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2014年11月

2014年11月30日 (日)

石巻の避難所体験を学ぶ

 11月28日夜、名古屋第一法律事務所が開いた「震災シンポジウム」に参加しました。

報告したのは石巻市の庄司慈明市議(日本共産党・税理士)です。Img_4567_2

報告テーマは「大規模災害時における避難所リーダーの役割ー石巻での実践を通してー」です。彼は震災の際、石巻市立湊小学校避難所現地対策本部長を務めました。その経験をふまえた貴重なお話です。

 石巻市は夏の自治体学校で訪れたところでもあり、「紙つなげ」の本も読んで、ぜひ現地の方からお話を聞いておきたいと思っていたところでした。
 みんな紹介したくなる報告でしたが、避難所運営についてのみ私なりに要約します。避難所に必要な六要素。第一にトイレ。二番目に水。三番目に医療。四番目に食料。五番目に日常生活用品。六番目に介護。三日三晩、飲まず食わずだったが備蓄というとまず食料と思いがちだが、まずトイレ、そして水です。

 1100人もの避難者がいる避難所に最初に届いたのは300個のおにぎり。これをどうするか?みんな、おにぎり届いたことは知っている。三日食べていない。激しい議論になったそうです。

 議論の末の庄司さんの判断、おにぎり...が届いたということは、ここに避難している多数の人間がいる、食料を待っていることを行政なり支援組織がわかってくれたということだ。明日にはもっと食料が届く可能性が高い。一個のおにぎりを四つに分けて食べるのか、この300個は配らず、もう一日待とう。みんなに配るだけの数がくるまでは半端に配らない、これが避難所運営の原則だと後で聞かされたそうですが、正しい判断だったと思います。翌日、届いたバナナをみて、分配を始めたそうです。こういう経験は当事者でなければ語れません。

 避難所は縦社会でなく横社会。誰が言ったか、ではなく何を言ったか、が大事。権威は通用しない。リーダーの在り方が問われるようです。

 避難所生活の必要条件は、生活向上に取り組むこと。学校の体育館の掃除に取り組んだ。なぜか達成感が必要だったんです。みんなでやったね、ということがなければ生きていけなかった、と。十分条件は生活の展望です。でもこれは政治の役割、希望が持てる政策を示すことです、とのことでした。

 いざというときに、率先避難をよびかけ、避難者をまとめていく、避難所の運営がどう行われるか、リーダーの資質だけでなく地域の成熟度が問われます、との言葉が強く印象に残りました。私たちの日々の活動こそが問われるのです。

 家に帰ったらテレビで大川小(夏にたずねましたが、いまだに残念で悔しい悲劇でした)の遺族の方々の苦悩を追った番組が放映されていました。避難誘導の判断が生死をわけた厳しい現実、リーダーシップや組織のあり方もあらためて考えさせられました。

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 ゼロメートル地帯にすむ私たちです。県の津波と高潮の想定がまた出されましたが港区は深刻です。

瑞穂でも市政報告

Img_460630日、大手に続いて瑞穂区まで走って、市政報告です。

しっかり市政を語れと言う注文でしたので、市議団の市政懇談会の資料も配布し、その時の報告+αをたっぷり話させていただきました。

衆院選の高橋ゆうすけ予定候補は南区で決起集会のため不在なので、私から総選挙、五つの転換プラスワンについても訴えさせていただきました。

アベノミクスも河村減税も格差を広げただけ、経済の活性化には、大企業や大金持ちへの支援でなく、国民市民の家計を直接温める政策の方がうんと効率的だ、と市議会の減税と敬老パスの議論も紹介しながら訴えました。Img_4607

大手で市政懇談会

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30日大手学区の遠若公民館で市政懇談会。国政候補のあいさつは10分、後の一時間は敬老パスや市民税減税、介護保険、そして津波や高潮の浸水被害想定、命山づくり、などなど市政問題についても報告と質疑応答に。

 口数少ない方が多い大手学区ですが、秘めた熱い闘志を感じるつどいとなりました。市民の暮らしをまもるうえでも衆院選は大事です。いまは消費税増税ストップが市民生活を守る最大の焦点のひとつです。介護保険料の引き下げにも国政を変えることが欠かせませんね。Img_4594


