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2014年2月

2014年2月28日 (金)

名古屋駅前&金城ふ頭で市政県政ウオッチング

Img_2715 23日、県政・市政ウォッチングという企画で、リニアと名駅周辺の開発&金城ふ頭開発について歩きながら学ぶ企画でした。私は報告者兼道案内兼ガイド兼コメンテーターでした。予想を上回り参加者は約40名に。革新市政の会、県政の会のスタッフもうれしい悲鳴。

 それにしても、笹島交差点を私たちが歩いた1時間少しあとで車の暴走事故が発生したと、夜のニュースをみて肝を冷やしました。巻き込まれ負傷された方に心からお見舞いを申し上げます。

Img_2717  リニアについて、笹島ライブの開発について、当事者の方々...からの発言もありとても勉強になりました。名古屋市は再開発はまちづくりだと言いながら、道路づくりだけではないか、との指摘をしっかり受け止めて議会に臨みたい。市議団がリニアの学習会で作った手書きの地図はわかりやすいと好評でした。うれしい。

Dsc03304

 高島屋のあるホテル棟の15階は絶好の展望台。笹島の地下公共空間も歩き、これからつくる地下通路予定地も確認、ささじまライブ24地区の現状も見て回りました。Img_2722
 後半は金城ふ頭。レゴランドや集約駐車場について詳しい説明を受けました。市長の国際展示場は大規模に、金城では狭すぎる、との発言がまた矛盾を広げています。国展が移転すれば、集約駐車場を市営でつくる前提もなくなるのです。どうなることやら。

 最後は希望者で、金城ふ頭からガーデンふ頭まで船で移動。木下大サーカスがあるからと運行されていましたが、最終便に乗ったのは私たちの団体+1名、あいかわらず厳しい状態が続きます。Img_2726

2014年2月22日 (土)

レゴランドの環境アセス公聴会

 22日、金城ふ頭ポートメッセ内の会議室でレゴランド・ジャパンについての名古屋市環境影響評価条例(いわゆる環境アセスメント)にもとづく公聴会が開催されました。 

 私は準備書について意見を提出したこともあり、陳述の希望はしませんでしたが公聴会に参加しました。陳述人は中川武夫さん一名でしたが、本人は出席できず文書を事務局が代読する形で進行しました。 

 中川先生の意見陳述は15項目。そのそれぞれについて事業者であるレゴランド関係者から見解が陳述されました。当たり前ですが事業者が出てきてこそのアセスです。 

 やりとりがあった項目で私がとくに注目したのは三つです。 

 第一に、レゴランドの年間入場者数の予測180万人について中川氏はリニア鉄道館109万人、名古屋港水族館108万人(少し過去の数年間平均 今年度はベビーラッシュ効果もあり約200万人の見込み)などを示し、過大ではないか?予測の根拠は?とたずねました。

レゴ側の見解は、海外の5施設の平均入場者数が唯一の根拠。予測は難しいと言うだけ。 

 第二に、観光バスに対する駐車場の確保などの対応は?との疑問には、バスへの対応は未定、関係者と協議すると言うだけ。

 第三に、温室効果ガスの予測について、数値が訂正された理由、原単位ではなく絶対量で評価すべき、との指摘です。排出量予測が2倍から3倍も高い値に訂正されていました。

 レゴ側からは数値の訂正について陳謝がありましたが、新たな施設をつくれば温暖化ガスの排出量は増加するのは当然、市の目標との比較検討は算出方法が異なるので単純な比較は困難と逃げるだけ。

 またこの日はやりとりがありませんでしたが、緑化についても準備書では、レゴランド敷地内の緑地面積が9千㎡から1万8600㎡に増える、中高木も20本が800本に増えるとしていますが、レゴランド関連ホテルや商業施設の建設予定地である金城ふ頭中央緑地18,600㎡が失われることについては事業とは直接関係ない、という態度です。これも問題ですよね。 

 心配なことが少なくない金城ふ頭でのレゴランド事業です。

名古屋市国保について 続報

2014年度名古屋市国民健康保険料について

 

国の制度(法定減額)ではありますが国民健康保険と後期高齢者医療の保険料減額対象者が拡大されます。国保の減額対象の拡大として、25500世帯が均等割りの減額が2割から5割になり、新たに18900世帯が新たに2割減額の対象になります。109137万円の負担軽減です。単純計算ですが国保加入者58万人で約1800円の保険料引き下げとなります。(世帯数357千)

