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2012年3月

2012年3月31日 (土)

愛知4区演説会の熱気を感じて

 3月20日、日本ガイシフォーラム(笠寺)で行われた日本共産党演説会。私は司会をつとめました。佐々木憲昭衆議院議員と河江あけみさんの二人の東海ブロック比例予定候補、西田とし子小選挙区愛知4区予定候補が訴えました。470人の参加で会場は熱気いっぱい。消費税増税許さない、今度こそ総選挙勝利を、と誓いを新たにした演説会になりました。

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河村市長 南京発言を検証する 緊急市民集会  

 31日午後、栄の教育館講堂で開かれた集会は150人が参加。市長発言への怒りを共有するとともに、あらためてこの問題を検証する冷静な発言が相次いだ集会となりました。

 呼びかけ人のひとりでもある池住義憲さんは、南京を訪問し、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞記念館の朱成山館長からのメッセージを紹介、日中友好協会の富田さんも、南京市などを訪問して実感した現地の反応などを生々しく紹介、そのほかの方の発言にもたくさん学ばされました。後日、詳しくレポートします。

 市長発言を支持する意見ばかり多かったように報道されましたが、市民サイドからの反撃が深く広く始まっていることが実感できました。ほんとうの恥ずかしくない国づくりこそ進めましょう。

 私は、会場で、この間の市議会のやり取りなどをまとめた資料を配布(50部しか準備していませんでした)しました。さらに資料を充実させて、市長発言の検証に貢献したいと思います。興味のある方は、党市議団まで請求してください。

 

2012年3月28日 (水)

また減税、また瑞穂区

 大阪では「維新の会」の市会議員が、ねつ造文書を使って議会質問していたことが判明。手段を選ばぬ労働組合攻撃のひどさと共に、議員としての資質も疑わざるを得ません。

 さて名古屋では、毎日新聞のスクープで、議会解散署名が、減税日本の一部議員(候補者)の選挙運動に流用されていたことが明らかになりました。河村市長も記者会計で認めました。幼稚で単純な事件のようでもありますが、個人情報、市民のプライバシーに対するあまりの鈍感さに、むしろ恐ろしさを感じます。勢いに乗れば何でも許されるといったおごりがあるのではないでしょうか。

 署名簿を流用して選挙に使ったと認めたのは、瑞穂区選出の荒川議員、同じ瑞穂区の金城議員は薬事法違反と、定数4の瑞穂区で当選した二人の減税議員からとんでもないスキャンダルが出てきたことになります。選挙をやり直せ、と言いたい気分です。

 いさぎよく辞職し、補欠選挙を行うべきだと思います。有権者がどんな恥ずかしい思いをしているのか、減税の議員はわかっているのでしょうか?

2012年3月27日 (火)

ガレキで質問

 名古屋港管理組合議会3月定例会が開かれています。本会議の質問よりも委員会でのガレキ問題の方がみんなの関心のまとになってるようです。先にそちらの報告です。

 27日、港営建設委員会では、震災ガレキの広域処理について議論しました。知多市選出の佐藤県議の質問で、管理組合には21日に知事から検討の指示があったこと、知多市役所には昨日一日だけで150件もの心配や不安、問い合わせの電話が殺到したことが明らかになりました。唐突な発表に地元の県議会議員も戸惑いを隠せない様子でした。

 他の議員の質問に答えて、当局は、「受け入れにあたっての大きな支障はない」、と答弁しました。しかし、大きな支障があるのです。以下、私の質問メモから・・・

管理者が提案説明でふれた震災ガレキの広域処理についてうかがいたい。

・まず南五区はこれまでどのように活用されてきたのか?

⇒アセック(県の外郭団体になるのかな)が管理している産業廃棄物の処理場。アセックの事業廃止後に名管の管理に移る。

・県と管理組合との関係についてききたい。管理組合は、県から使わせてほしいと頼まれたら、無条件にはいどうぞ、という関係なのか、それとも管理組合として安全基準など主体的に使用の許可・不許可を判断して、県に返答できる関係なのか、どっちですか?

⇒原則は、地主としての名管が利用の許可について判断することになっている。

・名古屋港への放射性物質の搬入について、管理組合の基本的考えを聞きたい。これまでも中古自動車など輸出に大きな影響を与えるものはきびしくチェックしてきたと思うが、拒否する、受け入れる、どんな基準を設けてきたのか?

⇒とくに設けていない

・ガレキ処理は国の基準で、1キロ当たり8000ベクレル以下だと通常の廃棄物扱いだと言うが、管理組合は国基準そのままでも受け入れて問題ないと考えているのか、8000ベクレルでは作業者の被曝量が年間1ミリシーベルト近くなる。それとも、もっと厳しい愛知県独自の基準が必要と考えているのか

⇒県も独自の基準をつくると聞いている。

・震災ガレキの処理に協力したいとみんな思っている。その気持ちに応えるためにも、安全性の確認と地元住民の納得がどうしても欠かせない。丁寧な仕事の進め方が求められるのに、知事のパフォーマンスが先行されては困る。議会との関係でも県議会、各地の市議会も閉会した直後に、またここでは金曜日の質問通告締め切りの翌日(24日土曜日)に発表するのは、いかがなものか。

・管理組合も、受け入れの是非を判断する立場にあるということなら、主体的に受け入れにあたっての安全基準を県に示すべきだ。各地の状況はどうか、いくつか紹介すると

・山形県、4000ベクレル以下と定めた。放射性セシウムは焼却後の燃え殻や煤塵では約20倍に濃縮される。この燃え殻や煤塵を埋め立て処分するとき4000ベクレルに抑えるためには、受け入れるガレキは200ベクレル以下にする。

・徳島県、原発から出た廃棄物は100ベクレルを越えたら、低レベル放射性廃棄物として厳密に管理されているのに、発電所の外では8000ベクレルまで容認する国の基準はおかしい、県民の安全に責任が持てない、としている。

・大阪府も臨海部での受け入れ処理を検討しているが、山形の半分の100ベクレル、焼却後2000ベクレルを基準として示した。

・各地の取り組みを踏まえて、独自の基準を県任せにせずに示す必要がある

⇒今後、調べていきたい。まだそこまで調査していない

・焼却施設の建設も検討するというが、そもそもそんな重量構造物を建設するに耐えるような地盤ですか?

