フォト
無料ブログはココログ

« 2014年9月 | トップページ | 2014年11月 »

2014年10月

2014年10月31日 (金)

宣伝&訪問 地域での活動時間を増やさなきゃ

Cimg5438

東築学区は集合住宅が立ち並び、ポスターがほとんどない。宣伝でがんばらなくちゃ。


  少しづつ街頭宣伝の回数を増やしています。国政のことはいつも訴えていますが、市政の焦点や市議選の政策についても語りはじめる時ですね。

              Cimg5445 
  
                      九番団地前で訴える

Cimg5452               自宅そばでも宣伝カーを止めて訴えました

 


河村市長の職員給与引き上げ拒否に強く抗議

 本日、党市議団は緊急の申し入れを行いました。河村市長が人事委員会の勧告を無視し職員給与の引き上げに応じないとしていることへの抗議です。

 市長は海外出張中なので、総務局長に申し入れました。人事委員会制度を軽視し、公務員パッシングに便乗した人気取りはいい加減にしてほしい。働く人の懐を温めることこそ必要です。
 労働組合のみなさんと力をあわせてがんばります。市内の中小零細の労働者の賃上げのためにも踏んばり時です。

                                             2014年10月30日
名古屋市長 河村たかし様                ...
                 
                                                                                                                          日本共産党名古屋市会議員団
                                                                                                                                                     団長 わしの恵子

             人事委員会の勧告を踏まえ、職員給与の改善を求める

 河村たかし市長は、市職員の給与引き上げを求めた市人事委員会の勧告について、受け入れない方針を固めたと報道されています。
 市職員は、給与で15年間、ボーナスは7年間、引き下げ・据え置きを強いられ、平均月給は1999年比で約5万円も減っています。
さらに、この間の急激な円安や消費税増税による物価上昇で、実質賃金は大幅マイナスです。
 市内には、外郭団体や福祉施設をはじめ、市職員給与に準じて賃金を設定している事業所が少なくありません。市の連続賃下げは、地域経済にも深刻な影響を及ぼしており、景気回復のために抜本的な改善が求められます。
 人事委員会の勧告は、争議権や団体交渉権などの労働基本権が奪われている公務員の生活を守るための「代償処置」として行われています。公務労働を担う職員の士気にもかかわる改善勧告を、市長が強権的に拒否することは許されません。
 人事委員会の勧告を尊重し、必要な条例改正案を議会に提出するよう強く求めます。
                                                     以上

2014年10月29日 (水)

港区ふれあい広場 にぎわう 私もあいさつ

10689715_284564128420537_3283746615 10月26日は第27回港区ふれあい広場 

 出会い・ふれあい・思いやり 港区の障害者団体を中心に、社会福祉協議会を構成する地域の子ども会や防災ボランティアなどでにぎやかです。

 ステージでは港区障害者児を育てる会の磯崎さんが司会、元気な仲間たちのパフォーマンスが続きます。

 焼きそばにみたらし、おもちにパン、ぎんなんとねぎなどたくさん買い物しました。「また体重増えたらみなさんのせいだからね」と言いながら・・・会場をまわりながら多くの方とあいさつできました。

 毎年、このつどいでは公職者の代表として私があいさつさせていただいています。今年はまじめにあいさつしようとしたら、いきないマイクが不調となり、少しあせりましたが、おかげで長く目立ちました。あいさつはこんな感じです。

 ご紹介いただきました市会議員の山口清明です。あいさつの前に、出席している公職者のみなさんを紹介します(略)。

 
 名古屋市は今年、第三次の障害者基本計画を策定しました。この計画の目標は「障害のある人もない人もお互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる地域社会」をつくることです。この目標通...りに施策がすすめられるかどうか私たちもしっかり見守っていきたいと思います。

 
 この計画では、障害を理由にした差別の解消をすすめること、障害者を支援する人材の育成と確保などと共に、防災も大きな課題としています。東日本大震災では障害者の犠牲者が一般人の犠牲者よりも高い割合で発生しました。NHK調査では約2倍、宮城県の調査では約4.3倍です。災害から障害を持つ仲間を守るために、災害に強いまちづくりのために、私たちも力を合わせてがんばります。

