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2013年11月

2013年11月29日 (金)

競馬場の今後を考える懇談会を開きます

 名古屋競馬場の今後を考える懇談会を12月7日(土)午後2時から港区 小碓コミュニテイセンター会議室で開きます。主催は、名古屋競馬の今後を考える会。競馬場地元3学区1町内の有志が呼びかけ人となっています。 

 競馬場の経営状態はぎりぎり、次に赤字になれば即、廃止の決断をすること!と厳しい意見が経営改革委員会からつきつけられています。しかし、なかなか競馬場の実情はわかりません。

 そこで存続・廃止にこだわらず、名古屋競馬の今後について自由に意見を出し合うと共に、まずは状況認識を共有しよう、そして今後についても話し合っていこう、という懇談会を開くことになったのです。Imagescatya1ad


 

 私も不十分ですが、競馬場の問題について、経営改革委員会の議論を掴んでいる範囲で報告します。あわせて視察した熊本県の荒尾競馬場(最近、廃止された地方競馬)の報告もしたいと考えています。

 多くのみなさんと率直な意見交換をできればいいな、と思います。地元のみなさんはもとより、競馬関係者、ファンのみなさんもぜひ参加してください。よろしくお願いします。 

詳しくは会発起人の柴田さん090-1721-6160又は山口清明事務所☎651-1002へどうぞ。

2013年11月26日 (火)

消費税増税関連9条例案で本会議質疑

 26日、市議会本会議で議案質疑に立ちました。往復10分のやりとりですが、ちょっとエキサイトしました。河村市長は、自らの減税政策を攻められるとすぐ切れます。思わず、質問に答えなさい!とやじってしまいました。やりとりは「20131126situgi.pdf」をダウンロードを参照してください。あわせて市政ニュース「no.278news20131126.pdf」をダウンロードもご覧ください。S

質疑でわかったことは、地下鉄・市バス料金の値上げには消費税増税分が3%ぴったり転嫁できていないこと。

差額は年間で4千万円にもなります。それでもいいのです。3%を超えない範囲で転嫁すればいい、という仕組み。

市民にすべて転嫁せずに市がかぶることも有りなのです。

かといってあまりに恣意的な転嫁でも困ります。そこで私が提案したのは・・・あとは質問をお読みください。


2013年11月20日 (水)

市営住宅駐車場の使用料 見直し(値上げ)一覧

 市営住宅駐車場使用料の見直しは三億円の新たな市民負担増。12日に住宅都市局長あてに提出した申し入れは「20131112.pdf」をダウンロードです。

 

 各住宅の駐車場使用料の改定額について、市は個別の通知しか出しません。議会にもまとまった報告はありません。独自に入手した使用料の改定表は次の通りです。「2013sieijyuutakutyuusyajyouneage.pdf」をダウンロード 

 3年かけて改定額まで引き上げます。よくみると据え置きや引き下げのところもありますが、87%は引き上げです。魔法のような近隣比較の計算式が根拠ですが、複雑ですよ、となかなか十分な説明がされません。 

 公住協のみなさんも15日に市と交渉、少なくとも地域ごとの説明会を開催するよう要求し、当局も「開きたい」と答弁したようです。

 私も委員会で追及しましたが、駐車場の管理運営や整備についても改善が必要です。それもせずに値上げか、怒りの声が広がっています。

2013年11月19日 (火)

高速道路に自衛隊 その後

 Img_1954


11月17日の名古屋高速4号東海線のサンキューウォークに自衛隊車両が展示されていた問題で、党名古屋市議団は翌日の18日、名古屋市及び高速道路公社に文書で厳重に抗議しました。抗議文は「20131118kousokudouro_kougi.pdf」をダウンロードです。 

 そのなかで、高速道路公社が昨年7月に陸上自衛隊第10師団と災害時の連携に関する協定を結んだので、今回、公社から自衛隊に展示出演を依頼した、ということが明らかになりました。 「nagoyakousokujieitai.pdf」をダウンロード

 しかし自衛隊車両の展示が行われていたことは名古屋市住宅都市局の担当者も知らなかったようです。会場の自衛隊テントには何の説明も解説もありませんでした。公社のテントには協定を結んだパネルがあったようですが、たった一枚です。本気でPRする気があったのかも疑問です。Img_1955


