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2014年7月

2014年7月 8日 (火)

議会最終日に討論に立つ 

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今日は6月議会の最終日、市税条例について3分間の討論をしました。
それなりの共感を得る討論になったと思いますが、採択では日本共産党以外の賛成多数で条例改正案が可決成立しました。
採択の時、思わず、賛成議員に向かって(賛成したら)「増税日本」じゃないか!とヤジを飛ばしてしまいました。

以下、討論の原稿を紹介します。
2014年6月定例会 第76号議案に対する反対討論  2014年7月7日 山口清明

 ただいま議題となっております「名古屋市市税条例等の一部改正について」反対の立場から討論します。
 この改正案は、消費税増税を柱とする国の税制改正を受け提出されたものではありますが、しかたない、と済ますわけにはいきません。

  反対理由の第一は、法人市民税の税率変更により本市の自主財源を112億円も国に奪われ、自治体財政の国への従属を強めることになるからです。

 国による法人市民税の一部国税化・交付税財源化は、地方消費税の拡大により増大する...自治体間の格差是正を名目に、地方税の一部を新たな国税として吸い上げ、交付税として再配分するものです。地方財政を消費税頼みにし、国への依存を深めます。この結果、法人市民税が2.6%引き下げられ、本市では平年ベースで年間112億円もの自主財源が国に吸い上げられます。

指定都市市長会は、「・・・地方公共団体の財政力格差の是正は、国と地方間の財源配分を是正し、地方税財源を拡充していく中で行われるべき(であり)誠に遺憾」と会長談話を出しました。本市も「地方税財源の充実確保」を強く要望しています。国の姿勢について、先日の財政福祉委員会では政権与党会派の委員からも厳しい意見があがりました。地方の声に国は真摯に耳を傾けるべきです。

 反対理由の第二は、軽自動車税の税率変更が庶民増税に他ならないからです。

 名古屋市内の軽4輪は約23万台です。軽自動車は庶民の足です。環境にも比較的負荷が少なく、生活や営業に欠かせない存在です。この軽自動車税を1.5倍に引き上げるのです。二輪を含む軽自動車全ての更新では9億円の負担増です。
しかし本市の財政にとっては車体課税改革のうち自動車取得税の全廃で26億円もの減収が大きく響き、この軽自動車税の引き上げでもカバーできません。
 大型車に軽く小型車に重い税制への変更は、庶民増税そのものです

  反対理由の第三は、この条例改正案の提出にあたり、市長の国に対する批判的立場が全く見られないことです。

  全国一律の国税化では、市長がこだわる市民税減税も効果が薄まり市内の法人には6億円の増税です。しかし河村市長は、国への独自の働きかけもせず、増税を回避しようともしない。公用車は軽でいい、と息巻いていた市長が、軽自動車の増税も国の言うまま、税率も本市独自で決められるのに検討すらしない。市長はもはや、減税へのこだわりも、国にモノを言う気概も、なくしたようです。

 地方分権に逆行し、本市の財政を苦しめ、市民にも増税となる条例改正が、減税が旗印の市長から何の躊躇もなく提出されたのです。
 市長が国に対し何の抵抗も抗議もしないのなら、議会としてこの条例案を否決し、地方自治体の意思をはっきり示そうではありませんか。みなさんに賛同を呼びかけ討論を終わります。

総会や大会であいさつや報告が続く

7月に入り各団体の大会や総会が続きます。5日土曜日は午前午後と同じ会場で違う団体で来賓あいさつのダブルヘッダーでした。

Img_3670地域療育センターの早期建設を実現する会 

25年の粘り強い運動で当初の目標だった地域療育センターの5か所建設をやりとげました。心から敬意を表します。

でもまだまだ課題は山積しています。がんばりましょうね。出席するたびにこちらが励まされます。

近藤直子先生のお話にも勇気と希望をもらいます。一気に学生時代にタイムスリップした気分に・・・

愛知民医連総会は第37回を数えます。Img_3679_2

昨年から今年にかけてはとくに名古屋市国保をめぐって現場のワーカーとも連携して保険証の発行を改善させてきました。私の出資母体でもありますが、少しはお役に立てたでしょうか。