 明日も港区公職者会では河村市長に要望を届け交渉します。その後、県知事や名古屋港管理組合にも防災対策などを要望します。
 来春の選挙では、私たちはそれぞれの立場から様々な主張をたたかわせますが、港区の災害対策については一致団結してみなさんの生命を守るために共同してがんばることをお誓い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。

 今日一日いっしょに楽しみましょう。

命山つくろう 実現へ一歩前進 共同広がる 

1797528_285787874964829_38301059018津波避難の命山を!議会で要求してきましたが具体化への動きが出てきました。

 27日港区公職者会(区選出の市会議員、県議会議員)の市長要望には「船頭場公園では地域から高台整備の要望をいただいており意見交換会を行いながら、高さ・面積などを含めた整備内容を検討している」との回答です。

 後援会のみなさんと命山の見学にいった大手学区から、いろは町の水道局の中川西配水場を活用した命山づくりを、と要望が出されています。議員みんなが後押しし、市や区でも真剣な検討が始まりました。

 私が視察し、提案した歩道橋型避難施設(静岡県吉田町)の検討も議員全員の要望にな10153048_285788341631449_5257937828
りました。
 地域からさらに運動を!

2014年10月22日 (水)

セアカゴケグモはいま

 セアカゴケグモが名古屋港で見つかってから6年、本来は東南アジアなど熱帯、亜熱帯地域に生息する毒グモですが、名古屋市内、港区の生息状況はどうなっているでしょうか。 

 名古屋市内で確認されたセアカゴケグモは2008(平成20)年度が429件、それが2012(平成24)年度には964件に。今年は9月末で643件です。2008年度の429件はすべて港区でしたが、今年10月時点では市内16区中、千種区を除く15区で生息が確認されるまでに広がりました。 

 今年の643件中、港区が414件、ちなみに一昨年の964件中、港区は769件です。名古屋港で発見されたこともあり、意識的に発見し駆除にも積極的なため確認数も多くなるという説明ですが、生息数もやはり港区が多いことはまちがいなさそうです。確認数は見つけたと届けられた数であり、個体の生息数ではありません。 

 港区では金城ふ頭から徐々に生息域が広がったようです。いまでは20学区中西福田学区をのぞく19学区で生息が確認されています。今年になって新たに19町内で生息が確認されました。今年度、港保健所への相談は9月までで136件、現場確認に45回出動しています。確認した虫は414頭、卵のうは275個とのことです。 

 始めのうちは保健所が駆除していましたが、とても追いつきません。いまでは地域住民への啓発が保健所の仕事、駆除は住民の手でお願いします、となっています。

 

 今日、保健所でお話をうかがったあとで「近所ですぐ見つかりますよ、行ってみますか」と言われ、職員と一緒に保健所周辺を歩くと、ほんとうにすぐ見つかりました。丸い背中に赤い色がくっきり。踏みつけて駆除します(殺虫剤をやたら噴霧するのも問題です。しかも卵のうには殺虫剤は効きません)。ほんとにどこにでもいるんだ、と実感。

 幸い、健康被害は発生していませんが、外来種の生息をここまで広げてしまっていいのでしょうか。生物多様性の議論は何だったのか?と言いたくもなります。

 名古屋市では行革で生活衛生センターの業務が縮小されてしまいました。名古屋港をかかえるエリアを受け持つ港保健所も体制は他の区と変わりません。名古屋市の公衆衛生行政に問題はなかったのか? 

 今後、金城ふ頭の観光地化が進もうとしていますが、毒グモが多数生息している環境で大丈夫なのか? 