また賦課限度額が支援分、介護分でそれぞれ2万円引き上げられます。高額所得世帯では保険料が値上げになりますが、中間所得世帯の保険料は多少下がります。

ところが予算書をよく見ると、国保料の見込額全体では、新年度は5675873万円で前年比1億8379万円しか減っておらず、平均保険料はぐんと上がっています。10億円超の負担軽減をしながら全体の保険料は高くなっているのです。

医療分では2.6%=1735、後期高齢者への支援分では▲1.4%=▲331円(後期高齢者の保険料は値上げされます。)、差し引きで1.6%、1404円(医療+支援)平均保険料が高くなっています40歳から64歳までの加入者にかかる介護分は3.3%=883円も引き上げです。結果的に、国保加入者の一人当たり平均保険料は2287円(医療+支援+介護)、前年より高くなります。

制度改悪はなくても保険料が上がっている。値上げを抑える努力が足りない。高齢者支援分や介護分の値上げが大きかったここ数年ですが、今度は名古屋市国保本体か高くなりました。医療給付費が急増したのか?一般会計からの独自繰り入れの推移も気になります。単純に評価できない国保の予算案です。

 

名古屋市国保会計 平均保険料(予算)の推移

年度 被保険者数 医療分 後高支援分 介護分 国保 合計  前年比

                                                                               
 

2014

 
 

568,900

 
 

68,825

 
 

22,650

 
 

27,577

 
 

119,052

 
 

2287

 
 

 

 
 

2013

 
 

579,700

 
 

67,090

 
 

22,981

 
 

26,694

 
 

116,765

 
 

2569

 
 

 

 
 

2012

 
 

593,500

 
 

68,439

 
 

21,696

 
 

24,061円 

 
 

114,196

 
 

159

 
 

 

 
 

2011

 
 

604,600

 
 

70,995

 
 

19,450

 
 

23,592

 
 

114,037

 
 

2412

 
 

 

 
 

2010

 
 

614,700

 
 

72,801

 
 

17,928

 
 

20,896

 
 

111,625

 
 

 

 
 

 

 

年度 被保険者数 医療分 後高支援分     国保 計 前年比

                                                                               
 

2014

 
 

568,900

 
 

68,825

 
 

22,650

 
 

 

 
 

91,475

 
 

1404

 
 

 

 
 

2013

 
 

579,700

 
 

67,090

 
 

22,981

 
 

 

 
 

90,071

 
 

64

 
 

 

 
 

2012

 
 

593,500

 
 

68,439

 
 

21,696

 
 

 

 
 

90,135

 
 

310

 
 

 

 
 

2011

 
 

604,600

 
 

70,995

 
 

19,450

 
 

 

 
 

90,445

 
 

284

 
 

 

 
 

2010

 
 

614,700

 
 

72,801

 
 

17,928

 
 

 

 
 

90,729

 
 

 

 
 

 

 

2014年2月18日 (火)

国民健康保険 法定減額の改善が実現 

国民健康保険の高すぎる保険料について私たちは厳しく批判してきました。ようやく国は、消費税増税などとセットではありますが、国民健康保険の低所得者に対する保険料減額制度の拡大を決めました。

新年度予算案では、名古屋市国民健康保険と愛知県後期高齢者医療広域連合の保険料について法定減額対象者が拡大されることになりました。

国保の減額対象の拡大として、25500世帯が均等割りの減額が2割から5割になり、新たに18900世帯が2割減額の対象になります。

109137万円の負担軽減です。単純計算ですが国保加入者58万人で約1800円の保険料引き下げとなります。(国保世帯数は約357千世帯です。)

後期高齢者医療の減額対象は21150万円の負担減です。

さて、ここで思い出してほしいのは今年度から保険料算定方式の変更に伴って行われた市独自の減免制度=特別軽減のことです。

低所得者の保険料を一人年間2千円減額するこの制度の対象が、算定方式の変更に伴い、7割・5割・2割の法定減額を受けている人になりました。

私たちは減免対象者が市で把握できるのだから職権で減免しなさい、と要求していますが、市はがんとして申請が原則と拒否しています。県下では豊橋や一宮では自動的に同様の特別軽減を適応しているのに、ひどい話です。結果的に減額を受けている人の三割ぐらいしか特別軽減を申請していません。

