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2012年2月

2012年2月28日 (火)

市長 記者会見でも発言撤回せず 謝罪すら拒否

 河村市長が2月20日に南京市からの表敬訪問を受けた際に「南京虐殺はなかったのではないか」と発言したことに内外から厳しい批判が続いています。南京市との友好都市交流も停止する事態にまで発展しています。日本共産党市議団は発言の翌日、抗議と発言撤回を申し入れました。
 河村市長は27日の記者会見でも、発言の撤回をあくまで拒否し、謝罪すらせず言い訳と開き直りに終始しました。問題の解決を遅らせる態度です。正確な犠牲者数の特定は難しく、いまも研究が続いています。市長は会見で「30万人もの大虐殺はなかった」と言いたかったのだ、と述べましたが、虐殺そのものは認めるのか?との問いにははっきりと答えません。つまりは居直りと言い逃れです。

 過去の侵略戦争の過ちを認めようとしない市長の歴史認識そのものが問われています。また255万市民の代表なのに、市民の国際交流や経済活動に、自身の発言がどんな悪影響を与えたかについても何ら反省していません。南京市に向かって、まあ勘弁してやってちょ、というくらいの態度です。ことは外交問題にまで発展してきました。このままでは済まされません。

 侵略戦争への反省もなく、またこれ以上、市政の発展にも友好交流にも支障きたすようならば市長として失格です。
 市長には、発言撤回か市長辞職か、どちらかしか選択肢はありません。

私は5日(月)の本会議で質問に立ち、市長の歴史認識をただし、その責任を追求します。

2012年2月25日 (土)

核兵器も放射能汚染もない非核名古屋港を 請願署名運動開始!

20120224_2 20120224_3  24日、全港湾会館で「非核の名古屋港をめざす会 出発集会」が開かれ36人が参加しました。この会は、核兵器搭載艦船や原子力艦船などの名古屋港入港を拒否する決議を名古屋港管理組合議会に請願しようと、県や港区の平和団体や港湾の労働組合などが様々な分野の方に呼びかけ人になっていただき会を結成したものです。非核名古屋港宣言を求めて議会への請願署名に取り組みます。集会では愛知県原水協の沢田昭二理事長が記念講演を行い、会の運動方針と体制を確認しました。

 会の名称は「核兵器も放射能汚染もない非核名古屋港の会(略称=非核名古屋港の会)」 

 呼びかけ人は以下の方々です

 青山公平(平和と憲法を守る港区連絡会) 宇佐美英世(全港湾名古屋支部) 恩田明彦(被爆者) 加藤美代(弁護士) 木村直樹(郷土研究家) 平山良平(〈ノーモア南京〉名古屋の会) 藤田由仁(日本独楽博物館館長) 安井光子(前弥富市議) 保田泉(労働大学まなぶ友の会) 山田昌(女優)

 連絡先=平和と憲法を守る港区連絡会 全港湾名古屋支部着付 名古屋市港区入船1丁目8-26 電話052-652-1421  署名用紙や賛同人の受付などもこちらへどうぞ

 

 私も発言しました。名港議会に請願が出されれば喜んで紹介議員になることを約束し、昨年11月の名港議会での非核名古屋港を求めた質問などを報告しました。

 とくに非核神戸方式や四日市港の米軍艦船入港マニュアルについで、小樽港の取り組みを紹介しました。小樽港では、米軍艦船入港時に、核兵器搭載の有無を米国領事館や外務省に市長名の文書で照会し返事をもらっていることが昨年の調査でわかりました。

 それに比べて名古屋港の管理者(知事と市長が2年交替)の自主性のなさはほんとうに情けない。これは右や左の問題でなく港湾管理者=自治体の長としての自主性の問題なのです。港湾の安全に責任をもつ姿勢が必要です。

 また運動の視野に入れておいてほしいこととして劣化ウラン弾などの持ち込みについてどう考えるか、またフェリーが福島原発沖を迂回して航行していることも踏まえ、航路や海域の非核化にも留意を、と述べました。名古屋港の輸出用中古自動車の放射能汚染問題も引き続き重要な課題です。

 

2012年2月24日 (金)