⇒焼却施設の建設には、地盤の改良、補強が必要になると考える

・新舞子の海水浴場、ビーチまで整備してきたが、影響が大きいではないか?

⇒影響があると思われるので、指定管理者ともよく対応を協議していきたい

・運搬ルートは海上輸送だと思うが、どこに接岸できるのか?

⇒大江埠頭。(地図を見て議場がどよめく。名古屋市内だ、遠いぞ)

⇒横須賀埠頭がいちばん近い。大江は水深10m、昨年段階での仮の候補地。ただし横須賀(東海市)ふ頭も水深4.5mしかない。

・いまから浚渫していたらとても間に合わない。直接接岸できるようにできるよね

⇒仮桟橋を設けることは可能

・できるだけ、住民の不安を解消しながら、名古屋港管理組合ならではの貢献として海上輸送ルートの確立など、よく検討してもらいたい。

・ところで南五区の放射線量の測定は?

⇒行っていない(後日、平成23年5月19日に空間放射線量を測定した結果があったと山口まで連絡が来た。0.07マイクロシーベルト/1時間 *東海三県の過去の平常値0.035~0.11)

・これはすぐ測定しておくべきだ。比較検討すらできないでは困る。

・「大きな支障がない」との答弁があったが、支障がないと言えるのか、課題があるのではないか、あらためて認識をうかがいたい

⇒支障がない、というのは手続き上のことであって、受け入れにあたっては、南五区の地主として、とりわけ環境問題など検討していくべき課題があると考えている。

・県任せにせず、主体的に検討していってほしい。

・そもそも広域処理というが、現地には膨大な量のガレキが残されている。広域処理されるのはほんの一部だ。国の責任が大きい。

2012年3月25日 (日)

名古屋港で震災ガレキ受け入れと県が方針

 愛知県が24日、震災ガレキの広域処理について、名古屋港南5区(知多市)での受け入れを検討すると発表しました。

 26日は名古屋港管理組合議会の本会議ですが、その質問通告は23日が締め切りでした。なので本会議では  取り上げることができません。27日の委員会では質問したいと思います。

 ガレキ処理をすすめることは被災地支援の大切な仕事です。できるだけ引き受けていきたいと考えるのは当然です。その際、何がネックになっているかというと国の姿勢です。

 東日本大震災のガレキは宮城県で1569万トン、岩手県で476万トンといわれています。通常の両県の一般廃棄物の20倍、10倍にもなります。福島県のガレキはまだ全量が把握できていないようです。最大の障害は放射性物質への対策を国が真剣に行っていないことです。

 政府はガレキ1キログラム当たり8000ベクレル以上を、特別に管理が必要な指定廃棄物としており、それ以下のものは一般廃棄物扱いです。この基準は昨年6月の原子力安全委員会が出した「当面の考え方」に準拠しただけのものです。一般廃棄物と言われても、自治体や住民の不安は解消されません。

 廃棄物についての放射線汚染の基準を見直し、必要な対策をしっかりと国が示してこそ、住民の納得を得ることができます。もちろん財政的にも受け入れ自治体への全面的な支援策を行うべきです。

 しかし、政府の姿勢が変わるまで、何もしなくて良いのか、ここが当面の焦点でもあります。私は、条件がある自治体は積極的に受け入れを表明しつつ、必要な安全基準を示して、国にも積極的な対策を求めていくことが必要と考えます。

 名古屋港管理組合の議論でも、被災地支援と、住民の納得が得られる安全対策の確立について、埋め立て地を管理する立場からの議論をしっかり行いたいと思います。

2012年3月23日 (金)

議長選挙&減税の分裂

 名古屋市会2月定例会が19日に閉会しました。しかし、最後までゴタゴタ続きでした。

 結局、中村孝太郎議員は不信任案の可決を受けて議長を辞職、議長、副議長選挙となりました。昨年の出直し市議選を受けて、市民に開かれた議長選挙にしようと、日本共産党がよびかけた議長選挙での所信表明が行われるようになりました。昨年の議長選挙に続き、今回が二度目です。慣例を打破するとはこういう提案と行動をすることではないでしょうか。 ところが減税日本はどうしたか、水面下で自民・公明・民主と候補者の一本化を調整して、彼らいわゆる日本共産党を除くオール与党の慣例通りの議長選びです。

 日本共産党は、議長候補にわしの恵子市議団長、副議長候補に田口一登幹事長を立て、議会改革についての所信表明を行い、正々堂々と選挙にのぞみました。

 選挙結果はどうか。 議長選は、投票総数74票、無効1票、中川貴元議員(自民)67票、わしの恵子議員(共産)6票です。党市議団は5人です。思わず議場がどよめきました。

 副議長選は、投票総数74票、無効34票、田山宏之議員(減税)40票、田口一登議員(共産)5票、自民・民主・公明のなかから減税の候補者に対してかなりの白票が投じられたようです。