 毒グモといっても凶暴性があるわけでなく、襲ってもきません。風評被害にも注意を払いつつ、どう駆除するのか、駆除をあきらめて共存していくしかないのか、といっても見つけたらどう駆除すればよいのか、いろいろと考えて対応していかなければ・・・

 

2014年10月20日 (月)

名古屋の宝 敬老パス 交流集会での問題提起

10649431_273022579574692_8079970888  9月20日、21日と敬老パス交流集会を初めて開催しました。

 名古屋で敬老パスを守ろうとがんばってきた年金者組合、交通連絡会、東海自治研、そして党市議団が連名で、敬老パス(敬老乗車証とかシルバーパスとか名称は様々)制度をもつ自治体の運動を交流しようとよびかけたもの。

 7都市19団体31名が集まりました。画期的! 仙台、京都、大阪からは党の議員も参加してくださいました。10712807_273022642908019_5208385863

 私は、名古屋の敬老パスを守る運動の中で、当局がシンクタンクに委託して行った敬老パス制度の調査結果を中心に報告させていただきました。

 敬老パスは費用ばかり攻撃されますが、社会参加・健康・経済・環境と四つの社会的効果を発揮していることをアンケート調査などをもとに初めて定量的に明らかにした調査です。

 この調査結果をぜひ全国の仲間に知ってもらいたい、というのが集会を企画した私の一番の動機でした。私は各地の制度と運動を知ることができて大変有意義でした。

 名古屋の敬老パス制度についてもあらためて確信が持てました。

 名古屋市の調査は敬老パスを守り拡充する各地の運動にも必ず役立つ調査だと思ってお話をさせていただきました。果たしてお役に立てたでしょうか?を守る運動の交流集会を名古屋のよびかけで開催しました。 

 当日の報告に補足修正した文章をようやくまとめることができました。よかったら参考にしてください。「201409217keiroupasu.pdf」をダウンロード

世論調査で共産党支持が上昇

10月20日の中日新聞世論調査から。201410_2

小渕大臣の辞任直前報道の18日19日の共同通信の調査です。

安倍政権の暴走をくいとめよう!日本共産党の出番です。

テレビや新聞などで疑惑報道があいつぎ、質問時間が長い民主党の露出が増えた分、民主党への期待感も上昇したのかな?

しかしそれにもかかわ
らず、日本共産党の存在感は確実に上昇しています。

沖縄基地問題やカジノ問題での国会質問もテレビ等で報道されました。

マスコミ相手に行動するのではなく、こういう時だからこそ、草の根の地域で、こつこつとかつ積極的に行動します。

子宮頸がんワクチン副反応による健康被害者の救済を

 

名古屋市での子宮頸がんワクチン健康被害について  20141020

 日本共産党名古屋市会議員 山口清明

子宮頸がんワクチン副反応被害者の救済を求めた2013年度決算審議(名古屋市会20149月定例会財政福祉委員会)での質疑の要点を報告します。

三人の議員がとりあげた

 107日及び9日の健康福祉局関係の審議では、林(減税)、佐藤(公明)、山口(共産)の三人がこの問題を取り上げました。林議員は資料要求のみでした。佐藤議員は、WHO加盟国で勧奨を止めたのは日本だけ、ワクチンのメリット、デメリットを理解したうえでの摂取は否定しない、としたうえで横浜市の被害者救済制度(今年6月から)を紹介し、ワクチンへの賛否は別にして被害者救済はすすめるべき、としました。自民・民主の両党議員からの発言は無しでした。

名古屋市における経過と現状 4万2千人が接種、19件の健康被害を把握

私は、まず名古屋市における経過と現状を明らかにすることを求めました。

名古屋市では、平成2210月からワクチン接種費用への助成を開始、平成254月からは国による定期予防接種となりましたが、平成256月に国から積極的勧奨を差し控えるように通知が出されました。

市内でワクチン接種したのは累計で42,392人(平成26331日現在)。24年には該当年齢の80.4%が接種していました。定期接種となった平成25年度(実質2か月間)は6090人。該当年齢の21.4%です。つまり名古屋市では多くの人が国の定期接種としてではなく、市が積極的に費用助成を行った時期に任意予防接種としてワクチンを接種しています。

副反応の被害報告は、医療機関からの報告で17件、保護者からの報告で6件、うち4件が重複しているので市内では現在19件というのが名古屋市の把握している健康被害です。被害の相談窓口は保健所になっています。 

決算には予防接種健康被害者への補償給付等として7947万円余とありますが、補償の対象者は21人です。この制度の対象は定期予防接種です。任意予防接種の健康被害については別途、救済制度がありますが因果関係の立証が被害者に求められるなど実際に活用するのは困難です。現在の救済制度で救済される子宮頸がんワクチンの健康被害者は皆無です。

