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2012年6月28日 (木)

6月27日 財政福祉委員会は

 6月27日、市議会財政福祉委員会が開かれました。私は96号議案と99号議案(補正予算)について、若干の質疑をしました。

 96号議案は、市税条例案の一部改正あんですが、質疑したのは、固定資産税の二施設(下水道除外施設)(雨水貯留浸透施設)が「地域決定型地方税制特例措置」=(わがまち特例)の対象となったので、課税の特例割合を独自に定めるというものです。

 地域主権や地方分権の流れで出てきた制度ですが、実際には、どの施設を特例対象にするかは全て国が一律に決める仕組み。いったいどこがわがまち特例なのでしょうか?

 特例として減免する割合もこれまでと何も変わりません。しかも2施設とも設置が義務づけられた施設であり、税金を安くして建設を促進する、という性格のものでもありません。

 「わがまち特例」というのなら、自治体が独自に、特定の施設を指定し、その固定資産税を減免して、その施設の普及促進をはかる、というものでなければ意味がありません。

 何んとも中途半端な制度です。その実態について質疑を通じて明らかにできました。かといって反対するような議案でもありません。

 補正予算は、小中学校を改修し津波避難ビルに指定できるようにするものです。その財源について質疑をしました。今回の改修は、国の「緊急防災減災事業」として市債を100%充当できる事業です(一般的な改修は充当率75% 学校教育施設等整備事業)。

 この事業は平成23年~27年の5年間が対象期間です。学校は避難施設でもあります。災害に備えた改修をこの機会にしっかりと取り組んでほしい、と要望しました。

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コメント

山ちゃん、地域防災だけど、自治会長をやると自動的に区政協力委員と防災委員になってしまうのが現制度ですね。70歳を超えた老人が防災委員なんか、イザ鎌倉という時に役に立ちますか?
わしも来年やらないと・・・だが防災委員を逃げたいが、ムリですか?わしは2年前に頚椎の移植手術を受けて、マトモな身体ではないが???

返信が遅くなりました。すいません。昨年、仙台を調査した時、その問題点をかなり聞きました。避難所の運営の中心になるべき町内会長さんがご高齢と震災ショックで身体が動かなくなり、苦労した地域がいくつもあったそうです。企業や役所のOBなどがどんどんリーダーシップをとったところが結果的にうまくいったと聞いています。機会的な任務分担ではいざというときに対応できません。
 あと港区の経験ですが、区政さんが兼務する防災の仕事は水害のときの被害調査(床上や床下浸水の件数調査)が主なものだっと聞いています。被害判定のための仕組みであって自主防災会は区政の委員長とは別途、組織しているところが少なくないと思います。ちょっと不確かなところがありますが・・・ 防災委員と自主防災会の役割ちがうと思いますが、あらためて確認する必要がありそうです。 コメントありがとうございました。いつもほんとうに勉強になります。

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