市は申請しない人は困ってない人ですから、とうそぶきます。現実には、例えば障害があり制度を知らない人も大勢いるのです。みんな困っている、苦労している人たちなのに。

今回は、この対象者がまた広がるのです。新たに減免できますよ、としっかり広報してもらわなければいけませんが、申請する人、しない人、知らなかった人と矛盾が広がります。

この機会にあらためて自動的に2千円の特別軽減を行うよう求めます。そうしたら平均保険料はさらに約千円くらいは下がります。国が制度を改善したのは保険料の高さを認めたからです。みんな困っているのです。

 

 

法定減額の制度変更などの資料が載った名古屋市国保運営協議会の資料はコチラをどうぞ「20140128_kokuhounneikyougikai.pdf」をダウンロード

2014年2月17日 (月)

敬老パスをめぐる論戦をふりかえって

 212日に公表された2014年度名古屋市予算案には敬老パスの交付予算として約1329千万円が計上された。一部負担金の引き上げや65歳からの支給開始年齢などについて見直す敬老パス条例の改正案はこの2月定例会には提出されていない。敬老パスの「見直し」の動き、一部負担金の引き上げは少なくとも2014年度には行われない。市民の運動が敬老パスの現行制度を守ったのである。

 

今回の敬老パスを見直す動きは、もとはといえば河村市長が「減税」財源を「行革」で生み出すために201110月に行なった名古屋版事業仕訳の「見直し」判定がそもそもの始まりだ。

市民は直ちに署名運動に立ち上がった。日本共産党市議団も、金持ち減税のために福祉を犠牲にするな!と議会論戦やニュースの全戸配布で反撃した(当時の市議団ニュース)。減税を口実に敬老パスの見直しなど市民サービスを削る河村市長の動きを批判した党市議団のビラは、他党からも配りたいと言われ、事業仕訳で廃止と判定された高年大学鯱城学園のみなさんの会報にも転載されるなど、大きな反響を呼んだ。

 

その後、201210月には年金者組合や市職労などが中心となって、敬老パスを守る会が結成され、学習会や署名運動が粘り強く展開された。

その後、名古屋市は、外部評価で見直しや廃止と判定された敬老パスや鯱城学園、休養温泉ホーム松ヶ島など、高齢者の生きがい施策についての検討を社会福祉審議会の審議に委ね、審議会は専門分科会を組織し議論を重ねていった。市民は毎回の審議を傍聴し監視を続けた。議論の節目には、分科会座長宛に意見を表明するなど、敬老パスを守れ、という市民の声を届ける努力を重ねてきた。党市議団は敬老パスの多面的効果を評価せよ、利用者の声を聴け!と議会の論戦でも繰り返し敬老パスを守れ!と論陣を張った。

そのなかで名古屋市は、党市議団の要望に応えるかのように、6千人の市民アンケート及び敬老パスの社会的効果に関する外部委託調査を実施した。その結果、敬老パスの現行制度は世代を超えて支持されていること、パスの直接的経済効果も316億円(費用の2.5倍)、波及効果も含めると経済効果は500億円にのぼることなどが明らかになり、市民を励ます大きな力になった。

 

20134月の市長選挙では「敬老パスの堅持・利用拡大」と公約せざるを得なくなった。河村市長は事業仕訳の判定こそ民意と言っていたが、市長選挙で革新市政の会の柴田民雄候補が、敬老パスを守り名鉄JRにも拡大を、と訴えて大きな世論をつくり、自民・民主推薦の候補も敬老パスを守る、と言いだしたのを受けて、路線変更を余儀なくされたのである。

市長選後に党市議団は、この公約を守れと市長に迫り、「65歳からの支給は守る」(20136月議会 田口議員への答弁)、「上げない方がいいが悩んでいる。経済的効果は認めます」(20139月議会 さはし議員への答弁)との回答を引き出すなど、議会論戦をリードしてきた。また8月には「値上げは容認できない」11月には「見直しは値上げでなく交付率の引き上げを」と党市議団の見解を表明し、情勢の現局面と運動の方向を明らかにした。

敬老パスを守る会も一万を超える署名を携えて9月には市長と直談判した。党議員団も同席したが市長はたじたじだった。市民の切実な発言が大きな力となることをあらためて実感した。

2013年秋に、市の社会福祉審議会は、一部負担金の引き上げを意見具申した。一部負担金は引き上げるとしたが、支給開始年齢の引き上げや利用限度額の設定、乗車のたびの定額負担、など他の見直し案はすべて、制度の趣旨を損なうとして、新議会の意見具申には採用されなかった。そこまで運動は追い込んだのである。