名古屋市は独自の救済策を急ぐ責任がある。市としてできることがあると追及 

なぜ積極的な接種勧奨を止めたのか、との私の質問には、国からの通知で「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから」と回答しました。しかし現在のところは、被害が届けられても、国による調査の結果が出ていないため、被害者を救済する市独自対応は難しい、としか答えません。

国の研究班の動向では、因果関係を限定的にとらえる見方が示されています。しかし最近の研究では、疼痛以外の様々な症状や接種後かなりの時間が経過してから被害が現れる事例も報告されており、国のやることなら科学的で客観的だという保証は何もありません。佐藤議員からは、横浜市では市大病院の小児科医師の助言も得て独自救済制度をつくったことも紹介されました。国任せではだめなのです。

私は、国の動向をそれだけ注視するという名古屋市がどうして国の定期接種化に先駆けてワクチン接種に助成をしたのか?国に先駆けてワクチン接種をすすめた責任があるのではないか、このまま被害を放置すれば、市が力を入れる予防医療行政そのものが市民から信頼されなくなる、と質しました。

 

また、ワクチン接種の関係で使わなかった予算(不用額)38千万円のうち子宮頸がんワクチンの勧奨を6月で中止したことによる不用額をたずねると2億6千万円との回答でした。被害者救済に当てられる予算も十分あるのです。これ以上接種する人が増えないのなら費用も無限定に増えることはありません。

しかも、健康被害を受けているのは高校生から二十歳前後の娘さんたちです。人生のいちばん華やかな時期に苦しんでいる。五年後、十年後では遅いのです。横浜市の救済策は3年間の期間限定的なもの。つまり国の手立てがとられるまで当面、市が救済を肩代わりするのです。こういう方法もあると訴えました。

市立病院、市大病院、リハセンと市立の医療機関で相談・治療・研究を行うことも要求しました。名古屋市独自でやるべきことはいくらでもあるのです。

因果関係がはっきりしなくても市としてできることを考えたい、と局長が答弁

当局は、健康被害が生じていることは重く受け止めるが、因果関係がはっきりしないままでは公費による救済は難しい、との答弁を繰り返します。私は、因果関係がはっきりするまで待てない。薬害問題の教訓を忘れたのか、と重ねて迫りました。

そして議論の最後に、健康福祉局長から「大変若い方が苦しんでいるとことに心を痛めている。早くやらなければならない。研究結果が明らかになったら任意予防接種分を含めて、名古屋市としてどんなことができるか今から内部でも検討していきたい」さらに「因果関係がはっきりしないなかで名古屋市として何かできることはないか、引き続き検討したい」との答弁を引き出しました。

愛知県の被害者の会も立ち上がりました(19)。引き続き、当事者及び市民の運動と連携して、市及び国に早急な対策を粘り強く迫っていきます。

 

飛鳥Ⅱが名港に

10516632_281874148689535_6423477526 1897970_281874275356189_51740512655  日本最大の客船のひとつである「飛鳥Ⅱ」が名古屋港に寄港しました。クルーズと言えばすぐに世界一周というイメージですが、最近では少しお手軽なカジュアルクルーズが人気を集めています。 

 名古屋港にはやはり軍艦よりも客船がにあいます。 

 飛鳥Ⅱは聞いた話では乗客は約800名、乗員は約400名、乗員の半数以上はフェイピン国籍とのこと。しかし乗客と乗員が二対一とはやっぱり豪華ですね。

2014年10月18日 (土)

職場後援会ニュースへの投稿

 御嶽山の噴火による犠牲者に心から哀悼の意を表します。また救援活動に尽力された消防隊員のみなさんに心からの感謝を申し上げます。「想定外」と安易にかたづけず、災害に備えた地道な観測・研究体制の強化を国に強く求めます。

 さて9月議会では「名古屋市次期総合計画2018」が策定されましたが、党は二つの理由で反対しました。第一に、国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋」をつくることが市政の最優先課題とされている。第二に、この計画には市民の負担軽減策が一つも盛り込まれておらず、くらしと福祉に冷たいものになっているからです。リニア関連の開発には巨額の税金を注ぎ込むのに、福祉や介護は住民同士の助け合いに丸投げ、こんな市政では困ります。

