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2012年11月

2012年11月29日 (木)

河村市長には国政も市政も担う資格はない 国保料値上げで論戦 

 11月28日の本会議で、国民健康保険条例の一部改正について、議案質疑に立ちました。与えられた質問時間はわずか9分です。やりとりの全文は以下を参照してください。一問一答形式にまとめています。「20121128kokuhositugi.pdf」をダウンロード

 河村市長の答弁態度は、いまだ国政復帰の夢覚めやらず、モーローとした雰囲気で、答弁にもなかなか身が入らない、歯切れも悪い。頭の中がまだ市長モードに切り替わっていないのではないか、と感じました。

 市民の負担、とりわけ低所得層の負担を増やすことを容認しながら、減税は続ける、おもしれぇまちをつくる、と言うのは許せません。どこが庶民の味方なのでしょうか。

 市長としても失格です。ついつい質問の途中で腹が立ってきて、興奮気味になってしまいました。もう少し冷静にせめるべきだったな、と反省しています。S

2012年11月26日 (月)

東海通後援会が集い

20121125is 25日、東海通後援会が、党を語る集いを開催しました。党内外の10数人が集いました。私は、市長の動向を含めて、いまの政党状況、そのなかでの日本共産党の値打ち、街でよくきく、共産党アレルギーをどう受けとめ、どう反論するか、など話をさせていただきました。

 いま政党の離合集散、多党乱立という状況下で、ある方から「あんたちは党名、変えなくて良かったな」と言われた経験をお話しすると、私もそう言われて激励された、という方が何人もいらっしゃいました。いまはそういう時代なんです。

 自民党のビラにも、国民の生活が第一のビラにも「反原発」と書いてあります。河村市長の合流した党も脱原発という名前らしい。国民の支持を得ようとするならば、日本共産党の主張に近づいてくるのです。

 いま日本共産党の議席は、少数派の代弁者というだけでなく、国民多数の声を歪めずにまっすぐ政治に反映させるための議席なのです。多数の声を、アメリカや財界の横やりにじゃまされずに、しっかり届ける党はどこか、見極めてください、とお話ししました。

愛知中小企業家同友会と懇談

 25日、私は、さはし名古屋市議、佐々木・河江・江上の党東海ブロック比例予定候補3人をはじめとした党愛知県委員会のメンバーと愛知中小企業家同友会を訪ね、経済問題で2時間半懇談しました。

 中小企業家同友会のみなさんからは、中国との関係悪化で、自動車関連業界に深刻な影響を受けていること、アジア諸国に海外移転してもタイをはじめ人件費が上昇していることなど、海外進出では問題の根本解決にならないこと、などが次々と語られました。

 やはり内需拡大しなければ中小企業のおかれた状況は改善しません。同時に、政策の問題として,EUでのシンク・スモール・ファーストという考え方も紹介されました。弱者救済ではなく、中小企業を主役に考えよう、そこに資源を投入するほうが合理的だよ、という考え方です。20121125s

 日本は応援しなくてもいい大企業ばかり支援しています。1社が1000億円儲けるより、1000社が1億円ずつ設ける方が、雇用も地域経済もうまくまわる、との指摘も。

 中企業憲章を国会決議にとの要請もいただきました。地域では中小企業振興条例づくりが取り組まれています。愛知の同友会の50年の歴史と粘り強い運動の積み重ねに、あらためて敬意を表したいと思いました。

 最後に、市政では、中小企業の重要性を学校教育の現場でもとりあげてもらえないか、との注文もいただきました。研究してみます。

2012年11月23日 (金)

西田とし子事務所開き

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 23日、いよいよ総選挙です。東海通5-4の党地区委員会事務所(同じ建物に山口事務所もあります)前で、愛知四区予定候補の西田とし子さんの事務所開きを行いました。 

 比例代表の予定候補である佐々木憲昭前衆議院議員が共に闘う熱いあいさつ。とりわけ石原前都知事と橋下大阪市長の「維新の会」のあいつぐ右翼的発言に厳しく批判、同時に、「国防軍」とまで言い出した自民党の右傾化路線も、許しがたいと批判しました。右向け右と、調子に乗りすぎですね。

