすめたからです。

鯱城学園や市営住宅駐車場の値上げは、減税の財源づくりのテコとされた「事業仕分け」に端を発しています。減税財源に市民の負担を充てるのは論外です。

「行革」の名で、公立保育園の廃止・民営化がすすめられました。批判が強い図書館への指定管理者制度も志段味図書館で試行が続けられており問題です。

市民税5%減税は昨年度116億円でした。誰のための減税か。法人市民税を例にあげます。市内にある法人の約9割、8万3千社では1法人あたりの減税額は5万円以下、総額でも約56百万円です。一方で減税額上位の大企業10社の減税総額は約6億円です。大企業と富裕層のための減税、格差を広げるだけの減税はきっぱりやめ、116億円は市民サービスの充実にまわすべきです。

 第三に、リニアを起爆剤とする名古屋駅周辺開発や名古屋城天守閣の木造復元など、新たな大型事業に税金を注ぎ込む、ムダ遣いへの道を開いたからです。

 リニア関連で名古屋駅周辺の大規模開発が進められようとしていますが、昨年9月に策定した「名古屋駅周辺まちづくり構想」は、名古屋駅前の一極集中型の開発計画となっています。その一環である名古屋駅周辺地下公共空間整備、いわゆる笹島巨大地下通路建設は、緊急性も必要性もなく多額の税金投入は認められません。

 都市間競争だ、東京に負けるな、と言いますが、高層ビルばかりの名駅開発では名古屋がリトル東京化するだけです。名古屋の魅力は、居住環境がよく、東京に比べて住みやすいことです。この強みを活かした市域全体を見渡したバランスのとれたまちづくりこそ必要です。

東京にない魅力は何か。本物の天守閣ですか?木造復元の将来的な可能性は否定しませんが、お城が名古屋の宝と言うのなら、東京五輪など気にせず、名古屋のペースで検討すべきです。

名古屋市総合計画2018では、名古屋城の整備について、本丸御殿の復元、二ノ丸庭園の保存整備、展示収蔵施設の整備、の三つを実施するとし、天守閣については「整備に関する検討調査等を実施」とあるだけです。

昨年度に出された検討調査では「早期の木造復元が望ましい」と結論づけました。この結論には同意できませんが、その報告書ですら、復元の時期について「本丸御殿完成後の着工が望ましい」としています。

この指摘も無視し、総合計画にもない木造復元を急ぐのは論外です。天守閣の整備は、名古屋城跡整備全体計画にある、耐震改修による長寿命化をまず検討すべきです。

社会保障・税番号制度いわゆるマイナンバー制度導入のためのシステム開発・改修経費として2億円以上の予算が執行されましたが、個人情報の漏えい懸念を高め、プライバシー保護の流れに逆行するものであり容認できません。

最後にみなさん!この年は希望も見えました。

 それは市民の運動と議会の論戦で、事業仕分けの結果をはね返し、敬老パスの値上げを許さなかったことです。保育料に続き、敬老パスの値上げを止めた市民の力こそ市政を動かす原動力です。市民と共に、税金のムダ使いをなくし、市民の願いを実現する決意を申しあげ、討論を終わります。

 

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