 

 結果的には写真の通り、自衛隊車両の展示だけが行われたとしか言えないコーナーになりました。展示の様子については不十分だった、と担当者は恐縮していました。しかし自衛隊のPRが目的ではありません、あくまで災害時の連携協定のことを伝えたかっただけだと、と言います。 

 党市議団として、締結された協定書そのものについてさらに調査し、問題点をただしていきます。災害時には、言いながらいわゆる有事もふくめて自衛隊最優先の高速道路になりかねません。少し冷静にじっくり取り組みます。Img_1956

2013年11月18日 (月)

千種区民が減税日本ナゴヤの黒川議員を詐欺罪で告発

 18日、千種区民20名が政務調査費の不正受給をしていた減税日本ナゴヤの黒川慶一市会議員を詐欺罪で千種警察署に告発しました。

 ガソリン代の領収書を、セルフスタンドからかき集めて、請求していたようです。返せばいいって話ではありません。しかも何を調査したのか?樹木、公園、などなどまともな調査とは思えません。 

 領収書を集めて経費で落とす、議員の政務活動費はこれでは通りません。警察はしっかりとこの告発を受け止めていただきたいものです。

 あわせて河村市長のいい加減さも問題です。本来ならば、税金を不正に使われていたとして、市長が告発しなければいけないようなケースです。告発人から厳しい意見が出されていましたが、その通りです。

 

 告発状では、同じ減税議員団に所属していた荒川議員(瑞穂区)も同様の手口で領収書を集めて請求してい手、そのやり方を情報交換していたようだと、指摘しています。 

 南区の中村議員の不正受給問題も未解決です。千種区に続け!瑞穂や南の区民よ立ち上がれ!ですね。

敬老パス負担増 揺れる

 名古屋市は19日に予定していた市会財政福祉委員会での敬老パス一部負担金引き上げ提案を見送ることになりました。 

 市民の負担を倍増する案が、河村市長と十分な合意がないままで、とりあえず提案して議会の意見を聴こうとしたようですが、それでは十分な審議ができない、と議会側に拒否された格好です。 

 社会福祉審議会の意見具申を踏まえた敬老パスの負担増計画ですが、市民の猛反発が議会にも影響を与えています。河村市長のはっきりしない態度も問題を複雑にしています。 

 市民の世論を広げぬいて、敬老パスの負担増をくい止めるために力をあわせましょう。

名古屋港管理組合議会11月定例会で本会議質問(11月5日)

 

 11月5日に名古屋港管理組合議会11月定例会の本会議で質問に立ちました。テーマは四つです。Dsc02714

①米軍艦船の入港について ②8月16日のコンテナ破裂事故について ③港湾民営化=港湾運営会社制度と国際コンテナ港湾戦略について ④ガーデンふ頭再開発について 

 今年から専任副管理者となった近藤前愛知県建設部長に初回答してもらいました。管理者となった河村市長には答弁を求めませんでした。まじめな議論が崩れるからです。 

 質問と回答は「meikou201311HP.pdf」をダウンロードしてご覧ください。党市議団の責任でまとめたものです。正式な議事録の作成は後日になるので速報としてみてください。Dsc02727


2013年11月17日 (日)

いったい何のイベントだ? 高速道路開放イベントに装甲車

Img_1945 名古屋高速が来週、全線開通するのを前に17日、サンキューウォークが開催されました。すぐ近所ということもあり六番南から東海通辺りまでの往復約2キロを歩きました。
 すごい人出。ここへの高速道路建設には環境問題もあり基本的に反対の立場で論戦してきましたが、できたものはよく見ておかなければいけません。
 よく見ておくべきです。高速道路そのものではないのだが、油断大敵、意外なものが展示してありました。イベントなのでユルキャラや東山公園、名古屋城の宣伝コーナーがあるのは理解できます。和太鼓の演奏もいいでしょう。交通安全をよびかけるパトカーの展示まではわかります。Img_1952

 ところがなぜか自衛隊コーナーがあり、装甲車まで展示してあるのはいったいなぜか?どんな関係があるのか?県と市が出資する高速道路、国はあまり関係ないはずだし、あまりにも唐突な印象です。こんな話はまったく聞いていません。行事のお知らせパンフレットには「働く車やゆるキャラもいるよ!」とあります。働く車ですか。装甲車が。
 新しい道路の完成を少しは素直に祝おうと思いましたが、すっかり気持ちが冷めました。世の中の危険な風潮にあまりにも迎合しています。高速道路公社は何を考えているのか?いい加減にしなさい、と強く抗議します。Img_1953


2013年11月13日 (水)

敬老パスの見直しは一部負担金でなく交付率こそ引き上げを!