 減税日本ナゴヤは、自民の議長には投票させられながら、自分たちの副議長候補には不信任をつきつきられたようなもの、悔しくないのかな。もっとも田山さんの所信表明は、とても4党の共同候補の演説とは呼べない中身でしたね。市長べったり、自分の党の主張ばかりで、議長を補佐して公正な議会運営を行う姿勢が見えません、これは不信任だな、と思っていました。それにしても半数近い無効票が出るとは・・・

 それでも結果的に名古屋市会は、共産党を除くオール与党体制が、自公民に減税が加わり強化されただけのようです。議会改革を叫びながら選挙を行い、当選したらすっかり既得権益とオール与党体制にどっぷり組み込まれたのが減税日本の議員たちです。

 会派の運営をめぐり意見が対立したということで会派が分裂しましたが、市長のチェック役としての議員の役割を果たせるか、私には疑問です。減税日本は、いよいよ解体過程に入ったと言えるのではないでしょうか。

2012年3月22日 (木)

東別院の平和展

毎年、お彼岸の時期に東別院で開催される平和展を今年も見てきました。真宗大谷派はかつて日本の侵略戦争や植民地支配に教団ごと協力してきた歴史を持っています。そのことを深く懺悔して1995年には教団として「不戦決議」をあげ、「兵戈無用」という仏の教えを忘れないように反戦平和をはじめ様々な社会的活動にも取り組んでいます。

今年はその展示の中で、河村市長の南京発言を批判的に展示している、と聞きました。平和展をのぞくと、過去の戦争のコーナーではなく、現代の問題を扱うコーナーに、河村市長の発言についての展示がありました。2月に起きた問題発言を3月の企画で素早く取り上げているのは、さすがだな、と感心しました。

そこでは市長が記者会見で、南京虐殺を否定する根拠に日本軍は戦闘詳報を残しているから、それを見ればいい、と発言をしたことを紹介したうえで、その戦闘詳報そのもの(展示では歩兵第六十六連隊第一大隊の「戦闘詳報」)のコピーを展示しています。そこには日本軍自身の公式記録として捕虜を虐殺した様子が生々しく記録されているのです。

語るに落ちたと言うべきでしょうか。虐殺を否定するために河村市長が持ち出した旧日本軍の「戦闘詳報」は、虐殺があったことを示す有力な物証になっているのです。歴史学の分野でも、またいくつかの裁判でも虐殺否定論はもう議論の余地なく否定されています。その証拠の一つがこの戦闘詳報なのです。犯罪意識がなかったからこそ捕虜を虐殺したことを陣中日誌と言う形で記録していたのでしょうか

市長発言への抗議と反論を冷静な形で示したものであり、大変参考になりました。展示では、その後、市長が政府見解をほぼ認めたことも紹介されており、発言の撤回を声高に求めてはいませんが、説得力のある展示となっています。

歴史的事実をきちんと伝え、歴史の歪曲と戦争美化を許さない、主催者の気概を感じました。

2012年3月19日 (月)

予算に対する討論は私一人 討論しない議会に?

20120319_4957s 20120319_4961jpgs  議長騒動でごたごたした市議会ですが、最終日の19日は討論と採決が行われました。議長の辞任と新議長の選挙についてはまたあとで・・・・・

 新年度予算案の採決前には、去年までは、反対と賛成の討論が行われていました。反対の立場からは日本共産党が、賛成の立場からは、修正した予算について自民・公明・民主の三党を代表して三党のなかから一名が討論に立っていました。減税日本は昨年も、今年も、予算に賛成する討論をしていません。誰も賛成討論に立たない予算が信任されたと言えるのでしょうか? そして討論しない議会とは、議員とは市民にとって一体どんな存在なのでしょうか? 

 少なくとも市長の提案に賛成する理由くらいは市民の前で堂々と語ってほしい。守山市民病院の廃止に賛成、介護保険料の3割値上げにも賛成、という議員が表舞台で何も語らないで、議会改革と言ってほしくありません。

 私たち日本共産党は、反対のための反対ではなく、予算をこうやって組み替えようというしっかりした対案を示しました。市民の前で堂々と議論してこそ議会じゃありませんか。中村孝太郎氏は、慣例打破の一石を投じたと偉そうに言う前に、予算の討論ぐらい誰かしなさい、と与党会派にハッパをかけるぐらいのことはすべきです。議会改革を語る資格はあなたにはもちろん、減税さんにも、自民公明民主のみなさんにもないようですね、とつぶやきたくなります。 それはとにかく以下、ちょっと長いですが、私の討論をそのまま載せます。ぜひお読みください。

平成24年度名古屋市一般会計予算に対する反対討論  2012319日山口

 私は日本共産党名古屋市会議員団を代表し、ただいま議題となっている2012(平成24)年度名古屋市一般会計予算案に対し、反対の立場から討論します。

反対する大きな理由は三つです。

 第一に、大企業と富裕層を優遇する恒久的な市民税5%減税を始める予算となっていますが、河村市長の提案理由説明とは裏腹に、78億円の減税は「市民生活の支援及び地域経済の活性化を図る」ものとはならないからです。

 なぜか、この減税予算では「市民の可処分所得を増やすこと」はできません。

 この点で私は、市長だけを責めるつもりはありません、民主党政権の、国民の生活が第一どころか二の次、三の次にする悪政がまず問題です。あいつぐ負担増は、市民にとって耐え難いものになってきており、消費を冷え込ませ、経済成長にもマイナスです。しかし残念ながらこの予算では更なる負担を市民に強いるものとなっています。