 日本共産党は来春の市議選に向けた基本政策「228万市民が輝くなごやビジョン(第一次案)」を発表しました。「競争に勝つ強く大きな名古屋づくり」ではなく、「福祉日本一の名古屋」「子育てするなら名古屋」「働きやすさナンバーワン都市名古屋」「国際友好都市名古屋」そして「脱原発宣言!環境と防災のまちづくり」など、私たちがめざす都市像を明らかにし、小中学校給食の無料化など37の具体的な施策をかかげました。

市議選でも自共対決です。すっかり自民党型市政となった河村市政とそれを支える自民党主導のオール与党体制vs日本共産党の対決構図です。悪政から市民を守る防波堤としての日本共産党こそ強く大きく! みなさんのご支援をお願いします。

2014年10月16日 (木)

9月議会閉会 わしの市議団長が決算認定反対討論

 9月議会での2013年度(平成25年度)名古屋市一般会計決算認定案に対する日本共産党わしの恵子市議団長の反対討論を紹介します。

 党市議団は各委員会でそれぞれ決算審議を行い、問題点を指摘してきました。その議論と集団論議を踏まえて、団としての討論をまとめています。わずか6分の討論時間ですが、市政の問題点が浮き彫りにできたと思います。

 私は、日本共産党市議団を代表して、一般会計決算の認定に反対する立場から討論を行います。

 反対する第1の理由は、大企業と高額所得者を優遇し、市民の経済的格差を拡大するばかりの市民税5%減税を継続したことです。

 25年度の個人市民税の元となる市民の所得を前年度と比較すると、給与所得はプラス1.2%ですが、年金所得はマイナス0.5%と減少しました。ところが分離課税の株式等譲渡所得はなんと270%もの増です。個人市民税の前年比38億円増の内、26億円は、ほんの一握りの資産家が株で儲けた分なのです。

 一方で、市民税減免の対象者となる低所得者は10万4千人に増加、納税義務者の約1割です。非課税世帯の方については、生活保護基準が見直され、段階的に3年間合計で6.5%が削減、夫婦と子ども1人の3人世帯で25年8月から月5300円も削減されました。

 市民はこんな大変な状況にも関わらず、大企業や高額所得者はどうでしょうか。法人市民税は、3月期決算法人の企業業績が12%伸びたのに、国の法人税減税の影響で前年比72億円も減収となりました。そういう中で、富裕層と大企業優遇の、市民税5%減税が行われ、個人の最高は470万円、企業の最高は1億1900万円もと、更に格差を広げました。

 名古屋市が支援すべきは、国による減税の恩恵をすでに受けている大企業や富裕層ではなく、国の悪政により生活が脅かされている市民、とりわけ社会的に弱い立場にある人々ではないでしょうか。市民税減税はきっぱりやめるべきです。

 第2に、減税の財源づくりのため、「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらしたからです。

 公立保育園存続の切実な願いに反し、矢田、東志賀、田幡の3つの公立園の民間移管を進めました。学童保育の運営費助成金については、緩和措置が廃止され20人から35人で障害児がいない保育所では1か所21万1000円、合計580万円のわずかな助成金さえ削られました。

 指定管理者制度が試行導入された志段味図書館においては、昨年度館長以下3人の中心的職員が年度途中に交代しました。人件費削減により、短期的に職員が入れ替わるという指定管理者制度の弊害が生じたと言わざるを得ません。図書館という社会教育の公共施設にワーキングプアを拡大する指定管理者制度はやめるべきです。

 第3に、不要不急の大型公共事業を進めたことです。

 約400億円かかると言われている名古屋城天守閣の木造復元に関する調査は、必要性も緊急性もないものでした。現在の天守閣は耐用年数が今後50年ほどあると言われているので、耐震改修こそ急ぐべきであり、アセットマネジメント基本方針に沿い、施設の長寿命化こそ必要です。