P1000583党名古屋市議団は11月5日、名古屋市の纐纈健康福祉局長に、敬老パスの一部負担金の引き上げに反対する党市議団の見解を届け、高齢市民への新たな負担増を止めるよう強く申し入れました。

しかし健康福祉局長は、負担金引き上げは避けられないと述べ、19日に予定されている財政福祉委員会の場で、負担金引き上げ案を示すつもりだと発言。高齢者の生活実態や国の消費税増税、社会保障改悪の動きを踏まえ、再考を求めました。 

党市議団の見解は以下のとおりです。

敬老パスの見直しは 一部負担金でなく 交付率こそ引き上げを!

201311月 5日

日本共産党名古屋市会議員団

団 長  わしの 恵子

 

名古屋市社会福祉審議会は1024日、「今後の高齢者の生きがい施策のあり方について」最終報告をまとめ、市長あてに意見具申を行った。焦点の敬老パスの見直しについては「一部負担金の引き上げは避けられない」とされた。

敬老パスの一部負担金引き上げについて、日本共産党名古屋市議団は826日「誰もが利用できる敬老パスに!一部負担金の引き上げは容認できない」との見解を発表したが、あらためて引き上げには反対の見解を表明する。

今回の意見具申は、市が行ったアンケートで示された敬老パスの現行制度への市民の強い支持の民意を踏みにじり、行政評価の「見直し」判定のみに固執し、とにかく一部負担金は引き上げると結論を出すだけのものとなっている。

 

意図的な世論操作が疑われる報告概要 

審議会が開かれる前日に分科会最終報告の概要が参考資料として公表された。審議会の結論は既に決まっていると言わんばかりで、提出された意見具申の概要も同内容であった。ここには、分科会で議論され、最終報告の本文にはあった「低所得者に対する配慮が必要」の記述はカットされている。その一方で、最終報告には具体的な数値の記載がない「名鉄・JR・近鉄へ拡大した場合の推計費用+52億円以上」との試算結果だけがわざわざ紹介されている。

このように「一部負担金を引き上げなければ65歳からの交付もできない」と脅して、一部負担金の引き上げは避けられないと、世論を誘導する意図が明け透けである。

 

引き上げ不可避の根拠は示されず―― 「福祉」の審議がこれでいいのか 

審議会報告のどこを読んでも、一部負担金をいくら引き上げたら財政危機が解消され持続可能な制度となるのか、負担金引き上げの具体的根拠はいっさい示されていない。負担金引き上げによる交付率や社会的効果への悪影響にも言及がない。年金や介護など、高齢者の所得や負担に関する議論もない。高齢化の進展と財政危機を煽り立て、市民に負担増を強いるのが、「福祉」の名を冠する審議会の結論なのだろうか。この日の審議会は委員33名中12名が欠席した。真剣に名古屋の高齢者福祉について審議を尽くしたとは到底思えない。

日本共産党名古屋市議団は、市長の「敬老パスの堅持・利用拡大」の選挙公約も踏まえ、次の2点をあらためて河村市長に求め、その実現に全力を尽くす。

 

1.公約を守り、民意を踏まえ、敬老パスの一部負担金の引き上げを行わないこと。

2.引き上げるべきは敬老パスの交付率である。一部負担金導入以降、低下が続く交付率を引き上げるためにも利用拡大を含む施策こそ具体化すること。

以上

2013年11月12日 (火)

市営住宅駐車場の使用料値上げは撤回を!