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総選挙 公示直前 比例は日本共産党 4区は高橋ゆうすけ

10407086_709353965827606_69580722_2 いよいよ総選挙です。市議会も開会しましたが、短期決戦の衆院選に向け、がんばります。

25日~29日までの連日朝宣伝、その前後ふくめて街頭からの訴えが続きました。 

 医療生協や民商の後援会決起集会に続いて、港区大手の集い、瑞穂区の中根の集いと、二カ所の集いで30分以上の報告兼訴えをさせていただきました。 

 総選挙、5つの転換プラス1、消費税増税・アベノミクス・集団的自衛権・原発・米軍新基地建設、プラス政治と金問題、訴えに訴えぬいて今度こそ躍進を勝ち取ります。

 比例代表は日本共産党と政党名でご支援ください。10310606_294990174044599_8698663207


愛知4区は高橋ゆうすけ、よろしくお願いします。 

 2日(火)10時から事務所で出発式。私が司会を務めます。

 3日(水)6時半からレインボーセンター(熱田区五番町 協立病院北隣)で個人演説会。私も応援弁士を務めます。 

 ぜひみなさん、候補者の訴えも直接お聴きください。私もがんばります。

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2014年11月26日 (水)

学校給食無料化 介護改善 二つの署名を市議会へ提出

1508516_1547912448759205_32139991_3 11月25日、この間取り組んできた名古屋市会に向けた二つの請願署名が提出されました。小中学校の給食無料化と介護保険料の引き下げなど介護保険の改善を求める請願です。

 短期間でしたが、多くの方に協力いただきました。ありがとうございます。ほんとはもっと大々的に提出行動を行うはずでしたが、解散・総選挙ということで、地方政治の課題はちょっと待ってね、という感じ。 

 それでも11月定例会に提出し受理されると、11月議会終了後から2月議会までの間に閉会中審査となります。市政の焦点として押し出していきたい課題です。 

 市政でも国政でも、働く人、年金暮らしの人、子育て真っ最中の人、国民市民の懐を直接温める政策こそ今は必要です。大企業をいくら支援してもトリクルダウンは望めません。 

 さあ、がんばろう。10488012_1547914098759040_305346738

2014年11月24日 (月)

市政懇談会で報告

 11月20日は市政懇談会。解散直前で忙しい中、ありがとうございました。私は介護保険・市民税減税の検証・敬老パスについての所管事務調査(委員会での当局の報告に対する質疑)について報告しました。20141120

 会場からも鋭い質問や意見が次々に出されます。緊張感あるやり取りになります。議会より緊張します。常に開かれた議会にする努力のひとつとして続けていきたいですね。

当日の市政報告の若干の追加と補足をしてまとめてみました。参照してください。「20141120siseiHoukoku.pdf」をダウンロード

過労死を防ごう!働くものの生命と健康を守る

なくそう過労死 まもろう労働基準法Img_4512

 過労死防止を考えるつどいin名古屋 が22日、ウインクあいちで開かれました。愛知労働局の小川監督課長、岩井羊一弁護士がそれぞれ講演。成立した過労死等防止対策推進法の意義と内容、具体的な取り組みについてお話がありました。

 国会では超党派で成立した法律です。集いには、法制定に力を尽くしてくれたという自民党の今枝前衆議院議員が慌ただしく駆けつけてあいさつしすぐ退場。

 講演をはさみ、今度は私が名古屋市会で過労死防止法の制定を求める意見書採択に尽力されたとして、あいさつを求められました。紹介されるだけと思っていたので、あせりましたが、なんとかお話しできました。 (慌てたので自分の写真はありません)

 名古屋市会では若者の使い捨てが疑われる企業への厳しい対処を求める意見書も採択したこと、国への意見書は全会一致で採択していることなど紹介し、党派を超えてがんばる決意と、加えて日本共産党は働くものの立場でがんばるとあいさつしました。

 自民と共産、この場では対決をこえて共同でき、過労死遺族の方々の期待に応えることができた、と思います過労死対...策の新法では、過労死の定義がされました。過重な負荷による脳疾患、心臓疾患、精神病による死亡や障害を過労死と認めた点は画期的です。

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 労働基準法を厳密に守らせることが基本である点は変わりませんが、過労死問題が働く人だけでなく企業にとっても社会にとっても損失であり、防ぐべき課題だということでは一致しました。