河村市長の南京否定発言に抗議あいつぐ

 河村市長の「南京虐殺はなかった」発言に対し、抗議があいついでいます。

愛知県平和委員会は23日付で抗議文を送り、24日には愛労連(愛知県労働組合総連合)が発言の撤回を求める抗議声明を発表しています。今年は日中国交正常化40周年という年であり、市民レベルでの友好と交流への期待が高まる年なのに、市長発言は、この動きに水を差す結果となっています。

 24日は永年にわたり日本と中国の友好と親善のために活動している日中友好協会愛知県連合会(石川賢作会長)が抗議文を市長室に届け、記者会見を開き、大勢のマスコミも注目しました。市長室には、市長発言を指示する意見がたくさんおくられてきているようですが、発言問題の波紋が広がり、そのひどさが明らかになるにつれてきっぱりと抗議する意見も増えてきています。見過ごすことのできない問題として取り組みます。

 日中友好協会の抗議文は、市長の歴史認識の問題点を的確に指摘しています。全文は以下を参照してください。Photo

「120224.pdf」をダウンロード

笹島小中学校を視察

61995s Cimg2124s Cimg2023s Cimg2094s  22日、中村区の笹島小中学校を視察しました。都会の真ん中、柳橋市場の隣にある新しい学校です。6階建ての校舎、広い体育館、ゆとりをもった教室配置を見て回り、広瀬校長から学校の特色である、帰国子女の受け入れ、小中一貫、特別支援学級、地域との関係などについて説明を受けました。児童生徒数に比して豪華すぎる建設ではないか、との指摘もありますが、いちどこの目で確かめてみたいと思っての視察でした。

 せっかくの施設をまだ十二分に活用しきtっているとは言えない面もありそうです。たとえば校長先生も言ってましたが、全市的な研修会や採用試験会場にもっと使ってほしい、市場と隣接しており冷暖房完備です。特別支援の子どもたちもまだまだ受け入れることができそうですが、教育委員会の受け入れ基準では、まず住んでいる学区、同1区内の学校に、となるので親の入学希望があっても応えられない。もっと柔軟にできないかな。そして体育館、バスケやバレーのコートが3面とれる大きな体育館なのですが、在籍児童生徒数が少ないため部活の種類が限られ、顧問もいない。だから全市的な大会もあまり開けていない、とのことでした。これがいちばんもったいない、と思いました。

2.23春のみなと総行動

 区内の労働組合などでつくる実行員会が行った「2.23春のみなと総行動」の締めくくり決起集会とデモ行進に参加しました。

 この総行動は、毎年、春闘の一環として取り組まれています。今年も朝の宣伝から区役所交渉、それぞれの役所などへの要請行動が多彩に展開されました。夕方の決起集会(港橋公園)&デモ行進(築地口まで)には約80名が参加しました。私も集会で大要次のようにあいさつしました。

 河村市長の「南京虐殺はなかった」発言が波紋を広げています。私は市長の発言には二つの問題があると思っています。

 一つは、日本が過去に引き起こした侵略戦争と植民地支配でアジア諸国に大変な被害と苦痛を与えたという歴史認識が全く見られないことです。過去の歴史に誠実に向き合うことなしに21世紀の国際社会では名誉ある地位を占めることはできません。市長の歴史認識そのものが大問題です。

 二つめに、個人の歴史観は歴史観として、226万市民を代表する公人として、あまりにも軽率のそしりを免れないという点です。自分の発言が市政にどんな影響を与えるのか、何も考えていない発言であることです。考えて行った発言だとしたらさらに問題です。友好都市である南京との関係を悪化させたばかりか、市民や経済分野の交流発展に悪影響を与えるのは明らかです。名古屋港は上海港とも姉妹港提携を結びました。当然ですが貿易は相手国との友好な関係があって初めて成り立ちます。自分の国だけ良ければ、自分の国だけ正しい、という独善的な態度では困ります。

 この発言を撤回し、態度をあらためることができないのならば市長としての資格がない、ときびしく指摘しなければなりません。平和と諸国民との友好なしには発展できない名古屋港からこそ、市長に厳しい抗議の声を届けようではありませんか。私も議会で正面からこの問題を論じる決意です。

 さて野田政権です。「社会保障と税の一体改革」と言いながら社会保障の改悪と消費税の増税をすすめようとする野田民主党政権の姿勢は許せません。同時にじゃどうすれば消費税に頼らずに社会保障や財政を立て直すことができるのでしょうか?日本共産党はこの声に応える提言を発表しました。