 世界からヒト・モノ・カネを呼び込み、「強い大都市」をつくるという「リニア中央新幹線開業を見据えたまちづくり」が推進されているのは問題です。名古屋駅周辺公共空間整備は、笹島交差点から南へ巨大地下通路を整備する事業ですが、25年度は詳細設計などに5887万円余も費やしました。これまでの計画見直しによって事業費が134億円へと膨らんでいるこの事業は認められません。

 モノづくり文化交流拠点の金城ふ頭開発の基盤整備も同じ問題をはらんでいます。5千台もの巨大な市営立体駐車場の整備に、25年度は4230万円が支出されましたが、建設事業費も当初の100億円から191億円と、倍近くまで膨れあがっています。本来ならこの駐車場を必要とする開発事業者の責任と負担で整備すべきです。

 加えて、市長が撤退を表明している木曽川水系連絡導水路事業に対し漫然と支出を続けていることや、需要が見込まれない中部国際空港の2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金が支出されていることも問題です。

 最後に、南京市との交流についてです。南京友好都市提携35周年の節目の年にもかかわらず、公式代表団の派遣はできませんでした。河村市長!あなたの「南京発言」の責任は重大です。改めて申し上げます。すみやかに発言を撤回し、友好都市との交流を進めるべきです。

 以上、反対理由を申しあげ、討論を終わります。

 

市議選政策を記者会見で発表

P1010396 きのう 10月15日 市議会9月定例会が閉会しました。いよいよ選挙まで半年を切りました。日本共産党愛知県委員会は15日、記者会見を開き、名古屋市議選の政策となる「なごや改革ビジョン」を発表しました。 

 記者会見では私が政策文書の概要を説明させていただきました。これから市民とともに、さらに政策を練りあげていきます。 以下、報告の概要を紹介します。

 

2014年名古屋市会議員選挙に向けての日本共産党の政策「228万市民が輝くなごや改革ビジョン(第一次案)」について

 市議選政策の柱となる「なごや改革ビジョン(第一次案)」について報告します。このビジョンは4章立てとなっています。

1) 日本共産党を伸ばして安倍政権の暴走ストップ、市民の暮らしと営業、雇用を守る市政を!ここで市議選の基本的な争点を示し、支持を呼びかけています。

安倍政権の悪政のもとで生活が苦しくなった、と感じる市民が増えている。4900通余りの返信をいただいた党市議団のアンケート結果でも明らかです。しかし河村市長は市民のくらしを守ることよりも、行革の名による福祉切り捨てと大型開発に夢中です。自民党型市政といってよいと思います。その市政を自民・公明・民主・減税・元減税と事実上のオール与党で支えているのが現在の名古屋市政の構図です。

日本共産党は国政でも地方政治でも、悪政には真正面から対決し、市民国民の立場に立って対案を示し、その実現のために誠実に共同の輪を広げます。この党の議席を伸ばすことが市民のくらしと営業、雇用を守る確かな力です。

2) 具体的な政策として6つの改革、37の具体的な施策をかかげました。

    まず①「福祉日本一の名古屋」「子育てするなら名古屋」+②「働きやすさナンバーワン都市名古屋」を目標にかかげています。

 河村市政がめざす「国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋」づくりではなく、くらしと福祉、雇用を守ることこそ市政の優先課題として位置づけています。

具体的には、国保料・介護保険料・保育料などの負担軽減、小中学校給食・18歳までの医療費、75歳からの医療費、三つの無料化の実現をめざします。敬老パスの現行制度を堅持し利用対象路線を拡大します。

大企業が栄えればそのおこぼれで地域が栄えるというトリクルダウン政策では暮らしは良くならない、が市民の実感です。そこで地域経済を支える中小企業と働く人々を直接支援することで、正規雇用を増やし、働く人の家計を温め、内需主導型の地域経済に転換します。具体的には公契約条例の制定で、公共事業・委託事業で働く人の時給を千円以上に引き上げます。技術力を持った中小企業の連携を促し、販路拡大を支援します。

    次に、③安全・安心なまちづくりとして、防災・環境といったどちらかと      いえばハードの課題から、④買い物弱者対策や住民自治を発展させる課題などソフト面でのまちづくりの課題を掲げました。命山=ゼロメートル地帯への高台設置、脱原発・脱ダム宣言を行い、自然エネルギーの普及を促進します。

