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2012年4月10日 (火)

塩漬け土地をどうする?財政福祉委員会

 Cimg4650s 4月10日、財政福祉委員会は先日の公社対策特別委員会に続いて、名古屋市土地開発公社保有土地の買戻し計画について、所管事務調査を行いました。

 名古屋市の財政にとって大きな問題の一つが「塩漬け土地」問題です。いったいどんな問題なのでしょうか。

 国の意向で全国の自治体で土地開発公社がつくられ、公共事業のために土地の先行取得が進められました。公社が民間N金融機関から資金を調達し、機動的に土地を確保することは、土地価額が上昇を続けていた時代にはそれなりに合理性がありました。

 ところがバブルがはじけ、土地の下落傾向が続くようになったら、どうなったでしょうか。豊富な資金提供を受けて、事業計画も具体化されないまま、とりあえず買いあさってきた土地の資産価値が下がり続けてきました。同時に自治体の財政難も重なり、公社が保有する土地を名古屋市が買い戻して、本来予定されていた事業を行うことが難しくなってきました。事業そのものが病院や学校、道路や公園を作るという目的がはっきりしたものから、都市開発など何でもありになってきました。その典型が【写真】のサイエンスパークBゾーン(守山区上志段味)です。

 大学や研究機関を誘致するという計画が10年以上にわたって実現しないまま、公社が136億円で購入した土地が、購入資金の利息負担や管理費がふくらみ、いま212億円の価額になりました。しかしこの土地の時価推計額は68億円です。いま素直に買えば68億円の土地を、名古屋市は136億円で買い戻すことになるのです。長期保有が長びけばそれだけ利息がふくらみます。名古屋市の税金が湯水のように金融機関に支払われていくのです。

 土地開発公社の保有する土地を急いで買い戻すことが市には求められており、同時にもはや金融機関への自動利息支払装置と化した公社の廃止を含めた見直しが早急に必要です。

 委員会の議論の詳細は省きますが、名古屋市の塩漬け土地問題の現状と課題を明らかにする議論はできたかな、と思います。

 委員会の前日でしたが、現地を見に行きました。立ち入り禁止の看板の向こうに荒涼とした土地が広がっています。薄の原っぱに沈む夕陽を思わず写真にとりました。藪に入るとなんと足元から雉が飛び立つではありませんか。こうなったら、無理やり開発するのはやめて、里山公園としてこのまま残すことも選択肢の一つだな、と強く思いました。こうして残された自然がかえって貴重な財産になるのです。

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