 高齢者の負担増はどうでしょうか。75歳以上の後期高齢者の保険料は平均で5%をこえる年額4489円の値上げです。65歳からの介護保険料は、本人非課税の基準段階で年額15492円、30%をこえる大幅な値上げです。さらに年金は、物価スライドに加え、マクロ経済スライドの導入で、支給額が減らされます。月額6万5千円の国民年金の方では年間約5千円も支給額が減るのです。

 このうち名古屋市の努力と責任で負担増を抑制できるのが介護保険料です。わが党は代表質問で、「介護保険料の大幅値上げに胸の痛みを感じないか?」と問いかけました。市長は「胸の痛みをたいへん感じる」「法律改正が必要と言われているが、名古屋だけで独自にやりたい」とまで答えました。国からの独立を唱えるあなたなら、本気で独自の努力を尽くすべきです。

 65歳以上の市民の約6割は減税の恩恵を受けない非課税世帯です。単純計算で保険料の据え置きに必要な予算は約78億円です。金持ち減税をやめて、保険料の値上げを抑えるために、一般会計からの繰り入れを決断すべきです。わずかな年金で暮らす市民の家計を応援すれば、そのほとんどが市内での消費にまわり、税金を投入した分だけ、地域経済の活性化に確実に貢献します。

加えて約42千人に適用していた高齢者向けの市民税減免が今年度から廃止です。これでは減税の実施にあたり低所得者にも配慮した、とは言えません。

 子育て世代はどうか。子ども手当(児童手当)が迷走を続けていますが、年少扶養控除の廃止、特定扶養控除の削減による負担増だけは確実です。新年度は市民税の負担が増えます。約27万の子育て世帯から合計約50億円の増税です。単純計算で一世帯あたり年間で約18千円の負担増です。子どもの数によっては数万円をこえます。それなのに本市独自の子育て支援手当は打ち切りです。子どもの貧困が社会問題になり、いまなお就学援助世帯が増え続けています。高校入学準備金の貸与枠は拡大されましたが、教育の機会均等を守る立場から見ても、就学援助の対象拡大など教育費の負担軽減策はまだまだ不十分です。

一方、法人企業はどうでしょうか。国の法人税減税で、法人市民税は新年度で約6億円、平年ベースで49億円も減収になります。そのうえに5%減税が今年だけで12億円です。しかしこの減税の恩恵は、市内企業約9万社のうち約7割近い赤字の中小企業にはほとんど及びません。5万2千社には年間2500円の減税だけです。これでは社長が安いラーメンを従業員45人におごるのが精いっぱいではありませんか。

 新たに募集を始める小規模企業者設備投資促進助成事業ですが、限度額いっぱいの補助を受けるには3000万円の投資が条件です。融資を受けて利用することになると思いますが、経営難で税金の滞納があると、誠実に分割納付をしていても、そもそも融資は受けられないのが現実です。もっときめ細かな支援策が中小企業、零細業者には必要なのです。

 大企業と富裕層を優遇するだけの減税予算は認められません。

 反対する第二の大きな理由は、減税の財源とも目的ともされる「行革」の名で、公的福祉の解体をすすめ、市民サービスの低下をもたらす予算だからです。

 長年、地域で市民に信頼されてきた東部医療センター・守山市民病院が廃止されます。守山市民病院は、大切な災害時の医療活動拠点でもあり、また市立病院で唯一の緩和ケア病棟を持ち、地域医療のモデル病院として、まだまだ発展する可能性があります。病院と地域医療を支える意欲をもった市民がたくさんいます。存続を求める多くの民意を無視した病院の廃止は認められません。

 全国最多となった保育園待機児童の解消をめざすとしながら、市立保育園の増設は、はじめから視野の外です。やれることは何でもやるのではなかったのですか。そればかりか、市立保育園の約1300人のパートや臨時職員のうち300人以上に雇い止めや勤務時間の細分化などが提案されています。

これは保育の体制を手薄にし、子どもの安全・安心にとってマイナスになる恐れが強いものです。名古屋市が率先して、非正規労働者の雇用をいっそう不安定にしてどうするのですか。民間保育所への給食費補給金や地域活動事業費や、留守家庭児童育成会=学童保育への助成を削ることも子育て支援の後退であり認められません。

保育園への営利企業参入の容認ともあいまって、保育を子どもの育ちを保障する専門的な仕事と捉えずに、とにかく預かればいい仕事とだけ、考えるようになってはいないか、大きな危惧を覚えます。

 新たな行政改革の手法である「民間活力の導入に関する調査」は、市のすべての事業を対象に、民間企業などから民間委託や民営化などの提案を募るものです。委員会の質疑を通じて、市役所の市民課の窓口業務も対象となることが明らかになりました。市が直接実施してきた公務を際限なく民間に委ねることは、名古屋市が地方自治体でなくなることを意味します。

いわゆる「事業仕分け」と相まって、市民の健康や子どもの安全・安心をないがしろにするような「行革」で、「金持ち減税」の財源をつくるとは、自治体として本末転倒だと言わなければなりません。

 

 反対する第三の大きな理由は、新たな税金の浪費へと足を踏み出す危険がいくつもある予算となっているからです。

 名古屋城天守閣の木造復元のための調査費が計上されています。市が主催した討論会でも多くの疑問と様々な課題が出されました。木造再建には少なくても342億円との試算ですが、石垣の土台から修復する費用なども考えれば400億円をはるかに超える事業となりかねません。きっぱり断念すべきです。

