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2012年6月 6日 (水)

中京都と尾張名古屋共和国? 大都市・行財政制度特別委員会

 今年度初めての大都市・行財政制度特別委員会が6月6日に開かれました。短時間ですので、機会があればぜひインターネット中継録画もご覧ください。名古屋市会のホームページからアクセスできます。議論になったのは今年度の委員会活動についてです。

 自民党議員から、尾張名古屋共和国構想と中京都構想、両方とも力を入れるのは難しいのではないか、河村市長の意向に沿って、共和国構想に軸足をおいて主に調査検討すべきではないか、との質問が出ました。

 当局からは、政令市では「特別自治市」をめざすことにしている。共和国は近隣市町との関係、中京都は共同マニフェストにもあったように県との関係、でそれぞれ必要な議論をしていく」などの答弁が続きましたが、質問者は納得せず、総務局長が「共和国構想をベースにおいて、周辺市町との関係を踏まえて県とも中京都構想について議論していきたい」と答弁。

 尾張名古屋共和国構想が自民党主導の構想であることがあらためて実感できました。知事と市長の距離が開いてきたこと、開かせよう、という狙いも感じる質問でした。

 私の質問と発言の概略は以下の通り

 中京都構想に関する今年度予算はいくらか? ⇒600万円
 尾張名古屋共和国構想に関する予算は?   ⇒とくにない

 中京都構想に賛成するわけではないし、周辺自治体との連携は必要と考えるが、先ほど局長からは共和国構想がベースのような回答があったが、行政としてはまず予算がついた事業をベースに考えるのが普通だと思う。そこのところまちがえないように。と釘をさしました。

 政令市の国への共同要望には「特別自治市」とある。この要望項目と尾張名古屋共和国構想や中京都構想は矛盾しないのか、大阪都構想も出てきているが、政令市の共同要望になるのか

 ⇒政令市共同要望では特別自治市で一致したいるが、県から財源や権限をどこまで政令市に移譲するかは各都市で濃淡があるのも事実、今後は特別自治市をベースにしながら多様な大都市制度の必要を国に迫るようになるのではないか

 関連して自民党議員からは、大阪や名古屋の市長が政令市の共同要望とちがう発言をして、ダブルスタンダードと思われてはいないか、議長と市長が連署するのもいいのか、との発言がありました。国への要望スタイルも見直す時期が来ているのかもしれませんね。

 私は最後に、昨年度は、区役所改革や行政区の適正化など、市民経済局が所管するテーマの議論がこの委員会では一度もなかった。共和国構想などで他都市との連携をいうまえに、住民に身近な行政単位である区の問題についてこそしっかり議論し調査することが必要と考える。このテーマを委員会運営上しっかり位置づけていただくよう委員長に要望する、と発言しました。

 なんとか構想も議論するな、とは言いませんが、市民の足元の議論を飛ばさないでほしいですね。私なりに自民ペースの議論に短い釘はさせたかな。 引き続きがんばります。

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コメント

議会は河村が中身カラッポの「尾張名古屋~」なんか相手にしてはだめです。
過去、「市債は借金ではない」 「おもしろい街」 「木造天守閣」などと同じで、一触領袖、一刀の下にすればイイのです。 「バカな事を言ってては笑われますよ」とアザ笑ってればイイ。

尾張名古屋共和国構想は、自民党さんが熱心です。市長は花見や宴会をしているだけ。
でも大治町とかでは合併したい町長がはりきっているようです。少しは気にしつつ、笑い飛ばしてやりたいですね。

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