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2012年6月13日 (水)

行政評価 事業仕分けを考える

 12日、財政福祉委員会では、行政評価が議題になりました。7月に行われる外部評価の対象にされた「シルバー人材センター」と「衛生研究所」の二つが焦点となりました。

○二つとも昨年度の行政評価(内部評価)で対象とされ、総務局の意見もつけられていた   が、なぜ今年の外部評価の対象になったのか?⇒18事業からこの2事業が選ばれた理由はわかりません。

○シルバー人材センターは高齢者の生きがい施策の中の一つ。いま社会福祉審議会専門分科会で、敬老パスや高年者大学や松が島休養温泉ホームなどを高齢者の生きがい施策という観点から議論している。なぜ単独で評価するのか、生きがい施策全体の中で役割や効果を議論検討すべきではないか⇒そういう面もあるが、団体への市からの補助金という視点から論点にあげられている。

○国の法律にもとづく事業ではないのか⇒義務ではないが、高齢者の就業機会を提供する団体の育成がうたわれている⇒育てるべき団体だという位置づけを忘れないように

○団体の自主財源の確保というが現状は⇒年間受注高約25億円その95%が会員に支払われ、5%1億円が自主財源、運営費3億7千万円のうち1億円が自主財源、残りのうち国庫補助4千万円(10年前の国庫補助は7500万円)、市が国と同額に補助したうえで、不足分が市の独自補助。

○仕事をとるのもたいへん、高齢者の所得もたいへん。自主財源の確保として考えられるのは、会員への報酬・手当を削るか、受注先から料金をさらに上乗せしていただくか、ということになりかねない。市民負担を増やす結果を招きかねない。危惧を覚える。

○衛生研究所も、生活衛生センターや保健所など衛生行政全体の中で検討すべきではないのか、効率の悪い行政評価ではないか。研究所の位置づけはどうなっている⇒地域保健法にもとづき設置基準などが定められている。設置義務ではないが、市民の健康を守る科学的技術的中核機関との位置づけであり、全都道府県と19政令市にある。

○必要な施設、充実すべき施設である。課題は市民の理解が得にくい分野であり、研究成果などを情報発信することが弱点になっていることではないか⇒そう思います

○研究成果を誰が評価するのか、長期的な研究の成果を、事業仕分けの手法で適正に評価できるとは思えない。このような手法で短絡的に評価すべき事業とは思えない。

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コメント

3億7千万を職員数で割るとイクラになりますかね、職員40人なら民間なら余りますよ。会員の年会費は入ってますか、取ったらイカンと思うけど。ここは絶対潰さないで下さい。
それより、議員が提案する仕分けはムリ?役所内の事、公用車とか市長経費とか、やって欲しいね。議員の交通パスは必要だよ、車は金がかかる。

約8千人の会員の会費は年間1200円。ここは値上げできないでしょう。
仕分けそのものが廃止、民営化の結論先にありき、で拡充や積極的な改善
という判定が出せない仕組みになっています。いまのままでは。仕分けするのが
ムダ、何か別の方法で、市民による行政のチェックができないか、知恵のしぼりどころ
だと思います。
 恣意的な運用の典型が保育料、昨年の仕分けで継続と判定されたのに、執拗に
見直し(値上げ)を求めて検討会を発足させています。行政に不利な判定には逆らう
のです。かといって私たちが、判定結果に従え、というと仕分けそのものを肯定する
ことになる。そのワナにひっかからないように気をつけていきたいと思います。

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