 名古屋駅周辺公共空間整備として、ささしまライブ24地区などの開発と一体に、笹島交差点から南へ地下通路を伸ばす計画が提案されています。

事業規模は昨年段階では約300mで30億円~45億円との推計でしたが、委員会の質疑で、いつのまにか通路の長さは390mと伸び、事業費は当初計画の3倍になることが明らかになりました。どこまで事業費が膨れ上がるか予測がつきません。いま歯止めをかけておかないと取り返しがつかなくなります。

加えて「中京都構想」です。大企業支援は「減税」だけにとどまりません。世界から人・モノ・カネを呼び込み、「強い大都市」をつくるという「中京都」構想は、この地域の国際競争力の強化を図るために、企業誘致や巨大インフラ整備などを促進するものです。

中京独立戦略本部の会議で河村市長は、「日本中、世界中で、商売をするなら名古屋へ行こうと言ってもらえるまちをつくる」と語りましたが、商売といってもラーメン屋ではありませんよね。大企業を中心とした企業誘致を指していることは間違いありません。

この「中京都」構想は、道州制を視野に入れながら、大都市圏が国の成長エンジンなることをめざす名古屋大都市圏戦略の検討調査ともオーバーラップしながら推進されています。企業の国際競争力強化のために税金を注ぎ込む「中京都」構想等の推進は、市民にとっては、必要性も緊急性も乏しいものであり、きっぱり断念すべきです。

 さらに市長が撤退を表明したにも関わらず、徳山ダム導水路事業への一般会計からの支出が続いています。開門調査の必要性が指摘された長良川河口堰にも、市民は一滴の水も使っていないのに一般会計からの支出が続いており、どちらも問題です。

 従来型の大型公共事業の推進に加え、大企業のためのインフラ整備が、新たな予算の「聖域」になっています。ここにメスを入れずに、市民向けの施策だけに切り込むことを「行財政改革」と呼べますか。改革すべき対象を見間違えた予算を認めることはできません。

いま市政で優先されるべきは、大企業や富裕層が集まる「強い大都市」をつくることなのでしょうか。

財政局が質疑の中で示した予算編成の参考にした経済指標は、国の経済動向予測よりもかなりシビアなものです。勤労世帯の給与所得の伸びはマイナス0.5%、法人税割の伸びにいたってはマイナス7.5%と見込んでいます。高齢者世帯の所得も残念ながら伸びる要素はありません。

経済成長は必要です。それは家計を温めて市民の所得を増やし、地元の中小企業も潤う内需主導の経済成長でなければなりません。そんな成長を後押しする施策こそが求められています。

なお予算案には、姉妹友好都市との交流の予算も計上されています。残念ながらいま南京市との友好交流が難しい状況です。私は先日の本会議で、いわゆる南京事件の存在は否定できないとする政府見解を認めるか、と市長に尋ねました。市長は本会議の答弁でも、その後の記者会見でも、自身の見解は政府見解と「ほぼ同じ」と明言されました。

政府見解を認めるのなら、誤解を招いたとする自身の「発言」を撤回することが道理にかなう態度であり、本市が友好都市との交流をすすめるための近道であると、申し上げておきます。

わが党は、予算の組み替えを提案しました。大企業と富裕層を優遇するだけの市民税5%減税の実施を中止し、不要不急の大型事業など約141億円を削ります。こうして確保した財源で、介護保険料の値上げ幅を極力抑え、市立保育園を新設し、防災と環境に役立ち、地元中小企業の仕事につながる分野の事業を拡大する提案です。

1兆円もの一般会計のわずか1.4%の組み替えというささやかな提案ですが、それでも無用な減税をやめ、大企業優先の政治姿勢を変えれば、厳しい財政事情の下でも、市民のくらしを守る仕事がたくさんできます。

名古屋市は、いまこそ自治体の本分に立ち返り、消費税増税と社会保障の改悪をすすめる国の悪政から、市民を守る防波堤になるべきです。

私たちも「福祉と防災のまちづくり」をすすめるために、全力を尽くす決意を表明して、討論を終わります。

2012年3月16日 (金)

名古屋市予算案について組み替え案を提出

 日本共産党名古屋市議団は、16日、河村たかし市長あてに新年度予算の組み替え案を提出しました。19日の議会最終日に本会議でも動議として提出する予定です。

 あくまでも最小限の組み替え提案です。市民税減税78億円を削り、必要のない事業を144億円(市が負担する一般会計では7億7千万円)をやめる。その80億円+αの財源で、市民サービス低下となる病院の廃止などにストップをかけ、介護保険料の値上げ幅を極力圧縮することなど、市民のくらしと福祉を守る施策を充実させます。

 市の一般会計予算は1兆287億円ですので、わずか0.7%の組み替えですが、それでもいろんなことができます。予算案の審議を通して、明らかになった問題点のうちから、せめてこれだけは、と絞り込んでみました。

 日本共産党は、反対するだけでなく責任をもって対案を示す党です。その姿勢を市議会でも貫いていきたいと思います。とはいえまだまだ未熟で、十分な対案とは言えない部分もたくさんあります。みなさんからのご意見、ご批判をよろしくお願いします。

名古屋市長 河村たかし様

     2012年度予算案に対する組み替え案 

                                           2012年3月16日              

                                 日本共産党名古屋市会議員団

 このたび2012年度名古屋市一般会計予算案について、議会審議を経て明らかになった問題点を踏まえて、別紙のとおり予算を組み替えるよう要求します。

(別紙)

1.組み替えを求める理由

 東日本大震災と原発事故から1年が過ぎた。被災地の復興支援に引き続き力を注ぐことが求められている。一方、市民の暮らしはますます厳しさを増しており、市政の重点を防災と福祉のまちづくりに置き、中小企業の経営を支え、市民の家計を温め、介護や子育てを支える施策の充実こそが求められている。