 

当局は一部負担金の2倍化を検討したが、市民の運動と党の議会論戦がしっかりとかみ合い、敬老パスを守れ!という世論は党派を超えた大きな力となっており、11月議会では他党議員からも「2倍にしたらパスを受け取る人がぐんと減る」などの質問が相次ぐようになった。市長は当局の2倍提案を「見ていない」と答弁するなど、市長と健康福祉局との意思統一すらできていないことが明らかになり、12月の値上げ案を説明するはずだった財政福祉委員会は開けなくなった。

 

年明けの党市議団の要請に対し、ついに河村市長は「値上げはしない」と明言した。市民もさらに署名を積み上げ、現行制度守れと最後までがんばった。

いま市長は、「見直し」を言い出したのが自分だということを忘れ、自分が敬老パスを守ったヒーローであるかのようにふるまっている。でも、市長の「金持ち減税の財源づくりのための「行革」「事業仕訳」がそもそもの始まりだったことをもう一度思い起こしてほしい。敬老パスを守ったのは市長ではなく市民の力だと、とあらためて強調したい。

なお新年度予算案では、事業仕分け=外部評価はもうやらないとなった。減税のための行革、少数の市民の意見を強引に民意だとして「行革」を推し進めることは不可能になった。

 

私は、敬老パスを守る会などが開いた学習会で市議会の議論の様子などを報告するとともに、情勢の節目では党市議団の見解をまとめ、社会福祉審議会の分科会座長宛にも意見をおくるなど、この問題では執念を燃やして活動してきたつもりである。

10年前に初めて議員になったその年が、敬老パスに一部負担金が導入される議論の年であった。右も左もよくわからないなかオール与党の議員に囲まれて孤軍奮闘した記憶はいまでも鮮明だ。しかし有料化されて悔しかった。今回は少しその時の借りが返せたようだ。

油断大敵だが、市民の運動と議会論戦がかみあえば政治は前向きに動かせることに確信をもってこれからも市民の宝、敬老パスを守るためにがんばっていきたい。

市営住宅駐車場使用料をめぐって

 大雪のち雨となった2月14日の夜、市営住宅の駐車場使用料見直しに関する住民説明会が市役所西庁舎の会議室で開かれました。悪天候や市からの周知不足?もあり、参加者は公営住宅協議会の役員さんら十数人でしたが、激しいやりとりが交わされました。 

 市公住協との懇談・説明・交渉は二度目。強く求めていた地元での説明会は実現せず。利用者の納得を得る努力に欠ける対応だと指摘されても仕方がない市の姿勢です。

 

 住宅の自治会長さんたちが多かった参加者からは、値上げの根拠は何か?という根本的な質問が続きました。市からは駐車場使用料の決定方法の説明がありましたが、ようするに、事業仕訳で見直しと判定されたから近隣駐車場との格差、市営住宅入居者とそれ以外の市民で格差があることが市民の理解を得られない、ということしか値上げの理由はありません。 

 市当局は市営住宅の役割こそ、きちんと市民に説明するべきです。公務員パッシング、生活保護パッシングと同じレベルの議論に安易に組みする値上げは問題です。

 

 空き駐車場も目立っています。空いているなら普通は値下げするのが一般的な対応ではありませんか。ところが市は敷地の有効活用として目的外利用を認め、コインパーキング業者に駐車場を貸し付けています。名鉄協商など事業者への貸付料が今回値上げされる使用料より割安なのではないか?との質問がありましたが、当局は、貸付は数か所の駐車場一括なので、個々の住宅ごとの比較は難しい、との回答でした。それでも平均では一台当たり6180円(14団地)です。企業には安く貸しつけ、入居者には値上げか!と怒りの声がでるのはもっともだと感じました。 

 駐車場だけの収支では現行の使用料でも十分すぎるほど黒字です。住民の怒りは、住宅供給公社の駐車場管理業務にも向けられていました。使用料基準額の算定根拠となる項目には人件費259円(月額)があります。しかし、十分な駐車場管理ができていない、みんな自治会まかせではないか、契約条件も現場職員はよく知らないようだし、駐車場のプレート管理一つできずに違法な無許可駐車を放置している、と厳しい指摘が相次ぎました。

 使用料基準額の算定根拠についても細かな説明をいただきましたが、操作可能な項目も含まれているという印象が消えません。 

 住民への十分な説明はもちろん、合意も納得もないまま一方的に使用料を改定するのは容認できないと口々に訴えました。私も最後の方で一言、発言させてもらいました。

2014年2月16日 (日)

東海線は開通したが・・・

 名古屋高速は昨年11月の4号東海線の開通で基本的に全線開通に。でも東海線のそばで道路を見ていると、車が少ないなあ、というのが実感です。さて実態はどうか?