 さて問題はこれからです。日本一働きやすいまち名古屋を市議選では政策の柱の一つにかかげてがんばります。派遣労働法の改悪を二度阻止した力で、国政も動かしましょう。

解散・総選挙へ

 11月21日、市議会は11月定例会が開会、同日午後、衆議院が解散、いよいよ総選挙です。短期決戦ですが、どうしても勝ちたい選挙です。比例は日本共産党とご支援をよろしくお願いします。

 愛知4区の高橋ゆうすけ予定候補と一緒にがんばります。彼は36歳、私は昭和でいうと36年生まれ、だからどうした? アベノミクスも河村減税ももたらしたのは格差拡大だけ。庶民の懐を直接温める経済政策への転換を!10407086_709353965827606_6958072240

 老後の不安と病気の時のお金の心配があるから、余裕がなくとも貯蓄せざるを得ません。

 社会保障が充実していたらもっと買い物できますよね、とよびかけると、そうだ!そうだ!と声がかえってきます。社会保障の充実こそ景気回復の近道です。

 

 22日、土曜日の朝には、協立総合病院前で地域と職場の後援会員のみなさんと宣伝です。

 

2014年11月20日 (木)

敬老パスのあり方について

 19日、市議会財政福祉委員会では、敬老パスについての所管事務調査がありました。当面は一部負担金の値上げは行わない、とし、見直しのポイントは二つです。。

 一つは交通局との精算方式の見直しです。乗車人員×乗車単価という方式は維持しつつ、単価を利用実態に応じた昼間割引として現行の割引率10.7%を15.2%にする、これにより年間6~7億円、健康福祉局から交通局への支払いを抑えることになります。

 もう一つは暫定上限額の設定です。予算上の暫定上限ととして過去最大の事業費だった平成15年(無料化時代の最後の年)の138億円+消費税8%への加味して、142億円と設定しました。

 暫定上限額の性格についてただしていくと、制度見直しの時期に関する一つの目安としての予算上限額という説明です。事業費がこの上限額を超えると見込まれる場合(想定では平成30年、つまり5年後)には、新たな見直しを行う、としています。 

 現行通りの負担額も、それから先は白紙です。この時期が抜本的な見直しの時期になるでしょう。

 暫定上限額は、これを超えた分は交通局に支払わない、とか利用を制限する、とかというものではない、との答弁を確認しました。金額にも特段の根拠はありません。5年ごといわずにほぼ予想される5年後の事業額を(単価を見直したうえで)設定しただけのようです。

 暫定的な提案ということで課題は多いですが、当面は値上げをくいとめた!と言ってまちがいではありません。これからのことではICカード化をふくめ利用実態を正確に把握することがすべての前提だという意見が多く出されました。私もそう思います。

 

 社会福祉審議会では、「一部負担金の引き上げは避けて通れない」と意見具申されたのに、避けて通れる行政上の努力がまだまだできることが明らかになりました。審議会の議論をミスリードしたことになるのでは、と聞きたくなります。負担金引き上げの結論ありきの議論ではなかったのか、あらためて検証作業が必要です。

 敬老パスは交通局の赤字補填策という意味もあったと思いますが?との質問をいただきました。ご心配いただきありがとうございます。でも大丈夫です。

 公共交通を守る役割を持っていることはその通りですが、敬老パス制度は単なる補助金ではありません。交通局の決算でも敬老パスの収入は事業外収益ではなく事業収益の扱いです。赤字を直接救済するお金ではなく、利用客を増やすことで応援する制度が敬老パス制度です。

 市の健康福祉局(敬老パス)は交通局にとって最大の団体客です。料金を交渉するのはある面では当然だと私は思います。大切なことは乗車人員×乗車単価という積算方式を守ること。交通局が高齢者の利用を促進すればするほど経営改善につながる、この仕組みを崩さないことが重要です。この原則は維持することになっています。

 単価引き下げ分は乗客増で取り戻そう!と交通局もがんばる。割引率を拡大して乗客を増やすのはどこの交通事業者も行っている経営努力です。 ご心配なく!