社会保障動の中心部隊としてますますがんばっていただきたい。

でもだんだんなじみの顔が減っていくのがちょっぴりさびしいです。職場はどんどん若返っている。喜ばしいことですけどね。

6日の日曜日は愛知県平和委員会の大会に参加。

Img_3686平和委員会だけは来賓でなく一参加者として討論に参加しました。

愛知県下各地、各団体の平和の取り組みが交流できて有意義でした。自衛隊や基地問題、軍需産業問題などは平和委員会でなければ取り組めません。平和運動の要です。

私は奈良の学習会と市議会での河村市長との論戦の様子を報告し発言としました。

集団的自衛権で世論も盛り上がっているいまこそ平和委員会の出番です。

2014年7月 4日 (金)

市税条例改正に異議あり

6月の市議会、財政福祉委員会で私は「名古屋市市税条例等の一部改正について」質疑し、反対の態度をとりました。

 この条例改正案は、消費税増税をふくむ国の税制改正に伴うものです。私が反対理由にあげたのは、法人市民税の税率の変更と、軽自動車税の税率変更の二点です。

国は、新たに地方法人税という国税を設け、地方自治体に直接入っていた財源の一部を国が吸い上げ、それも原資として地方交付税交付金として地方に配分する、という税制改正を行いました。

その結果、人市民税の税率が12.3%→9.7%に2.6%引き下げられることになり、その結果、本市にとっては平年ベースで年間112億円もの自主財源の喪失となります。

指定都市市長会は、地方自治体間の財政力格差の是正は、国と地方間の税源配分の是正、地方税財源の拡充をとおして行うべきだ、としており、この税制改革には遺憾の意を表明し、地方分権に逆行するとして厳しく批判しています。自主財源の確保を求める自治体の要望に全く逆行し、自治体財政の国への従属を強める今回の税制改正は認めるわけにはいきません。

ところが河村市長はこの問題で国に強く自治体の立場を主張し働きかけた形跡はありません。市の財政にはマイナスの改正ですが、河村市長の目玉政策である市民税減税にはどんな影響があるのでしょうか。

市独自に税率を定めた法人市民税(法人税割)の比率が下げられ、全国一律の地方法人税に置き換えられることで、名古屋市の行っている市民税減税は平年ベースで6億円少なくなります。税金を納める法人企業にとってはその分が増税となるのです。法人税割がかかる29千社で平均2万円の増税です(法人全体は9万社 うち欠損法人6万社)。

法人税の負担が適正かどうかの議論はひとまず脇に置いて、問題は河村市長の態度です。自分の減税の効果が薄まり、法人にとっては増税となるのに、国に対しては何の抵抗も示さず、負担増(税率を独自に変更すれば可能です)を回避する自主的努力も行わない。もはや減税に対するこだわりすら失っている。もう関心なさそうです。

軽自動車税の税率も基本的に1.5倍引き上げられます。まさしく庶民増税そのものです。これに対しても河村市長は何一つ抵抗せず、いや関心さえ示さず、国の言うままです。軽自動車税についても名古屋市独自で税率を定めることができるのに検討すらしません。自分の公用車は軽で十分だと息巻いていたのは誰だったのか。

名古屋市内の軽4輪は約23万台、普通自動車+小型自動車は約82万台です。軽自動車と普通自動車(小型含む)の割合は2対8ですが全国的には4対6です。トヨタの城下町だとあらためて実感しました。軽自動車が少ない名古屋なら、なおさら庶民の足、環境にも比較的負荷が少ない軽自動車にかかる税を重くする必要はありません。

消費税の増税で地方消費税の依存が進み自治体間の財政格差が拡大します。消費税増税による自動車の販売不振対策も大型車の負担は軽く小型車には重い車体課税です。

市の財政にマイナスで市民にも増税、このような条例に日本共産党は賛成できません。

2014年7月 1日 (火)

集団的自衛権の行使容認は許せない!街頭から訴え

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7月1日 閣議決定で集団的自衛権の行使を容認する安倍政権。内閣による勝手な憲法解釈の変更は許されません。

戦争せずにがんばってきた約70年の日本の歴史にこそ誇りを持ちましょう。自分が生きてきた日本のこの歴史に誇りを持てぬ人こそ自虐史観の持主というべきです。

そてにしても公明党は何のブレーキ役にもならなかったことがまた一つ証明されました。これで愛想を尽かす人がまた増えることでしょう。

人を殺せと国が命令する、交戦権という戦争できる権利を放棄した憲法がどれほどの重みをもっているか、あらためてかみしめたい。

闘いはまだまだこれからも続きます。憲法解釈の変更を内閣が決めても、それで自動的に戦争が始まるわけではありません。戦争準備の悪法を一つ一つくいとめていくことをはじめ、やるべきことをしっかりやりましょう。

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