 14日の都市消防委員会でただしてみると、東海線の開通部分の利用交通量は一日約1万3千台、並行して走る3号大高線は約4千台交通量が減少、との報告です。

 私は当初の計画ではどうなる予定だったのか?と質問。東海線は一日4万台で計画、新路線は一年目60%、二年目80%、三年目で100%になる計画だと回答。だとすると未だ開通直後ではありますが、2万4千台通ってもいいところが実績は1万3千台。見込みの5割ちょっとの利用実績しかありません。並行する大高線の2割台の交通量だと指摘すると、こちらもまだ十分に分散できていない、との回答です。 

 私は、東海線の南の接続、料金体系に問題がある。港区から知多有料道で中部空港に行こうとすると東海線は知多道路に直結しない、料金も割高になると指摘。ネットワークの悪さを改善しないと利用台数は伸びないよ、と指摘しました。

 だいたい公社の報告では、環2南西部が開通するとさらに東海線の利用が抑制される可能性がある、と認めています。しかも、しかもですよ、料金値下げが難しいという経営収支予測の報告では、一日交通量の予測を2000年時点の計画では一日35万台としていたのを交通需要の減少を理由に一日約25万台と3割も交通量の予測を減らしています。 

 そんなに車が減るのに昔の計画通り高速道路をつくったら、過剰な公共事業になるのではありませんか。建設時の借金を返すのがたいへんだというのですが、もともと造りすぎたのが名古屋の高速道路だということが、あらためてはっきりした公社とのやりとりでした。

名古屋高速からのコンクリート片落下事故

 2月10日、名古屋市北区黒川付近で、名古屋高速一号楠線の高架壁からコンクリート片Dscn3580
が落下し、走行中の救急車の屋根を直撃する事故が発生しました。 

 私は13日、北区の岡田幸子市議、すやま初美県議候補らと現地を調査。高速道路公社職員からも事故の説明を受けました。

 この調査結果を踏まえて、14日の市議会都市消防委員会において、高速道路公社の役員に事故の経過と対応などをただしました。偶然にも委員会の議題が高速道路公社の現場視察と役員との懇談だったのです(管制室の視察、消費税の料金転嫁、全線開通の報告がテーマでした)。

 落下したコンクリート片は2個、大きい方は10㎝×6㎝×3㎝、重さ130g。Dscn3570


もう一つは30g。高架部分は高さ13m。たまたま救急車の屋根に落ちただけで人身事故にはなりませんでしたが、フロントガラスを直撃したら大惨事になりかねないところでした。  

 コンクリート片は高架橋のジョイント部分のコンクリート製の壁高欄です。継ぎ目に隙間があるのでステンレス製の遮水板で覆われた内側のコンクリが劣化し落下したのです。 

この高架は1992年建設され、95年に供用開始されて20年です。設計時には50年くらいは持つはずだったコンクリは予想以上に劣化が進んでいます。公社は年に4回の目視検査と5年に一度の近接目視、打診検査状況によってDscn3591
はエコー検査を行っています。 

 ところが私の質問で、この遮水板で覆われた部分は外気の影響が少な区大丈夫だろうとの判断で、事実上検査対象から除外されていたことが明らかになりました。この点を指摘すると、公社からは「遮水板の構造も含めて検討する」との回答がありました。 

 当面の安全対策は、同構造の部分を緊急点検し、メッシュネットを設置する、建設から20年経過した路線の緊急点検、新しい路線でも同構造部分をチェックする、というものです。つなぎ目部分は約2000カ所にもなります。

 しかしメッシュネットを張ったらますます目視しにくくなるのでは?とたずねると、そういう問題はある、と認めました。問題はコンクリートの劣化そのものへの対策が何もないことです。点検だけでは根本的な解決にはなりません。Dscn3598


 