 ところが、河村市長が提案した平成24年度予算案は、市民税5%減税の実施で、大企業や富裕層には税金のバラマキを行いながら、減税による税収減をつくり出し、「行財政改革」の名の下で、守山市民病院の廃止・民間移譲など、行政責任を投げ捨て、公的福祉の解体を進めるものとなっている。提案されている介護保険料の3割値上げは、高齢者に重い負担を強いる。その一方で、大企業の国際競争力強化を目指す中京都構想を推進しながら、名古屋城天守閣の木造再建や名古屋駅周辺の巨大地下道建設など、新たなムダと浪費に足を踏み出すものとなっている。

 予算案には、防災対策で一定の前向きな施策が盛り込まれるなど、市民の要求と運動を反映した部分もあるが、市民の暮らしを守るものとは呼べない。

 そこで、市民の切実な要求を実現するために、次の組み替えの基本方針及び内容により、平成24年度名古屋市一般会計予算の再提出を要求する。

2.組み替えの基本方針

(1)大企業と大金持ち優遇の5%減税の今年度の実施を見送るとともに、新たな税金のムダと浪費につながる大型開発等の関連経費を削り、財源を生み出す。

(2)その財源を活用して、市民の暮らし・子育て・教育・福祉を守り、中小企業の仕事興しにつながる環境と防災の事業を充実させる。

3.組み替えの内容

(1)大企業と大金持ち優遇の市民税5%減税の今年度実施を見送る。

ア)今年度の市民税減税の実施を見送る。

(2)減税財源を確保するための市民サービス低下を伴う事業の廃止・見直しは中止する。

ア)守山市民病院の廃止

イ)子育て支援手当の廃止

ウ)放課後児童への対応(留守家庭児童健全育成事業の助成緩和措置の削減)

エ)保育所地域活動事業補助金の廃止

オ)民間保育所への給食費補給金の廃止

カ)保育所の運営管理(パート職員の削減)

キ)図書館の運営(窓口委託の拡大)

ク)行財政改革の推進(民間活力の導入に関する調査等)

(3)税金のムダ使いと新たな浪費につながる大型開発の事業等は中止する。

ア)名古屋大都市圏戦略の検討調査

イ)中京独立戦略本部の運営

ウ)中部空港2本目滑走路建設促進期成同盟会への負担金

エ)木曽川水系連絡導水路事業に係る工業水道事業会計への出資金

オ)市民税減税実施に伴う広報

カ)名古屋城整備課題調査のうち天守閣木造再建に係る調査

キ)名古屋食肉公社への出捐

ク)住民基本台帳ネットワーク事業運用

ケ)名古屋駅周辺公共空間整備

コ)大井町1番南地区市街地再開発事業

サ)名駅4丁目4番南地区優良建築物等整備事業

シ)名古屋高速道路の建設

ス)国民保護業務

セ)国直轄道路負担金の支出

ソ)有料道路支援関連事業

タ)トワイライトルームの実施準備

チ)市会議員の任期中1回の海外視察

(4)市民の暮らし・福祉を守るため、新たな事業の実施及び施策の拡充を図る。

 ア)介護保険料の値上げ幅を抑制(標準の介護保険料5,440円を4,605円に)

イ)福祉給付金の支給対象拡大

ウ)市施設への自然エネルギー等の導入

エ)住宅用太陽光発電設備の設置補助単価の引上げ

オ)民間木造住宅の耐震改修助成(限度額を90万円から180万円に引上げ)

カ)住宅リフォーム助成の創設(工事費の10%、限度額30万円、1000件)

キ)公立保育園の新設(90人定員×3カ所)

ク)小学校3年生までの30人学級の拡大

ケ)就学援助の所得制限の緩和

 各事業の金額など詳細は日本共産党名古屋市議団までお願いします。詳細は後日、市議団のホームページにも掲載する予定です。

議長不信任決議案を全員の賛成で可決

 16日、急きょ開かれた本会議で、減税・自民・公明・民主・共産5会派共同で提出された「議長不信任決議案」が議員全員の賛成で可決されました。日本共産党名古屋市議団はこの事態にあたって、団長談話を発表しました。

 まったく情けないやら恥ずかしいやら、市長の発言だけでも十分不名誉なのに、今度は議長ですよ。談話にもあるとおり中村議員は、議会改革を推進する姿勢も能力もないというのが私たちが不信任決議案を共同で提出したいちばんの理由です。いまさら議会改革を求める市民の声を裏切れない、などどかっこうをつけてもダメです。

 私たちは開かれた議会づくりに引き続き全力で取り組みますが、議会改革はやはり市民のきびしい監視と、市政への積極的な参加があってこそ、前進します。市民のみなさんからの積極的な行動と問題提起をよろしくお願いします。

改革は市民世論と議会での熟議を通じてこそ進む――中村孝太郎名古屋市会議長の不信任決議の可決にあたって【談話】

2012年 3月 16日

日本共産党名古屋市会議員団

団長  わしの 惠子

一、     本日の名古屋市議会本会議で、中村孝太郎議長(減税日本ナゴヤを除名)にたいする不信任決議案が、全員の賛成で可決されました。中村議長の突然の続投表明は、「議会の問題解決よりも、自身の職の保身を第一とする市政の私物化にほかならない」ものであり、中村議長の就任以来の発言や姿勢では、「議会に対する市民の信頼を失墜させるとともに、議会改革の進展にも支障を来すおそれがあり、もはや議会の代表を務めるにたえないと判断」し、不信任を決議したのです。