 

 後援会長の竹内平弁護士も、憲法を守るために負けられない選挙だと強調しました。Imgp0642_640x360_2


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 西田とし子予定候補は、何よりも平和を守ることを活動の信条にしてきたと語り、身を切るといいながら政党助成金をもらい続ける政党では、国民の思いを受け止めることはできない、日本共産党を躍進させて、政党助成金もなくそう、とよびかけました。

 

 

   
 

2012年11月21日 (水)

職員給与の改定について

 21日の本会議では、わしの恵子市議が、給与条例の改定について質問に立ちました。市長の去就や河合議員の辞職勧告決議などでなんとなく落ち着かない議会ですが、本業を忘れるわけにはいきません。

 名古屋市は人事委員会の勧告を受け市職員の平均給与月額をマイナス0.73%、2894円引下げる、という提案をしています。

 人事委員会が調査した市内の民間企業(50人以上)の月例給は39万3477円です。実はこの金額、20ある政令市でなんと15位、下から数えると6番目という位置なのです。そんなに名古屋は景気が悪いのでしょうか。ちなみに不況が深刻と言われる大阪市では41万4509円。名古屋市より2万円以上も平均給与が高いのです。

 なぜ名古屋がこんなに低いのか?不思議ですよね。わしの市議の質問に人事委員会はまともな理由を説明できませんでした。

 公務員給与の削減は毎年のように続いています。わしの市議が、今回の改定でこの5年間で市職員の年収はいくら減少することになるのか?とただすと、約90万円との答弁です。減らせ、減らせと言ってるうちに、とんでもない削減幅になっているのです。

 市職員の給与をもとに賃金を決めている民間も少なくありません。とくに保育園や福祉施設では影響が大きいのです。景気にも悪影響を与える負のスパイラル、悪循環です。

 職員の士気も低下するのではないでしょうか。この議案は、総務環境委員会で審議されます。田口一登市議が引き続き、問題点を追求します。

名古屋市会11月定例会始まる

 11月定例会が開会しました。

 初日はまず、河合優議員に対する辞職勧告決議が全会一致で可決されました。河合議員には「一身上の弁明」の機会が与えられましたが、その内容たるや実に情けないものでした。

 彼は問題となった一連の不祥事については、申し訳ないと謝罪の言葉口にしましたが、反省をし、今後も職責を果たしていきたい、と述べただけでした。S_4

 居直るなら、私は悪くない!というのが弁明です。ところが彼は、悪かったけど反省しとるでもう勘弁してちょうだい、といった態度なのです。悪かったと謝るのならすっきり辞職すべきです。

 一つ一つの出来事は小さいことのようにもみえますが、彼の一連の不祥事が、どれだけ議会に対する市民の不信感を高めたか、よく考えてくださいね。

       辞職勧告決議後も居直る河合市議⇒

  

2012年11月20日 (火)

医療生協有志後援会開く

 日本共産党みなと医療生協有志後援会の決起集会が20日開かれました。かわえ明美比例予定候補、西田とし子4区予定候補が決意をこめてあいさつ。参加者は大きな拍手で二人の決意に応えました。20121120img_0468s_2  

 かわえ候補は、原発反対を草の根で貫いてきた党の歴史を語り、「いま国会での初質問は原発なくせ、をテーマにしようと質問原稿を書きだしました。幻の質問にならないように、何としても国会に行きます」とユーモアを交えて決意表明。 

 西田候補は、憲法9条を何としても守り抜く強い決意を表明しました。4区は各党の候補が出そろい激戦です。小選挙区でも政党選択が迫られるなか、議席倍増めざしがんばります。 

 私も、河村市長の動向や国保や保育料値上げの動き、オスプレイの意見書や防災署名で高潮防波堤の改修が始まったことなど、政治を動かす日本共産党の力に確信が持てたことを紹介し、選挙戦をがんばりぬく決意を表明。

 元の職場である医療生協の仲間の前で活動を報告できることはうれしいことです。

 後援会長の江間医師からも檄が飛ばされました。20121120img_0473s そして、うれしいことになんとその場で入党します、と決意した若い職員まで。力をもらった決起集会となりました。