 こともあろうに報告されたコスト縮減策には「点検頻度の見直し」という項目があります。どういうことですか?とたずねると、古い路線の点検を増やし、新しい路線の点検を減らす、という見直しだという説明です。財政的な制約もあるので・・・と言うので、3.11原発事故のあとでもまだそういうことを平気で言うのか、安全の確保が公社の第一の使命ではないのか、と厳しく指摘しました。  

 劣化が予想より早いのはなぜか?ときくと凍結防止剤を多用し水分と塩分による影響が大きいと考えている、特に北部の高架は冷えるので、という回答です。 

 港区は海の塩分の影響も受けやすい、高架でなく半地下構造なら凍結防止剤の使用料も少なくて済んだのではなかったのか、と指摘しました。 

 Dscn3586実は名古屋高速からのコンクリート片の落下物事故は、2010年に山王カーブ付近で、2012年に丹後カーブで、それぞれ起きており、この4年間で三度目です。いずれも建設後20年を経過した高架橋です。

 緊急点検と当面の安全対策を繰り返しながら抜本的な対策を怠ってきたのではないか?と指摘するとともに、緊急点検後にあらためて報告を受け、この問題を審議する機会を設けるように委員長に求めました。 

 安全神話はここにも。

2014年2月14日 (金)

市政懇談会で予算案について報告

1782050_344555702353557_1668765971_ 2月13日、金山の都市センター会議室で党市議団主催の市政懇談会が開催されました。2月定例会に提出される新年度予算案の特徴と問題点について、報告しました。話したことを文章にまとめてみましたのでぜひご一読ください。「20140213_yosannhoukoku.pdf」をダウンロード 

 市議団からは私の報告の次に、さはし議員から敬老パスの問題について、この間の一連の経過についても報告。会場からも熱心な質問や意見の表明があいつぎました。 

 2月議会は19日から始まります。河村市政はもうすっかり自民党政治そのものに成り果てました。厳しく追及したいと思います。 

 今日は新聞報道で、国の役人を局長として迎え入れる、という記事が出ました。何が名古屋の独立ですか、河村市長がいちばん官僚的で中央直結の思考の持主だということです。しかも住宅都市局長の座を国土交通省の官僚に、というのですから、リニアを国家プロジェクトに、という安倍政権の目論見をそのまま受け入れる情けない姿です。 

 政令指定都市の中で、市の重要ポストに国の官僚を受け入れずにがんばってきたのが名古屋市です。その誇りはどこへいったのか。腹立たしいニュースです。

2014年2月12日 (水)

名古屋市の新年度予算案について

 12日、名古屋市の新年度予算案が発表されました。党名古屋市議団は同日、わしの恵子団長名で談話を発表しました。談話全文は「2014yosan_danwa.pdf」をダウンロードをどうぞ

2014年2月 9日 (日)

国が行う住宅リフォーム助成制度の説明会に注目

 2014年度国土交通省予算案に盛り込まれた「長期優良化リフォーム推進事業」についての説明会が開かれます。

 住宅リフォーム前にインスペクション(検査・診断)を行い、劣化対策・耐震性・維持管理&更新の容易性・エネルギー対策・高齢者等対策(共同住宅のみ)などの性能向上に資するリフォーム工事に対し、費用の3分の1、百万円を限度に補助する、としています。

 国は新年度予算で約30億円、補正予算と合わせて50億円以上を予算化しています。この事業が、地元の中小業者にとっての仕事起こしにつながるかは予断を許しませんが、自治体に対して住宅リフォーム助成制度の実現を要求していくうえでは追い風にできるかもしれません。

 国によるこの制度の説明会が開かれるとの案内がありました。愛知県では2回、予定されています。

2月6日()14時~ ウィルあいち

      3月12()14時~ メルパルク名古屋  

*事前にFAXで参加申し込みをする必要があります。

 

 リフォーム助成制度は、景気対策としても、また耐震対策の強化やバリアフリーの推進といった視点からも既存の住宅改修助成に関する制度と組み合わせて活用できれば、効果抜群です。この機会を活かして制度化要求を強めましょう。

 

 

 

津波避難施設「命山」袋井市を見学

Img_2489_640x480 5日、静岡県袋井市の湊地区に市が造営した津波避難施設「命山」を見学しました。この命山はいま全国的に注目されており、視察があいついでいます。とても小さな市役所ではすべての視察希望に対応できません。今回は資料をおくってもらい見学だけしてきました。Img_2495_640x480