    ライフエリア(生活圏)単位のまちづくりを住民が主人公ですすめるべきです。一方で、地方自治を破壊し、住民を地方自治から遠ざける道州制の導入には反対します。

    そして、⑤平和の問題です。国際競争を勝ち抜くナゴヤではなく、アジアと世界の平和を担う「国際友好都市=名古屋」というコンセプトを提案します。真の国際都市としてアジアの人々の交流拠点となることで地域経済も発展します。歴史認識の歪みをただし、憲法9条を活かした自治体外交を進めます。

    最後に、⑥不正をただし、市民に開かれた議会をめざした改革をすすめます。一言で言えば、まともな議会をつくる仕事です。

4年前、少なくない市民が河村市長と減税日本に寄せた期待は、なれあい議会の改革でしたが、その期待はものの見事に裏切られました。やはり日本共産党が議席を伸ばしてこそ、議会の論戦も活性化し、不正もしっかり追求できます。この間の経験でいやというほど実感しました。

具体的には、議会に提出される資料のネットでの公開をはじめとする一層の情報公開、政務活動費の使途の透明性を高めて不正を根絶する、慣例化している海外視察は廃止する、議会の政治倫理条例をつくり、いわゆる口利き疑惑などを防止する議会の自浄能力を高めるなどです。

しかし何よりも議会改革の特効薬は日本共産党の議席を増やすこと。政策的な提案より何より、それがいちばんの近道です。

3) 河村市政を支える自民党主導の「オール与党」

ここでは、減税日本の分裂と激減、オール与党化が進む議会の政党状況について述べています。減税日本と河村市長の言動につい関心が向きがちですが、いまの市議会は、安倍政権直結・中部財界言いなりの河村市政を支える自民党主導のオール与党対日本共産党というまさに「自共対決」の構図が基本です。

4) 日本共産党が伸びれば政治は変わる

    名古屋市会での日本共産党市議団は、次の三つの役割を担ってきたと私たちは自負しています。

第一に、市政の監視役。与党議員の疑惑や市長の問題発言の追及、税金のムダ使いも厳しくチェックしています。何でも賛成の議員では市政の監視役が務まりません。

お金に清潔な日本共産党だからこそ政務活動費の全面公開や議員報酬の半減、先進的な議会基本条例の制定など議会改革もリードできます。

自民党議員による市の嘱託職員不正採用口利き疑惑や、減税議員のあいつぐ不祥事など、議員のあり方への批判は厳しいものがあります。

第二に、悪政から市民を守る防波堤。国の消費税増税分を市民に押し付ける公共料金値上げなどには反対の論戦を貫き、市民の運動と議会の論戦のコラボで、保育料の値上げを6年間抑え、敬老パスの一部負担金引き上げをくいとめました。

第三に、市民要求実現の推進力。子どもの医療費無料化を中学三年生まで拡大、小中学校の教室へのエアコン設置、中小企業振興条例の制定、公共施設での屋根貸しによる太陽光発電、名古屋港の高潮防波堤の耐震補強嵩上げ、平和首長会議への加盟などを実現。今年2月議会までに紹介した請願件数は100件、ブラック企業対策や過労死防止基本法の制定を求める意見書など党提案の意見書採択もぐんと増えました。

この力を伸ばしてこそ市民の暮らしが守れます。このことをおおいに訴えていきたいと思います。

なお、この「なごや改革ビジョン」は第一次案であり完成版ではありません。今後、シンポジウムや市政懇談会、地域の集いなどで、おおいに揉んでもらい、より充実した内容に進化させていきます。

 

 

 

あいち赤旗まつり 市議選がんばる元気をもらう

10689656_689853011111035_87110999_2 あいち赤旗まつりが10月12日、大高緑地公園で開かれ、7千人の参加者でにぎわいました。

 来春のいっせい地方選挙の予定候補も紹介されました。名古屋市議選には現在のところ、15区から16名の擁立が決定。あとは中区です。県議会の空白克服が大仕事ですが現在、6候補が奮闘中です。港区も必ず擁立したいと努力中です。