2014年11月15日 (土)

ちょっとお疲れ

 11月7日は名港議会で質問&討論のダブル登壇、週明けの月曜、火曜、10日11日と市議会財政福祉委員会で介護と保険と市民税減税という重要なテーマの所管事務調査が続いた。

 どの問題でも一定の時間をとって準備しなければならないもの。審議の準備だけは手が抜けない。しかしこうも連続した日程だとさすがに疲れる。 

 しかししっかり論戦したぞ、と思っていたら世間は解散総選挙一色に。議会報告も地方選挙の話題もふっとんでしまいそう。ちょっとむなしい気もするが、次々に新しい状況に対応していくのも大事な仕事、がんばろう。

11.13みなと総行動

 13日の木曜日は秋のみなと総行動。私は視察と議会関連の会議の後、決起集会に参加し連帯あいさつ。

 あいさつでは、ほとんど解散総選挙について話しました。

 国民が追いつめた中での解散であること、消費税増税は先送りでなくきっぱり中止を、等々です。名港議会や市議会での論戦も報告したかったのですが、事態は急変中。 安倍暴走政権へ痛打を与えるチャンスです。Img_4440

 労組などの集会ではありましたが、自民でなければどこでもいいのか?民主党政権への失望や第三極の諸党の離合集散ぶり、右傾化ぶりも紹介して、日本共産党を伸ばすことが安倍政権にとっていちばんの痛打になります、と訴えさせていただきました。

 来週の金曜日21日には、同時刻、同会場で(午後6時~港橋公園=地下鉄名古屋港出口すぐ 臨港病院南側)みなと革新懇のよびかけで「安倍政権打倒緊急集会」&デモ行進が行われます。ぜひ参加を!

県下一高い介護保険料 さらに値上げか

 10日、財政福祉委員会は午後1時半開会で終了したのは午後6時。ほとんど介護保険の時期事業計画についての議論。

 保険料の引き上げ(基準額で月400~500円)だけでなく利用料の負担増やサービスの利用制限も加わり、このままではたいへんだ、と与党議員からも批判が相次ぐ。自民党や公明党議員から平気で、こんな負担増したら介護難民になるぞ、といった発言が出てくるのが信じがたい。改悪したのはどこの政党でしたっけ。

 私は、国の低所得者の保険料軽減措置が公費の投入によるものとの答弁を踏まえて「いままで保険料軽減に一般会計からの投入は出来ない、保険料の中でやりくりするのが介護保険法の原則、と当局は言ってきたが、国がこの原則を自ら破らざるを得ないほど介護保険料が低所得者にとり負担なのだ、国が原則を破ったのだから市も一般会計からの財政投入で負担軽減に取り組むべきだ!」と主張しました。

 公費投入で負担軽減、財源は消費税増税分とのことですが、増税分のわずか1%があてられているに過ぎません。消費増税による物価高の負担増を考えると低所得者対策になっているかどうか?

 負担増は保険料だけではありません。一定の所得階層からの利用料二割負担、施設の生活費費用の低所得者減免措置の縮小、高額介護療養費のカット、加えて特養ホームの入所制限や要支援者のサービス外しと、負担増と利用制限のオンパレードです。 

 負担の総額がいくらになるのか、問いただしても回答がありません。市だけを責めるのは確かにかわいそう、国の制度改悪が根本的な問題です。

 みなさん、市の事業計画へのパブリックコメントに取り組んでいただくとともに、総選挙で介護保険の改悪をすすめた政権党、賛成した党に厳しい審判をくだしましょう。

2014年11月14日 (金)

河村減税の効果検証 ひどすぎる中日記事への反論も

  11日の財政福祉委員会。午後1時開会、終了は5時。今日は河村市長の市民税5%減税の検証というテーマ。財政局などがつくった検証プロジェクトチームの報告に対し質疑を行った。

 「市民生活の支援」「地域経済の活性化」「将来の地域経済の発展」という減税の目的が達成できるのか、検証する場に。減税の使途は圧倒的に「日常の生活費に」法人市民税でも多くは「通常の経費」に消えた。

 個人市民税は、これで市民生活の支援に寄与したというのだが、それなら貯金する余裕もない低所得階層へ手厚い減税をすべきである。法人市民税は期待した雇用の拡大や投資の拡大にはほとんどつながっていないことが明らかになった。

 そして将来の地域経済の発展に役立つのか、が論点に。減税の経済効果=市民総生産誘発額は200億円という検証結果が出ている。私は敬老パスの経済波及効果を紹介した。
 河村減税は115億円で200億円の経済効果 1.7倍
 敬老パスは121億円で316億円の経済効果 2.6倍...