 
 私は一昨年11月に着工直前の命山を視察し、ずっと注目してきました。 その頃は「命山」といっても何それ?といった感じだったのですが、いまでは注目の的です。

 この命山のような津波避難用の丘をつくれ!が港区選出議員の共同要望(港区公職者会の市長要望)にもなりました。先を越されたと思いましたが、蟹江町も町内の廃高校跡に「希望の丘」をつくると発表しました(8日中日新聞)。ゼロメートル地帯に必要な施設です。

Img_2498_640x480 袋井市の命山がある湊地区の地盤は海抜2.8m。そこに海抜10mの高さの丘をつくり1340㎡の避難スペースに1340人を収容します。普段は公園として使い、地元のみなさんが管理します。 

 一部の地盤を改良して粘着力を向上させ、液状化を防いでいます。盛土も土質を改良しています。 

 避難タワーも近所にありますが、普段から地域になじむ場所になり、耐用年数もうんと長い、丘をつくろうというシンプルな発想ですが、いちばん現実的な方法の一つと思います。Img_2503_640x480

2014年2月 8日 (土)

雪の中、リニア新幹線と名古屋のまちづくりを考える学習交流集会

 党名古屋市議団が主催した「リニア新幹線と名古屋のまちづくりを考える学習交流集会」Img_2595
が雪が降りしきる中、名古屋国際センター4階で開催され、約百名が参加しました。

  メインの講演は、日本共産党中央委員会政策委員会の寺沢亜志也さん。リニア新幹線計画の問題点はどこにあるのか?をテーマにこの問題の全体像を解き明かしていただきました。講演の柱は次の五つ。

 リニア新幹線をいま巨額の資金を投入して建設する必要があるのか?

 リニアはエネルギー浪費型の時代遅れの「新技術」

 民間会社のやることだから、ではすまないー税金投入・国民負担と在来線切捨ての危険

 リニア建設が東海道新幹線や在来線の地震津波対策の大きな障害に

 リニアを口実にした大規模開発ー過大な期待を煽り、過大な投資をすすめ、自治体財政と住民の暮らし、地域経済に大きな打撃を与えてはならない! 

 講演の最後のテーマを受ける形で、党市議団としてImg_2640

名古屋のまちづくり構想とリニア新幹線」として私が報告させていただきました。

 名古屋市の次期総合計画でのリニアの位置づけ、名古屋駅周辺まちづくり構想の問題点、リニアを口実にした大型開発、231億円をこえる税金が超高層ビルや地下道建設に投入され、または投入予定で、一極集中を加速。点炭素都市をめざすなごや戦略との矛盾、環境アセスへのJR東海の不誠実な対応、などについて話しました。 

 会場からも熱心な質問や発言があいつぎ、リニア計画の問題点がよくわかっていただけた企画になったと思います。アセスの公聴会より多い参加者でした。市民にとって他人事では済まない問題です。これからも問題提起をしていかなければ、と強く思いました。 

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このような問題でも、おかしいことはおかしい!と声をあげ、反対のための反対でなく、冷静な検討材料を提供する、日本共産党の議員団らしい問題提起と情報提供ができたのではないか。この成果を議会の論戦でも活かしたいと思います。

悪天候の中、参加いただいた市民のみなさんに心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。

2014年2月 7日 (金)

名古屋港の軍事利用に抗議の申し入れ

2月7日、あさってから名古屋港に海上自衛隊の掃海艇が入港することに抗議する申し入れを行いました。すでに平和団体は3日に要請行動を行っています。名古屋港だけでなく、伊勢湾を軍事利用するな!と呼びかけます。申し入れは「20140204meikann.pdf」をダウンロード

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10日の一般公開時の掃海艇つのしま

ガーデンふ頭

2014年2月 2日 (日)

2.2怒りの大集会 デモ行進のコールで声ガラガラに

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消費税増税困る!賃金あげろ!雨あがりの白川公園ではメーデー集会規模の数千人が集会に参加し、集会後は名古屋市中心部を元気にデモ行進。 

 税金と賃上げがテーマですから愛労連と愛商連が中心になり集会が準備されてきました。港民商もテント出店。おでんと焼き鳥をすすめています。港区の人は大歓迎、とサービスも忘れません。昼を食べ損ねた私も助かりました。Img_2469_640x480

 