中川区で防災学習会

 中川区の助光地域では開かれた防災学習会に呼ばれてお話しをしました。地震・津波についてゼロメートル地帯でどう備えるか、関心が高い分野です。

 どんな街にすんでいるのか 

 どんな災害が想定されているのか

 「ふせぐ」「しらせる」「にげる」jの三つの角度から

 住民が主人公のまちづくりこそ

 といった流れでお話ししました。デジタル標高地形図、NP表示電柱模型、そして先日、学区で取り組んだ津波防災セミナーで使った学区の白地図、などを紹介しました。20121117_0439s I20121117_0437s

河村市長に保育料値上げなどの方針撤回求めて申し入れ

 19日、党市議団は河村市長を訪ね、保育料値上げと公立保育所の廃止・民間移管方針の撤回を求めるよう申し入れました。Ss

 保育料について名古屋市は、平均保育料で月2450円~2907円の値上げ、改定率13%~16%、総額で11~13億円もの負担増を市民に求める方針を提案しています。

 児童福祉法では、保育料について「・・・家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢などに応じて定める額を徴収することができる」としています。

 家計に与える影響を考慮した現在の経済状況では、値上げはできないはずです。市議団からは、子育て世帯の所得も減少している。値上げは許されない、と訴えました。

 市長は「財政もきびしいしな、非課税世帯には配慮して累進的なものにするようにとは指示している」と答えましたが、値上げはやむを得ないとの姿勢です。

 党市議団の田口幹事長が、「財政きびしいなら、まず減税やめるべき。減税の党名にもこだわらない、とおっしゃるのなら、減税の政策も見直したらどうですか」と迫りました。

20121119  市長は、むにゃむにゃつぶやくだけではっきり答えることができません。減税は断固続ける!と気色ばむこともありません。河村市長は追い込まれているな!と実感しました。

 公立保育園を減らす計画は120園を78まで減らす、民間移管・廃止をするというものです。党市議団の岡田市議は「民間社会福祉法人が新設や定員増、公立の移管の受け皿とがんばってきたが、もう努力も限界、いまは公立の増設こそ待機児対策に必要です」と迫りました。

 市長は「民間の方がうまくいく。わしは超民間だでよ、ごみの収集もそうだろう」」というだけ。山口からも、「保育を請け負う企業の問題ではないんです。公的に保育を整備することが、名古屋の民間企業全体の利益につながる、企業活動をサポートしたいのなら、保育や子育てという社会基盤の整備こそ重要」と訴えました。

 河村市長に「市の来年度予算編成もあなたがやるんですね」と水を向けても、はっきり答えません。国政でも市政でも展望が開けない状況が、暗く元気がない市長の顔色に現れていました。行き詰まりですね。 

2012年11月18日 (日)

袋井市の命山を視察調査  

 14日、静岡県袋井市で遠州灘沿いのゼロm地帯の津波対策を視察・調査しました。

 この地域には、江戸時代に高潮から村を守るために築いた丘が「命山」と呼ばれて残っています。静岡県の文化財にも指定されています。Photo_2

 1680年に村を襲った江戸時代最大と言われる台風、その時の高潮災害で多くの村人が犠牲になりました。生き延びた村人たちが避難所となる築山を築きあげ、その後、多くの人々の命が救われたことからいつしか「命山」と呼ばれるようになったのです。現在は、大野命山と中新田命山の2カ所が、発掘調査を経て、史跡として整備されています。

 Photo_3 二つとも登ってみましたが、見ただけではこんなに小さいのに意味あるのかな、といった感じでしたが、いざ登ってみるとけっこうな高さなんです(大野=3.5m、中新田=5m)。山頂部分もそれなりの人が避難できるスペースだと実感しました。

 こういう伝承がある地域で、今回「平成の命山」をつくろうと地元自治会などから声があがりました。宮城県を調査にも行って、津波に襲われた平野部でも鎮守の森となっている丘がしっかり残っている姿にも確信を持ったと言います。