 おかげさまで港区後援会の店は、焼き鳥もおでんも完売しました。私も店の呼び込みで声をからしましたが、かなり強引によびこんだ旧友や知人にも「おいしい」と好評でした。忙しすぎて店の写真がありませんが・・・ その場での相談も数件ありました。なかなか酔ってばかりもいられません。

 日本共産党港・南・瑞穂地区委員会(通称=名古屋南部地区委員会)では港区からは現職の私、山口きよあき、南区からは高橋ゆうすけ、瑞穂区からはかのう拓人の三人が市議会の議席をめざします。フレッシュな二人に刺激を受けながら、がんばります。10689723_689850147777988_22522189_2

 

2014年10月 9日 (木)

12日はあいち赤旗まつり 大高緑地へどうぞ

 12日は、あいち赤旗まつり。港区後援会も出店します。よろしく! 

 議会は連日、決算委員会の審議が続きました。くたくたです。お知らせしたい論戦もいくつかありました。また書きます。10153660_293580854180805_6038746658

 

 小池晃さんの記念講演もあります。

 張り切って売り切るぞ!

2014年10月 1日 (水)

9月議会 本会議で討論に立つ

Img_4525  10月1日、名古屋市会本会議で、名古屋市次期総合計画の策定について、反対討論に立ちました。与えられた討論時間はわずか3分ですが、討論後「わかりやすかった」と他党席からも声がかかりました。討論全文は次の通りです。

 日本共産党名古屋市会議員団を代表して、第109号議案「名古屋市総合計画2018」の策定について、反対の立場から討論します。

 反対理由の第一は、「国際的な都市間競争を勝ち抜く、大きく強い名古屋」をつくることが、事実上、市政の最優先課題とされていることです。

 リニア中央新幹線の開業が計画の大前提とされていますが、膨大なエネルギー消費、環境への負荷、安全性への懸念、巨額の建設費など、問題は山積しており、中止を含め再検討すべきです。

 リニア頼みの計画は、まちづくりをも歪めます。「名古屋駅周辺まちづくり構想」が動き出す前から、名駅前では高層ビルの建設ラッシュです。その一方で、市営住宅や学校施設の建設など、生活密着型の公共事業は入札もままなりません。全国的には東京への一極集中、名古屋では駅前への一極集中が続けば、身近な建設現場では人手不足が深刻となり、まちづくりへの影響も避けられません。

しかも河村市長は「見かけの派手」な「思いつきの箱物行政」ばかりに夢中で、職員にも、市民生活を支える地道な努力より、市長の夢物語のために働けとハッパをかける。これでは、災害に強く安全に暮らせるまち、子育て世代に選ばれるまち、誰もがいきいきと過ごせるまち、といった分野は、事実上後景に追いやられてしまいます。

反対理由の第二は、この計画には、市民の負担軽減策が一つも盛り込まれておらず、くらしと福祉に冷たいものになっているからです。

前の総合計画である中期戦略ビジョンの下では、国民健康保険の均等割3%軽減、子どもの医療費助成の中学卒業までの拡大、任意予防接種費用の助成など、評価が分かれる市民税減税は別にしても、負担軽減策がいくつか行われてきました。

 いま、医療や介護の負担がのしかかり、さらに消費税増税と円安による物価高で、市民のくらしが苦しくなっているのに、負担軽減策が皆無の計画は問題です。

 高齢者を支える切り札のように言われる地域包括ケアですが、総合計画では、地域住民による互いの助け合いの施策として位置づけました。いま国は、病院からの患者の追い出しを強め、重度のケアが必要な高齢者まで地域に放り出そうとしています。このままでは地域包括ケアは家族と地域住民に新たな負担を押しつけるものになりかねません。助け合いの美名で公的責任をあいまいにしてはいけません。

 市民が、重い負担にあえぐことなく、住み慣れたまちで、充実したサービスも受けながら生き生きと暮らす、そんな福祉日本一の名古屋をつくることこそ、総合計画の柱に据えるべきです。

 以上、反対の理由を申し上げて、討論を終わります。

« 2014年9月 | トップページ | 2014年11月 »