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2014年12月

2014年12月25日 (木)

第4期障害福祉計画(案)について

 12月17日、財政福祉委員会では所管事務調査が行われ、第4期名古屋市障害者福祉計画(案)について質疑しました。障害者福祉計画は、障害者総合支援法にもとづく国の基本指針んもとづき定められるもので、名古屋市障害者基本計画(これは障害者綾基本法にもとづくもの)にもとづき、三年間の障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保と必要なサービス量の見込み及び確保方策について定める計画です。

 私が質問した一つは、必要なサービス量をどう見込むのか?です。障害者総合支援法では、法施行後三年で見直すとされた論点に、支援区分の認定について、障害者児の社会的状況(介護者や居住環境)を考慮することや高齢の障害者に対する支援の在り方などがあげられています。これらの見直しに対応できるよう計画も柔軟に見直すことを求めました。

介護できる家族がいるからあなたが使えるサービス量はこれくらい、といった制約が問題なのです。65歳になると介護保険優先です、一割負担を払ってください、年を取ると有料になるのが問題なのです。積極的な見直しを求めていきましょう。 

 もう一つは、第三期計画の現状及び成果目標についてです。施設から在宅へ、入院から地域生活へ、と目標を掲げていますが、なかなかそのようには進みません。目標の5割です。受け皿となるグループホームの整備・拡充が大きなカギを握ります。 

 逆に、地域生活支援では就労継続支援A型の事業所の利用者=働く人は目標の2倍です。月平均6万4800円の賃金、週20から30時間の勤務が多い。74事業所に増えました。評価できる面も多々ありますが、安上がりの労働力扱いされていないか、決められた指導員の配置などよく実態をつかむように求めました。 

 相談支援やヘルパーなどの人材確保も大きな課題です。質を保ちながら量的拡大をどう進めるか、大きな課題です。処遇改善も欠かせません。

2014年12月22日 (月)

名古屋港管理組合 決算審議

 12月22日、名古屋港管理組合議会の決算特別委員会が開かれました。私は所属する一般会計・基金特別会計決算委員会で、資料を要求し、何点か質疑しました。

 

 一つはバルク戦略港湾関連調査です。新食糧コンビナートのために海面を埋め立てる前提となる環境調査が行われています。しかしバルク戦略自体、とくに穀物については、TPPの動向や為替相場の急変などで先行き不透明な状況です。環境アセスも埋め立てが前提ではアセスの意味がありません。環境面でも無駄な大型開発という点でも、バルク戦略港湾のための埋め立て、そのための調査への支出は同意できません。

 

 もう一つは港湾民営化についてです。特例港湾運営会社に名古屋港管理組合から埠頭群を貸し付けることになります。コンテナ埠頭の管理運営の民営化です。貸し付ける埠頭群で名古屋港管理組合が得ている使用料収入は年間約26億円。その収入が減り、会社から貸付料として約11億円を受け取ります。差引14億円の収入減。一方で埠頭群の維持管理経費が9億円減少するので、トータルでは年間約5億円の収支悪化となることがはっきりしました。それにみあうだけの入港船舶の増加、土地貸付の増加などが見込めるでしょうか? 

 コンテナ入港船舶の約3割が入港料などの軽減措置を受けています。しかしそのコスト削減効果は、港湾諸料金の1%程度のものだということも明らかにできました。

 コストを下げれば貨物が船が増えるのか、港湾民営化による費用対効果について、冷静なシュミレーションと議論が必要だと指摘しました。

年末年始の援護対策

 名古屋市では1977年(昭和52年)から安定した住居を持たない日雇労働者などを対象にした年末年始援護事業を行っており、今年で38回目となります。最近ではホームレスの方が主な対象となっていますが、臨時の相談窓口を開き、無料宿泊所を開設しています。

 

 今年も先週の18,19、今週の22(月)、25(木)、26(金)と各区役所で事前相談を実施、29日には中村区役所で朝8時30分から午後2時まで、臨時相談所を設けます。 

 臨時相談所では、無料宿泊所への入所や、施設への入所、医療機関の受診及び入院、帰郷のための旅費支給などの援護を行います。

 