 そして袋井市は予想される津波に備えて「平成の命山」建設に着手することになりました。11月17日が着工式、来年8月末完成予定です。 Photo_5

 海抜12m(地上高9.2m)の丘を浚渫土砂を利用して築きます。頂上は約800㎡の広場で800人の避難が可能です。事業費は2億2275万5千円。撤退したパチンコ屋の敷地あとに建設されます。

 普段は公園として利用でき、金属製の避難タワーより親しみやすくメンテナンスも楽で長寿命といいます。地域では工場の屋上や避難タワーなども併せて作られていますが、命山も重要な避難施設です。単純なようで頼もしい存在となることでしょう。

 イラスト図面は「inotiyama.pdf」をダウンロード 参照してください。

 ゼロメートル地帯の名古屋南部、南陽町など港区でも十分に検討に値すると思います。

 

2012年11月17日 (土)

いよいよ総選挙

 世論に追い込まれての野田首相の衆議院解散でした。民主党の崩壊現象には歯止めがかからない状況が続いています。それにしても政党・政治家の離合集散がこれだけ続くと、もういい加減にしてくれよ、と言いたくなります。 

 私はいま小集会などでは、「せめて4年後にも残っている政党に投票しようね」と冗談まじりに訴えています。その点、日本共産党は90年の歴史を誇る政党です。名前を変えず、筋を通す政党らしい政党です。こんなときにはほんとうに名前を変えなくて良かったな、この党の議員でよかったな、と痛感します。 

 マスコミの第三極の持ち上げや政治不信の報道もそうですが、政治家(議員)vs国民市民という構図が描かれていますが、ちょっと違うんじゃないかな。やはり政治家や政党は国民市民のある階層や階級、利害を代弁する形で登場しています。政治家対国民に問題をすり替えると、政治の真の対決点が隠されてしまうのではないでしょうか。以前にも政治改革が焦点だと言われて問題がすり替えられたことがありましたよね。  

 ところで河村市長はどうなるのでしょうか。減税議員の誰に聞いてもわかりません。彼らはいまや呆然自失、蚊帳の外に置かれ、明日の所属政党すらよくわからなくなっているようです。政党の名を捨てるのはどういうことか、考えさせられますね。 

 だいたい市長の報酬を800万円に下げた、と自慢する河村氏が、なんで日本一の高給取り、庶民とは対極にいる石原前都知事にペコペコするのでしょうか。一致点は、旧日本軍は正しかった、中国はけしからん、というとこだけでしょう。結局、それだけの人物です。 

 都知事の高額な報酬や退職金には何も物言わない。情けなさすぎる。東京や大阪に頭を下げたり、あげくのはては新党からも放り出されたり、中央集権の打破といいながら名古屋が東京や大阪に金魚のふんのようにくっついていく姿を見せられているようで、ほんとうに腹が立ちます。どこに独立の気概があるのか。ええかげんにしてもらいたい。 

 ほんとうにあきれてものも言えません。市長さん、まずはちゃんと市長の仕事をしなさい。

2012年11月13日 (火)

名港議会16年ぶりの請願で、賛成討論に立つ

 名港議会に請願が出されたのは16年ぶり。残念ながら賛成は私一人で採択できませんでしたが、13日の本会議では、賛成討論を行うことができました。以下その全文です。

 私はただいま議題となっております請願第1号及び請願第2号 いずれも核兵器も放射能汚染もない非核の名古屋港宣言を求める請願」について採択に賛成の立場から討論を行います。

 請願第一号は、名古屋港管理組合に対して、名古屋港に放射能汚染貨物を搬入させない措置をとらせること、及び、同じく管理組合に対して名古屋港の空気中・水中・底泥の放射能測定を適宜行うよう求めるものです。

 調査によると、昨年818日から今年9月末までに、0.3マイクロシーベルト以上が検出された中古自動車等は名古屋港で約25万台中787台、5マイクロシーベルト以上の車も3台ありました。名古屋港と京浜・阪神の合計では同時期にあわせて9259台から0.3をこえる異常が検出され、5マイクロシーベルトを超えた車等も78台に達しています。