 同じ予算を使うなら費用対効果の高い施策を優先すべきだ、それがあなたたちの行政評価や行政改革で主張してきたことではないか。減税だけを聖域にするのはおかしい。
 その後も議論は続いたが、敬老パスとの比較論はかなりのインパクトがあったのではないか。効果が薄い一律減税、金持ち大企業減税は抜本的に見直すしかない!

 論戦とはこうやるんだよ、と言える論戦ができたと密かに自負しています。ぜひネットの中継録画もみてください。明後日ぐらいから見れるはず。「名古屋市会」からどうぞ。http://www.gikai-tv.jp/dvl-nagoya/

 ところが翌日の中日新聞には、市民税5%減税で市内総生産年1128億円増と見出しが。このままでは私の議論はいったいなんだったのか? どうなってんの?との質問も寄せられた。そこであらためてこの記事についての解説と反論を載せておきたい。

 実は5%減税に関する記事で年1128億円という数字を掲載したのは中日一社だけなのです。委員会の様子を見ていただけるとわかえいますが、減税日本からも財政局からも、だれからも減税効果としてこの数字をあげたやりとりは皆無だったのです。

 あまりにも意図的な記事、シュミレーション上の数字です。10年で1兆2千億円とありますが、経済成長は前年との比較で伸び率を見るのが普通です。 

 ですからシュミレーション結果からの結論として、名古屋市の市民税5%減税検証報告書の「検証結果のまとめ」には「・・・市内総生産(名目11兆7854億円=平成23年度)を例にとれば、115億円の減税を行うことにより、10年間で1.76%程度、年平均では0.17%程度(200億円程度)の押し上げ効果が認められる。」とあります。

 私はこの報告書の結論部分を指摘して、敬老パスの経済効果との比較を検証すべきではないか、と指摘したのです。減税115億円で市内総生産を200億円おしあげたとみるのが常識です。

 中日の記事では、この200億円を、今年の減税効果200億円が10年続くから2000億円+来年の200億円の効果が9年続くから1800億円、三年後の200億円の効果が8年続くから1600億円・・・と累積していった合計が1兆2千億円というのです。

 今年の効果200億円×10年=2000億円と考えるのが普通ですよね。

 この論でいくと、減税115億円は10年間で累積5750億円の減税をしたことになり、結局、5750億円で1兆2千億円ですから約2倍の経済効果にとどまるのです。でも5750億円を10年で割ると575億円の減税を毎年していることになります。毎年の減税は115億円なのに。

 シュミレーション途上の数値としてはまちがっていませんが、常識ある議論にとっては意味のある数字ではないので、市の報告書の結論には出てこない数字です。 

 中日新聞はなぜ、ここまで河村減税をよいしょするのか?  あまりにも恣意的な数字の引用ではないでしょうか。

11月7日 名港議会で質問&討論

 11月7日に開かれた一部事務組合である名古屋港管理組合議会11月定例会で私は午Dsc_2711 前の本会議で質問、午後の本会議では議案に対する反対討論にそれぞれ立ちました。

 通常の名港議会では質問だけのことが多いのですが、今回は、港湾民営化がらみの議案名が提案されたこと、また次回の3月定例会は市議不在のまま開催される可能性も高いことから、わりきって二回の議会分、しゃべらせてもらいました。

 質問通告は 以下の通りです。

1 名古屋港及び近隣地域の環境問題について

 (1)国道23号通行ルールの徹底

 (2)セアカゴケグモの駆除

2 名古屋港の安全対策について

(1)火災が続くスクラップヤードの保安管理

(2)新日鉄住金の火災・事故による影響

3 港湾民営化について

特例港湾運営会社の基本的性格と業務内容

党市議団の責任でまとめた質問と答弁は以下のとおりです。Dsc_0116_2 「20141107meiko.pdf」をダウンロード

 

 

また議案に対する討論は以下のとおりです。

「20141107meikou_touronn.pdf」をダウンロード

2014年11月 3日 (月)

区民まつりでにぎわう名古屋港で街頭署名

「港区民まつり:みなと遊友フェスタ2014」が開かれている名古屋港ガーデン埠頭入り口で、11月名古屋市議会に向けて運動を進めている「小中学校給食無料化」と「介護保険制度の改善」を求める署名と宣伝を行いました。
フェスタに参加する子どもたちや若い家族連れが多く、次々と署名に応じたりビラを受け取ったり反応はバッチリ!声援もたくさんいただき、やはり両方とも市民の切実な願いだと実感しました。
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