一、     中村議長は、「議長は1年交代という慣例を破ることが議会改革の一歩になる」と弁明しましたが、これは、議長職への居座りを取り繕う詭弁にすぎません。名古屋市議会では、議長・副議長の選出に関して、日本共産党以外の多数会派による密室の協議によって、4年間のポストを1年ごとにたらい回しする慣例がありました。しかし、昨年の出直し市議選後の議長・副議長の選出の際には、「議長・副議長の候補者が所信表明を行って選挙する」という市民に開かれた選出方法が採用され、慣例打破の第一歩となりました。

一、     「議長は1年交代」についても、議長としての職責を立派に果たし、議会改革でもリーダーシップを発揮してきた議長だったら、自ら続投を求めなくても、市民や議員の方から続投を望む声が上がったでしょう。しかし、中村議長は、減税日本の則武前市議が実態と異なる領収書を使って政務調査費を受け取っていた行為を「問題ない」と発言したことによって、昨年6月定例会における議員総会の場で謝罪する事態に至り、その時点ですでに議長としての進退を問う声が上がっていたのです。

一、     名古屋市議会はこの間、費用弁償の廃止や政務調査費の領収書公開など、議会改革を一歩一歩すすめてきましたが、それを実現した力は、市民の世論であり、議会における熟議でした。議会での協議を棚に上げ、続投宣言文を配布して押し通そうという中村議長の独りよがりな行動は、改革の妨げにはなっても、改革の一歩には決してなりません。

一、     日本共産党市議団は、中村議長のすみやかな辞職を求めるとともに、今回も市民に開かれたやり方で新しい議長を選出し、その議長のもとで慣例的な議員の海外視察の廃止などの改革に全力を尽くす決意です。

以上

2012年3月15日 (木)

あきれた減税日本の議員たち

 減税日本ナゴヤの中村孝太郎議長が突然、議長を続投したい、と言いだしました。議長の任期はたしかに4年なのですが、他会派からは一年交代の慣例がある、約束が違うと反発。議長は、議会改革を推進するためと言いますが、彼はこの一年、いったいどれだけ議会改革に熱心に取り組んできたのでしょうか?何の実績も意欲もありませんでした。日本共産党市議団は、彼の政治姿勢と実績から、彼は議長の職にふさわしくない、と考えます。不信任決議にも賛成します。

 その中村議長を減税日本は除名にしました。どんな議論があったのか聞きたいですね。

 薬事法違反の金城議員(瑞穂区)も減税日本の会派を離脱すると表明、すでに会派としては崩壊過程に入ってきたのではないでしょうか。

 3月11日の議員総会では、同じく減税日本の河合議員(緑区)がただひとり遅刻し、総会に間に合わないという大失態をおこしています。

 委員会でも、残念ながらわが港区の宇佐美議員は、質問内容もまとまらないまま発言して委員長から注意を受けたり、ほんの少し予習をしておけばわかるはずのことを調べないまま質問し、そのことを指摘されて質問を途中でやめたり、正直言って、恥ずかしくなります。もう少し勉強してほしいものです。期待も込めてあえて指摘しておきます。

 河村市長もあきれているのではないでしょうか。いったいどこに庶民感覚があるのか、市民の代表としてもう少ししゃきっとしてほしいものです。

 こんな人たちが、何かのはずみで国会議員になったrと思うと心底ぞっとします。マスコミも持ち上げようがないのでは・・・事実にもとづき冷静に批判していきたいと思います。

2012年3月13日 (火)

委員会審議から

 2月議会、今週は連日、委員会審議です。
 私が所属する財政福祉委員会では、5%減税を含む予算の歳入案(財政局)をはじめ、守山市民病院の廃止条例案(病院局)、介護保険料の大幅値上げ案(健康福祉局)などが審議されています。
 それなりのボリュームの資料を読み説き、市民の声を当局に伝え、当局提案の問題点をただし、党としての対案を提示する、こう書くと簡単そうですが、なかなかしんどい仕事です。
 そして審議を踏まえて党市議団として予算の組み替え案をまとめ、提案します。
 国政でも市政でも、批判だけでなくきちんと対案を示すことにこそ党の値打ちがあります。がんばるぞ!

 と意気込んでいると、今日13日は朝から委員会が空転しています。減税日本ナゴヤの金城議員の薬事法違反に関する件で、減税の某議員が、自民党のしわざだ、と団会議で言ったとか、言わないとかで、もめており、審議が始まりません。きちんとしなければいけない問題ですが、すべての委員会をストップさせていいのでしょうか。緊張感がとぎれると審議もおざなりになりがちで、結局は当局を利するだけ、行政をチェックする議会の機能を後退させてしまいます。さて、今後の審議はどうなることやら・・・

 委員会審議の中身を書こうと思っていたのに・・・・・・・・

2012年3月12日 (月)

薬物依存症家族会 愛知フォーラムであいさつ

 3月11日、第7回愛知家族会フォーラムが日比野の国際会議場で開かれました。

何の家族会かというと薬物依存症患者の家族会です。最近ようやく依存症やダルクといった言葉もけっこう聞かれるようになりましたが、この家族会のがんばりのたまものです。私は愛知の家族会フォーラムにはほぼ毎年、顔を出してきました。今年は来賓の一人としてあいさつする機会をいただきました。

 依存症に関する相談を私も何件か受け、ダルクや患者会を紹介しています。名古屋市は精神保健福祉センターや16区の保健所がありますが、みなさんの活動を支えるこれらの施設やサービスを、いま河村市長が行う「事業仕訳」が「しがらみのない市民の判定」を錦の御旗に、切り縮めようとしています。でも皆さん方のような当事者の声こそが行政を動かし、患者の療養や社会復帰の環境を整えていく一番の力なのです。そこにしっかりと確信を持ち、この会をますます発展させていってください。ご一緒にがんばりましょう。