貨物を扱う労働者の被曝も心配です。市民団体の自主的な測定では、労働者が集まる金城埠頭の福祉センター付近の値が特に高くなっていました。

管理組合としても国に必要な対策を求めているのですから、国に要望するだけでなく、名古屋港からこそ国や他港の模範となるような措置を示すべきです。

 また放射能測定は現在、港内5地点で毎月行われるようになりました。あとは底泥の測定です。愛知県は1986年のチェルノブイリ原発事故を契機に国が始めた環境放射能水準調査の一環として常滑沖の伊勢湾で底泥の放射能測定を行っているそうです。26年前の事故の影響を継続的に調査しているのです。東京湾でも荒川や多摩川など河口付近の底泥で測定値が高いとの情報もあります。昨年の原発事故を受けて、港内でも測定するのは当然です。

環境にやさしい港をめざす名古屋港です。放射能汚染について敏感になりすぎて困ることはありません。全国で一番、環境にやさしい港をめざして、この請願が求める放射能対策を速やかに進めるべきであります。

 

 請願第二号は、核兵器を搭載した艦船の名古屋港への入港を一切拒否する決議をすること、又、原子力艦船の名古屋港への入港を一切拒否する決議をすること、そして、名古屋港管理組合に、文書による「非核証明書」の提出を求める行政手続きを今年度末までに作成させることを、求めるものです。

 管理組合からは、国が「非核三原則を堅持する」と言っている以上、国において核兵器の搭載がないことが確認されている。米国は1991年以降,艦船や航空機から戦術核を撤去すると明らかにしており、国もそれ以降は一時寄港の形で持ち込まれることはない、と言っている。したがってあえて非核証明書の提出もいらない、との見解が示されました。

 ところで10日、日本維新の会の橋下代表は広島での記者会見で、「米海軍第7艦隊はある意味、日本を拠点に太平洋を守っている、核兵器を持っていないことはありえない」と発言したと報じられました。「非核三原則について基本は堅持だが、『持ち込ませず』は安保条約下で可能なのか」とも述べ、非核三原則を2.5原則に見直す必要性を示唆したとも伝えられています。非核三原則の厳守を国任せにしておくわけにはいきません。

民主党鳩山内閣が発足したとき、日米「核密約」の存在があらためてクローズアップされました。核兵器を搭載した米艦船の一時寄港は、核の持ち込みには当たらないので事前協議の対象にはしない、との密約が1960年に結ばれ、それが「討論記録」として存在していることが明らかになりました。この密約は残念ながらいまだに存在しています。

 また1991年以降、米国は戦術核兵器を水上艦艇から降ろしたので現在は積んでない、という点でも、2010年に当時のキャンベル米国国務次官補が「米航空機および艦船が核兵器の搭載について肯定も否定もする必要なしに日本に寄港・着陸できる」と発言しており、いわゆるNCND政策(核兵器の有無について肯定も否定もしない)が維持されていることも明らかです。

 こういう状況下で、核艦船や原子力艦船の入港を一切拒否し、具体的措置として、神戸港のように入港する艦船に「非核証明書」を提出させること、少なくとも四日市港がつくった米軍艦船入港対応マニュアルのように、外務省から「非核の証明書」を文書でもらうことは、港湾の安全を守るために、港湾管理者である地方自治体として当然、必要な施策です。日本という国への信頼が様々な面で揺らいでいます。だからいま自治体港湾として主体性を発揮すべき時なのです。

 

 私が、核兵器も放射能汚染もない非核の名古屋港宣言を求めるこの請願に賛成するのは、このことが名古屋港の新たなアピールにも寄与すると考えるからです。核や放射能について、国任せにしない独自の取り組みを求めるこの請願の採択を最後によびかけて、討論を終わります。

2012年11月12日 (月)

名古屋観光コンベンションビューローを訪問

9日、かわえ明美(比例予定候補)もとむら伸子(参院予定候補)らと日本共産党愛知県委員会として、名古屋観光コンベンションビューローを訪問。領土問題の党見解パンフも手渡しながら観光への影響などについて懇談しました。