 腹ごしらえしたあとはデモ行進。市議団や予定候補みなさんたちと共産党の横断幕を持って歩きます。このデモ、パレードですが、原発再稼働反対の金曜行動以来シュプレヒコールも今風になっています。ドラムが速いテンポでビートを刻み、ラップ調のコールが続きます。リズム感が必要です。 

 私もデモの途中で、マイクを渡され、コールしましたが、喉が涸れるまで叫ぶのは気持ちいいですね。しかし面白いもので、若者のリズムに乗ってコールするのですが、日本語の語感、リズム感もよく研究してコールする言葉がつくられていました。

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 伝統的なシュプレヒコールとは一味も二味もちがうコールを初体験したデモ行進でした。

消費税増税絶対反対!くらしを守れ!貧困なくせ!中小企業を守れ!大企業優遇絶対反対!賃金あげろ!年金下げるな!原発いらない!再稼働反対!                Img_2477_480x360

戦争する国絶対反対!憲法守れ!九条活かそう!

・・・・ハァハァ、息切れするな!

 ガンバロー!・・・・・・

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LRTサミットin豊橋

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 2月1日、豊橋市で開かれたLRT都市サミットに参加しました。昨年秋に予定されていたものですが台風接近で延期になっていたものです。

 名古屋市もLRTの導入が今後のまちづくりの検討課題の一つにあげています。広い道路を車優先で使うだけでいいのか?といった視点で見直す「みちまちづくり」です。 

 このサミットは路面電車が走る街、LRTを導入したまちづくりをすすめる都市が集まり、現状と課題、展望などを議論する場です。

 国土交通省の担当官からの事例や制度説明が3本ありましたが、制度紹介になりがちな話の中で街路交通施設課長の清水さんは、歩くのが楽しくなるまちづくりとLRTの役割と題して、医療費増加をくいとめるのは歩くこと!という視点からLRTの役割を語っていたのが印象的でした。敬老パスでも同じような議論をしたな、と思いながら聴きました。 

 基調講演は元JR東海社長の須田寛氏。リニア問題では「異議あり」ですが、鉄道への愛着が感じられる講演はたいへん参考になりました。とくにLRT導入成功のカギは良好な走行環境の確保、軌道に車を入れないで定時走行を確保すること、つまり、まちづくりと一体で考えることが不可欠だという指摘はその通りです。

 鉄道の工事は多くの場合公的援助が前提となっている、まちづくりとセットで、総合的な交通システムを構築する必要がある、交通機関同士の競争から連携・総合へ。都市のゾーン運賃制の必要性なども当然の指摘です。 

 鉄道を取り巻く経営環境についての話もさすがに説得力がありました。名古屋市の将来構想まちづくりのなかに公共交通をどう描くか、LRTをどう位置づけるか、たいへん示唆に富む講演だったと思います。Img_2461_640x480
 

 路面電車の走る都市の紹介と交流では、総合計画の中でコンパクトシテイ、拠点集中型の都市づくりなど、どこも同じようなコンセプトだな、と感じました。もっと研究したい。 

 豊橋のホットラムはやっぱりかっこいい。素敵な電車です。購入価格をきくとびっくりですが、市電(民間鉄道ですが市民はこう呼ぶそうです)がまちのシンボルになっているのはステキなことですね。

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市営住宅駐車場使用料見直し 今頃ですが市が説明会を予定

 名古屋市は新年度から市営住宅の駐車場使用料の見直しを計画しています。
  見直し案では、現在使われている駐車場の87%、約3万台が平均で年間1万4400円の値上げ額となり、総額3億円もの市民負担増です。

 市当局は激変緩和として三年かけて引き上げるとしていますが、重い負担増となることには何ら変わりがありません。住宅ごとの値上げ幅も様々です。

   日本共産党市議団は、名古屋市公営住宅協議会のみなさんと市長に値上げ反対を要請し、議会でも値上げ反対の論戦を展開し、新年度予算に対する重点要望の一つとして、値上げ撤回を強く要求しています。

 
 また、入居者への説明もいたって不十分であり、名古屋市公営住宅協議会などが説明会の開催を強く求めていましたが、このたび、名古屋市住宅都市局は、ようやく市営住宅入居者向けの説明会を開催することを決めました。

     市営住宅駐車場使用料改訂についての説明会
                 2月14日(金)午後7時~    市役所西庁舎12階会議室

 もちろん市営住宅居住者なら公住協未加盟の住宅の方でも参加できます。疑問や不安を出しあい、名古屋市の姿勢をただす機会です。ぜひお出かけください。

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