 12日、田宮住宅都市局長に、市営住宅の駐車場使用料見直し=(見直しと言っても87%の利用者が平均で年間1万4千円近い値上げになる)の撤回を求める要請を行いました。次々と値上げのラッシュです。 

 これも外部評価=事業仕分けがきっかけの負担増です。3年かけて値上げしていくのですが、市民の負担増は総計3億円にもなります。市営住宅の入居者の所得は年々下がっていることが決算審議でも明らかになっています。  

 近隣駐車場との均衡を図るということで、引き下げになるところも中にはあります。

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 港区では 梅の木荘、西茶屋荘、みなと荘(一部)の3住宅は使用料据え置き。シテイファミリーの稲永と鴨浦、みなと荘(一部)みなと西シルバー住宅の4住宅は引き下げ。

それ以外の31住宅では駐車場使用料が値上げになります。つまりほとんどです。

2013年11月11日 (月)

河村市長の敬老パスもらわん発言

 河村市長が65歳になったのに急に敬老パスは受け取らない、と言い出した。一部負担金引き上げを前にしたお得意の、でももう飽きてきたパフォーマンス。

 800万円ももらっとるんで、言ってるようだが、所得制限を導入したいのか?市民がせっかくの敬老パスを利用しにくくさせる効果を狙っているのか。5千円払いたくないだけかもね。

 市長自らパスの交付率を下げてどうするのか、どんどん使ってちょうよ、わしも使うからよ、と65際になった高齢者宣言をすれば人気が出るのにね。

 5千円払って交付を受ける。その先、使うかどうかはあなたの勝手だが、わざわざ「もらわん」と公言するのはやはり問題だ。 

 11月19日財政福祉員会では敬老パスの所管事務調査、一部負担金の引き上げ案が出てくるようだが、市長には「敬老パスは堅持・利用拡大」とした自らの選挙公約を忘れてもらっては困ると言っておきたい。

2013年11月10日 (日)

学童保育、保育関係者との懇談続く

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 10月31日、港区保育・学童保育を語る会が開かれ、保育園8名、学童関係12名、計20名の保護者・職員・指導員と懇談しました。 

 参加した議員は私と加藤市議(民主党)の二人でしたが、公立保育園の民営化などをめぐり立場の違いをぶつけあう議論も。 

 それでも、港区は一致点を大事にする議員同士の信頼感はそれなりに築かれており、そういう視点を大切にしながら懇談たつもりです。

公立保育園の民営化では、少なくとも企業参入反対では力を合わせることを確認。そのうえで、私は港区内の市立保育園と民間園との保護者負担や保育料ゼロ家庭(つまり生活保護世帯やひとり親世帯など)の受け入れ比率などの具体的なデータを示し、民営化は問題だと訴えました。 

 学童保育からは、今年の請願について、土地問題に絞った請願にしたことが説明され、切実な実態が次々と訴えられました。港区では土地探しで私もさんざん苦労して市当局には煮え湯を飲まされた数々の経験があります。この請願には加藤市議も紹介議員を引き受けました。 

 11月6日には学童保育の市連協役員の皆さんと党市議団の懇談がもたれ、請願の土地問題やトワイライトルーム、補助金問題などについて、意見交換しました。

 名古屋市の学童保育・保育政策については、やはり現場の声、現職の親の思いをリアルに把握するところから始めなければいけないな、とあらためて痛感しました。自分の経験だけを頼る論戦ではだめです。常に学び続けなければ・・・。楽しくね、新しい仲間と・・・。

名古屋港をめぐる問題で国土交通省のレクチャー受ける

 

 名古屋港管理組合について名古屋市は愛知県とともに設立母体として毎年、数十億円単位の負担金を支出しています。また港区にとっては身近な行政課題でもあります。  

 10月29日に、党国会議員団東海ブロック事務所と佐々木憲昭議員を通して国土交通省の港湾政策担当者から直接レクチャーを受けることができました。 

 調べるというより確かめたかったのは、「国の港湾政策の基本方針」と「国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の中間とりまとめ」などにみられる国の港湾政策上の名古屋港の位置について、です。 

 東京湾と大阪湾の東西二大港湾と伊勢湾及び名古屋港では国の港湾政策上、大きな差がありました。身の丈に合った名古屋港の港湾計画こそ求められます。 

 「国際バルク戦略港湾政策の現状」と「港湾における津波避難対策」についてもレクチャーを受けました。 

 どの分野でも、私の問題意識は間違っていなかったことが確認でき、議会論戦や政策提案にも確信をもって臨むことができるようになりました。なかなか地味な分野ですが、継続的に追及していきたい分野です。

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