 薬物依存症は病気であり、刑罰では何も解決しません。科学的な回復プログラムと偏見をなくし家族を支える取り組みこそもっと必要なのです。

2012年3月11日 (日)

3.11を迎えて

 3月11日です。追悼行事が各地で行われています。名古屋では久屋市民広場で、さようなら原発イン愛知3.11 明日につなげる大集会が開かれました。数千人規模の集まりは私も久しぶりです。にぎやかなブースが並び、様々な年代の人々が集い、原発なくせ、とアピールしました。残念ながら、議員総会が開かれるため、最後までは参加できせんでしたが、明日につなげる集会になったと思います。

2012年3月 5日 (月)

「政府見解は認める」と市長が答弁

Photo  3月5日、今日から本会議質問です。私はトップバッターとして登壇し、河村市長発言を正面からとりあげました。さすがに緊張しました。自民党席などからのヤジもありましたが、そっちはほとんど気になりません。言いたいことがあれば質問すれば良いのに、日本共産党以外は誰も市長発言をとりあげないのです。情けない。

 議会のネット中継は世界にも流れていくのです。日本のごくごく限られた身内でしか通用しない議論では困ります。南京事件は世界史の中の事件です。それはいいかえると外交問題となるテーマでもあるので、質問も慎重に組み立てました。

 質問のポイントは、日本政府も認めている南京事件の存在をまずあなたも認めなさい、そのうえで数の議論をするならすればいい、まずその点をただすこと。そして発言の撤回を迫るだけでなく、平和市長会議に19政令指定都市中、名古屋市だけが未加盟であることを指摘し、名古屋も加盟して平和のメッセージを発信できる都市になろう、と前向きの提案をすることです。

 私は当然、河村市長は否定発言を繰り返すものと想定していました。ところがどうでしょう。私は「いわゆる南京事件とは1937年から翌年にかけて日本軍が中国・南京市を攻撃・占領した際に、捕虜や一般住民に対し、戦時国際法と国際人道法に反した不法な残虐行為を行った事件です」と述べた後、河村市長に、南京事件の存在を認めた日本政府の見解に同意するのか、イエスかノーかで答えてください、と迫りました。すると市長は「30万人の非武装の市民に対する組織的な大虐殺はなかったのではないかと申し上げた」と言いながら「政府見解(後で紹介します)を読むと、僕の言っとることとほとんど同じ」と答えるではありませんか。

 私はもういちど、「政府見解を認めるのか」と問いただすと市長は「30万人という部分が政府見解には入っていないが文脈からすれば同じ趣旨ではないか」と答弁し、今回の発言騒動の中ではじめて「政府見解」を認めたのです。

 政府見解とは2006年、衆議院議員だった河村たかし氏の質問主意書に対する政府答弁書のことで当時の小泉純一郎首相の名で書かれたものです。そこには南京事件について「これまで公になっている文献等から総合的に判断すれば、非戦闘員の殺害または略奪行為があったことは否定できないと考えている」というものです。

 市長に対して、日本共産党の歴史認識を押しつけようとは毛頭思っていません。ただ政府の公式見解に沿って都市の外交も行いましょう、そのことが南京市との信頼関係をとり戻す最低条件だと思って質問しました。

 さて、市長は政府見解を認めた以上、いさぎよくな南京事件否定発言を撤回すべきです。市長が発言を撤回しても、撤回した発言には「30万人」という数字はどこにもありません。「いわゆる南京事件はなかった」というこの一言の撤回だけのことなのです。事件の犠牲者に関する議論は議論として行うことまでとやかく言いませんが、事件を丸ごと否定するのは即、外交問題です。そして名古屋市民の代表としての公的発言としては許されません。名古屋市の公式的なな南京事件への見解とされてしまいかねません。

 しかし、市長はどこまでも中途半端な人です。発言の撤回は拒否しました。先日の発言と政府見解を認めた今日の発言は、両立しません。どちらかを取り消さなければならないのです。この一点で、引き続き、河村市長の姿勢を追求していきます。

 

2012年3月 2日 (金)

平和市長会議 名古屋市だけが未加盟(19政令市中)

平和市長会議は1982年に、広島市長が核兵器廃絶をめざす都市の連帯を呼びかけたものです。
 現在では世界153か国・地域から5111都市が加盟し、日本国内でも加盟都市は1101(全市区町村の63%)に広がっています。(2012年2月1日現在) 

私は2009年9月議会で、河村市長に「平和市長会議に加盟を!」と質問しましたが市長は「いっぺんよう考えさせてちょうだい」と答弁しただけでした。
 質問した当時、加盟していた政令指定都市は6市だけでした。ところが現在では全国19政令指定都市中18都市が加盟し、未加盟なのは名古屋市だけになってしまいました。

再度、市長に加盟を迫ります

月曜日に質問します

 名古屋市会は今日から本会議質問です。金曜日は、各会派の代表質問です。私は月曜日に個人質問のトップバッターとして、朝10時から質問にたちます。

 市長の「南京事件否定発言」と市民病院について質問します。ぜひ傍聴にお越しください。市長発言は、そっとしておこう、という意見もあるようですが、質すべき点はきちんと質しておくことが不可欠です。いまから緊張しますが、がんばります。

バス停に屋根とベンチ

 地元の党支部などが、地域のみなさんの声を集めて要望していた市バスの当知住宅東バス停(当知アピタの南側)に屋根とベンチが完成し、供用開始になりました。

 これからも、きめ細かく市民の声をとりあげていきます。

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