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 ビューロー側からは「中国や韓国でも一般の人は冷静だ。ビジネス上も関係を断ち切るわけにはいかないという雰囲気。むしろ放射能汚染が心配という観光業者の声がいまだにある」との実態が語られました。

 冷静な外交交渉による領土問題の解決と原発問題の解決への期待の強さがわかりました。領土問題は無視はできないが、過大に取り上げられても迷惑だ、特に経済界からは早期に解決してほしい、という声が強いことをひしひしと感じているようです。

 アジア諸国は、安い労働力市場としてみる対象ではもはやなく、お客様として捉えるように発想を転換する必要があるのです。

 復古的な潮流ばかりはびこると日本は世界の流れから取り残されます。そのことに私は大きな危惧を覚えます。

2012年11月11日 (日)

港湾シンポジウム 刺激的な記念講演

 港で活動する労働組合のみなさんが力をあわせて開いている港湾シンポジウムが4年ぶりに名古屋港で開かれました。11日は講演と分科会、12日は現地見学会です。 

 私は名港管理組合の議員となって数回、この港湾シンポに参加させていただいていますが、毎回とても刺激的なお話が聞けます。今回も期待以上の講演が聞けました。 

 このシンポは、港湾関係の労組が集まり実行委員会形式で運営されているのですが、行政関係者や業界関係者も招いて、様々な角度から港湾の抱える諸問題を議論する場となっています。これはなかなか貴重な場です。名港議会関係者にもぜひ勉強してもらいたいテーマが話し合われています。 

 今回の講演は、元旭運輸社長(元日本郵船取締役)で、コンテナ戦略港湾研究会世話役の深海八郎さんによる「港湾を活性化して日本を再生しよう~次世代ロジステックスネットワークを設計する~モーダルシフトが日本を変える」と題したものでした。

 

 国のコンテナ戦略港湾の政策に?を投げかけ、国内の長距離トラック輸送のうちのいくらかを船に切り替えよう、という提案をふくめたお話でした。

 

 国の「選択と集中」路線への明快な批判のうえに、基幹航路をどう維持するか、大胆な提案に目が覚める思いでした。労働組合への熱い思いも語られ、会場の参加者も刺激を受けたのではないでしょうか。私もこれまでの議会論戦にあたらめて確信を持つことができました。

 港湾民営化についても、その本質と具体的な課題について示唆に富む話を聞け、次の議会では正面から民営化問題の論戦を挑みたいと思いました。

2012年11月 9日 (金)

名古屋港管理組合議会で本会議質問

 8日、名古屋港管理組合議会11月定例会が開会しました。従来一日だった会期が六日間(実質三日間)になりました。一日目の本会議では私をふくめ5人が質問しました。

 この人数だけでも画期的です。少しは議会らしくなってきたかな。非核の名古屋港を求める請願も正式に受理されました。残念ながら紹介議員は私だけですが、名港議会に請願が提出されたのは実に16年ぶりです。月曜日に常任委員会で審議され、火曜日の議会最終日に討論と採決の予定です。

 私の質問通告は以下のとおりです。   

(1)日中間の領土問題が名古屋港に与える影響について

(2)名古屋港の防災について

  ア)災害予測と海岸防災施設の補強対策

  イ)地震・津波発生時の避難

  ウ)堀川口防潮水門の24時間体制

  エ)プレジャーボート

(3)神戸リゾートラインの航路廃止について

 他の議員からも、防災や水上交通、放置艇問題などの質問がありました。一つのテーマについて複数の議員から質問が出ると、問題が立体的に明らかになります。これが議会のだいご味のひとつ。議論が多少なりとも深まった気がします。

 質問と回答など、主なやりとりはまた報告します。 

2012年11月 5日 (月)

あちこちで市政報告

 20121104simg_0398                             あちこちで市政報告をする機会がありました。

 二日は議会主催の議会報告会が西区でありました。これには私は座っているだけ、特に発言の機会はなし。 議会報告会のあり方は、議員と市民も模索中といったところでしょうか。運営はなかなか難しい。

