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2012年3月 5日 (月)

「政府見解は認める」と市長が答弁

Photo  3月5日、今日から本会議質問です。私はトップバッターとして登壇し、河村市長発言を正面からとりあげました。さすがに緊張しました。自民党席などからのヤジもありましたが、そっちはほとんど気になりません。言いたいことがあれば質問すれば良いのに、日本共産党以外は誰も市長発言をとりあげないのです。情けない。

 議会のネット中継は世界にも流れていくのです。日本のごくごく限られた身内でしか通用しない議論では困ります。南京事件は世界史の中の事件です。それはいいかえると外交問題となるテーマでもあるので、質問も慎重に組み立てました。

 質問のポイントは、日本政府も認めている南京事件の存在をまずあなたも認めなさい、そのうえで数の議論をするならすればいい、まずその点をただすこと。そして発言の撤回を迫るだけでなく、平和市長会議に19政令指定都市中、名古屋市だけが未加盟であることを指摘し、名古屋も加盟して平和のメッセージを発信できる都市になろう、と前向きの提案をすることです。

 私は当然、河村市長は否定発言を繰り返すものと想定していました。ところがどうでしょう。私は「いわゆる南京事件とは1937年から翌年にかけて日本軍が中国・南京市を攻撃・占領した際に、捕虜や一般住民に対し、戦時国際法と国際人道法に反した不法な残虐行為を行った事件です」と述べた後、河村市長に、南京事件の存在を認めた日本政府の見解に同意するのか、イエスかノーかで答えてください、と迫りました。すると市長は「30万人の非武装の市民に対する組織的な大虐殺はなかったのではないかと申し上げた」と言いながら「政府見解(後で紹介します)を読むと、僕の言っとることとほとんど同じ」と答えるではありませんか。

 私はもういちど、「政府見解を認めるのか」と問いただすと市長は「30万人という部分が政府見解には入っていないが文脈からすれば同じ趣旨ではないか」と答弁し、今回の発言騒動の中ではじめて「政府見解」を認めたのです。

 政府見解とは2006年、衆議院議員だった河村たかし氏の質問主意書に対する政府答弁書のことで当時の小泉純一郎首相の名で書かれたものです。そこには南京事件について「これまで公になっている文献等から総合的に判断すれば、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できないと考えている」というものです。

 市長に対して、日本共産党の歴史認識を押しつけようとは毛頭思っていません。ただ政府の公式見解に沿って都市の外交も行いましょう、そのことが南京市との信頼関係をとり戻す最低条件だと思って質問しました。

 さて、市長は政府見解を認めた以上、いさぎよくな南京事件否定発言を撤回すべきです。市長が発言を撤回しても、撤回した発言には「30万人」という数字はどこにもありません。「いわゆる南京事件はなかった」というこの一言の撤回だけのことなのです。事件の犠牲者に関する議論は議論として行うことまでとやかく言いませんが、事件を丸ごと否定するのは即、外交問題です。そして名古屋市民の代表としての公的発言としては許されません。名古屋市の公式的なな南京事件への見解とされてしまいかねません。

 しかし、市長はどこまでも中途半端な人です。発言の撤回は拒否しました。先日の発言と政府見解を認めた今日の発言は、両立しません。どちらかを取り消さなければならないのです。この一点で、引き続き、河村市長の姿勢を追求していきます。

 

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