 無料宿泊所は150人を予定しています。年末年始にお金がなく泊まるところがない人で働く意思と能力がある人(ない人は施設か病院などを紹介する)が対象で、29日から5日まで宿泊できます。結核検診や健康相談、食事も提供されます。

 ピーク時には733人が宿泊(2001年)、リーマンショックの2008年には394人が宿泊しましたが、昨年は93人の利用でした。年々減少傾向です。

一時期よりはぐんと落ち着いてはきたものの、まだまだ生活と住まいに困っている方は少なくなりません。大都市ならではの施策です。必要な方にはぜひ相談にいくようおすすめください。

2014年12月19日 (金)

衆議院選挙で日本共産党大躍進

Img_4643 14日投開票の衆議院総選挙で日本共産党は公示前の8議席から21議席に躍進し、議案提案権を確保しました。 

 比例東海ブロックでは約61万票でもとむら伸子さん、しまづ幸弘さんの2議席を獲得、議席を倍増しました。 日本共産党の比例得票は全国で606万1673票(11%)、これは二年前の総選挙の368万票(6%)からプラス238万票です。 港区でも12年の5307票(9%)から7268票(14%)に前進しました。

 小選挙区の高橋ゆうすけ候補も港区で7005票(14%)と大奮闘でした。
 議席を増やした力で安倍政権の暴走ストップに全力でとりくみます。P1010608


 マスコミは自民党の圧勝との報道が飛び交っていますが、これが自民党による圧力の結果でしょうか。とくに朝日とNHKがひどいと感じました。

 

 でも自民党は改選前から議席を減らしました。公明党の議席を加えて現状維持です。全然、勝ってないですよ。

 自民党は昨年の参議院選挙の比例票からは80万票減らし、公明党も25万票減らしました。日本共産党は90万票増やしています。

 前回の衆議院選挙の比較では確かに自民党は比例で約103万票増やしましたが、共産党は238万票増やしました。  

 市議会で他党議員と話していても、共産党の躍進ばかりが話題となります。マスコミ報道よりも確かな実感ですね。

2014年12月 2日 (火)

河村市長の人事委員会勧告無視に議会は・・・

いよいよ総選挙、がんばります。

 名古屋市会は午後から本会議。自民党の丹羽議員が、河村市長の人事委員会勧告無視問題をとりあげて追求しました。昨日は民主党の橋本議員がやはりこの問題で追及。もちろん日本共産党も先週の金曜日、質問のトップバッターでわしの恵子市議団長が、職員給与の改善を求めて、市長の姿勢を厳しく追及しました。

 党派を超えて、市長の異常な公務員パッシングは問題だとの指摘が続きました。格差と貧困が広がったなかで平均以上の公務員の給料をあげてもいいのか?と河村市長は言いますが、あなたの市民税減税こそ高給取りや大資産家を優遇し格差を広げる政策ではないか、と強く言いたいですね。

 市長、あなたに格差うんぬんを言う資格はありません。

 民間と公務員身との間ではない、もっと大きな格差が一握りの富裕層、大資産家と働く庶民、年金ぐらしの庶民との間に広がっている、この現実から目をそれさせる市長の言動は、厳しく批判しなければなりません。

 アベノミクスも河村減税も格差を広げただけ。この批判は遠慮なく展開しつつ、名古屋市の職員給与の改定問題では、議会の良識を発揮し、共同を広げて、市長を追い詰めたいと思います。

いよいよ総選挙 高橋ゆうすけ&比例候補 元気に出発

 12月2日 衆議院選挙が公示、14日の投票日まで私もがんばります。愛知4区の高橋ゆ10447393_750039388399388_4044707213

うすけ候補(比例代表と重複)の出発式。私は司会を務めました。高橋候補の力のこもった若さと誠実さあふれる元気な訴えが響き渡ります。がんばるぞ! 

 比例代表の出発式は本会議中で参加できませんでしたが、今度こそ東海ブロック(定数21)で複数以上の議席をとるぞ! 比例は日本共産党 よろしくお願いします。

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