 三日、名東区役所講堂で、富田勝三前市議(社民)が呼びかけた議会報告会に参加しました。自民・民主・減税新政会・共産の4人が報告し会場からの質問に応えます。

 参加者は20名ばかりでちょっとさびしかったのですが、率直なやりとりができて楽しい一時でした。政策問題になると、自民と共産の間で論点がはっきりしてきます。違いがあって当たり前、様々な角度から市政について論ずる機会は貴重ですね。

 四日は日本共産党瑞穂区後援会主催の市政&国政報告会です。もとむら伸子参議院予定候補、西田とし子衆議院予定候補と共に、お話しをさせていただきました。私の話は①河村市長はどうなる、どうする? ②河村市政の3年半で名古屋はどうなったか 貧困と格差が広がり、減税のツケで市民サービスは切り捨て さらに新たなムダ使いへ ③国への意見書 オスプレイや領土問題の議論 という柱立てです。

 五日、港区障害者児を育てる会の全体会でも、お話しさせていただきました。上記の話に加えて、養護学校や児童ディのこと、障害者の65歳問題のこと、差別禁止法のことなどをざっくばらんに話しました。

 8日は党市議団主催の市政懇談会です。ここでも報告します。夜6時半~金山南ビル都市センター14階会議室です。みなさん、ぜひお越しください。

 そうだ、8日は名古屋港管理組合議会でも本会議質問に立ちます。こちらにもぜひ傍聴にお越しください。まってます。 

ガーデンふ頭で区民まつり 巡視船みずほ一般公開 

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 11月3日、毎年、恒例の港区民まつりがガーデンふ頭を会場に開かれました。今年は名古屋港を母港にする海上保安庁の巡視船「みずほ」も一般公開されました。

 みずほは、いつもはイタリア村の廃墟の陰に隠れるように停泊しています。せっかくマリンブルーとホワイトのきれいな船がガーデンふ頭にいるのに、もったいない、と常々感じており、区役所や名古屋港管理組合には、もっと活用できないか、と話してきたところです。

 自衛隊の軍艦は断固拒否ですが、巡視船は歓迎です。しかしこの船も竣工から26年たちました。ほんとうは25年ぐらいで更新したいようですが、予算がつかない、とのことでした。領土問題などにまともに向き合おうというのなら、自衛隊ではなく海上保安庁の船舶こそ充実させるべきです。

 「海猿」人気を港の観光にももっと活用できないものか、と思います。

2012年11月 2日 (金)

南養護学校を視察

 S 名古屋市の養護学校のなかで一番新しい南養護学校(熱田区三本松町 2006年新築移転)を視察しました。教育子ども委員会の岡田ゆき子市議が系統的に視察調査を行っています。市内の養護学校・特別支援学校は、肢体不自由養護学校も、知的障害養護学校も足りません。児童生徒の増加に対応しきれていないのです。 S_4

 そんななかでも南養護学校は、広さに余裕のある学校です。校庭や体育館、会議室の地域開放も行われています。また交通の便も良いので、高等部では市内全域から生徒が通ってきます。教室も廊下もフリースペースも校舎内の駐車スペースも広々としています。

S_2  職員室の広さも市内一ということでしたが、子どもたちまでのびのびしているように見えます。体育館も当たり前の体育館、おもいっきり身体を動かすことができそうです。実技・実習スペースも窯業・木工・園芸など充実しています。

 見れば見るほど、先に視察した守山養護学校の狭さとのあまりのちがいに愕然とします。新旧の差だけでなく、生徒数の読み違い、高等部産業科の詰め込み、など教育委員会の判断にも問題があると言わざるをえません。S_3

 そしてもともと養護学校には児童生徒一人当たりの必要面積などの基準がありません。小中は一学級6人という基準はありますが、高等部では標準が一学級8人となっているだけです。自治体がその気になれば素晴らしい学校もつくれますが、国の姿勢が問われると思います。

1s  今日は、大都市・行財政制度特別委員会です。県に対して養護学校の新設を強く要望するよう発言する予定です。もっとも県に頼むだけでなく市として増設する決断をすべき問題でもあります。教育子ども委員会の論戦をひきつぎ、がんばります。 

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