 財源は庶民に思い負担を強いる消費税ではなく、大企業と富裕層に応分の負担を求めること、そして労働者の賃金を上げ、下請け中小業者いじめもやめさせ、内需拡大で安定した経済成長を実現することと社会保障の充実を車の両輪のように進めることで財政再建も進められることを強調しています。みなさんの春闘が景気回復と財政再建のカギを握っているのです。

 働く仲間のみなさんのふところを温めてこそ景気も回復します。解散・総選挙も予想される年、日本共産党は政治を変えるために全力でがんばります。私もみなさんの運動に連帯してがんばり抜く決意を申し上げて連帯のあいさつとします。がんばりましょう。

2012年2月21日 (火)

河村市長の「南京事件なかった」発言に抗議し、撤回を申し入れ

 2月20日に中国共産党南京市委員会常務委員 劉 志偉(りゅう しい)氏始め8名が友好都市である名古屋市を表敬訪問した際、「一般的な戦闘行為はあったが、南京での事件はなかったのではないか」と述べ、「真実を明らかにするため、討論会を南京で開いてほしい」と求めたと報道されました。
 河村市長は2009年の9月議会でも南京大虐殺についての認識を問われ、「30万人は絶対真実と違う」「銃撃戦で市民が亡くなったことが誤解されて伝わっている」と虐殺のあったことを否定し、南京大虐殺記念館についても「今のままの展示だと日本人に対して大きな誤解をうむと危惧する」と、展示内容にまで言及していました。昨年の教科書選定問題にからんだ議会質問や集会でも同様の発言を行い、特異な歴史観を繰り返しています。
 今回も、歴史的には決着した問題をむしかえそうと、持論を展開したものですが、市長として公式の場で発言することは許されるものではありません。
 日本共産党名古屋市議団は、2月21日、河村市長に抗議と発言撤回の申し入れを行いました。

 この問題は黙って見過ごすわけにはいきません。本会議質問でももとりあげたいと思います。今日は市長室に抗議をしました。

 経済や観光を考えてもどれだけマイナスのメッセージになっているのか、わからないのでしょうか? 侵略戦争と植民地支配の反省のない人間は政治家としての資格がない、アジアとの関係が大事な時代にまったく恥ずかしい市長です。

 港の議員として言いたい。貿易はお互いの国を尊重し共存共栄の関係を築かなければ発展しません。私の国がすべて正しい、などという態度では港を通じた交易は発展しないのです。港の発展を考えても、絶対に許せない発言です。

2012年2月21日
名古屋市長 河村たかし様
                                   日本共産党名古屋市会議員団
                                           団長 わしの恵子
河村市長の「南京事件はなかった」発言に抗議し、撤回を求める申し入れ

 2月20日、河村市長は、中国共産党南京市委員会常務委員の表敬訪問を受けた際、「一般的な戦闘行為はあったが、南京での(大量虐殺)事件はなかったのではないか」と述べ、「真実を明らかにするため、討論会を南京で開いてほしい」と求めたと報道されています。
そもそも1937年、南京市において、日本軍による非戦闘員を含めた殺害、略奪行為があったことは、否定できない歴史的事実であり、日本政府も、2006年、当時衆議院議員だった河村たかし氏が提出した質問趣意書に対する政府答弁書でも、「1937年の旧日本軍による南京入城後、非戦闘員の殺害又は略奪行為等があったことは否定できないと考えている」と認めています。このように、「南京(大虐殺)事件」があったかなかったかは、議論の余地のないものです。
 225万名古屋市民を代表する市長が、個人の特異な歴史観によって、歴史的事実とも政府見解とも異なる発言を、公式の場で行うことは許されるものではありません。
 市長が行った発言は、本市の国際的信用を失墜させるものであり、友好都市提携以来30年以上にわたる本市と南京市の友好関係を著しく損ない、平和と繁栄を願う両市市民の草の根の努力を踏みにじるものでもあります。
 よって、わが党市議団は、南京大虐殺についての市長の発言に厳しく抗議し、撤回することを申し入れます。                                      以上

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2012年2月20日 (月)

名古屋市議会 2月定例会開会

 市議会が始まりました。2月20日から31日間の会期です。新年度予算案などが審議されます。私は3月5日(月)に本会議質問に立つ予定です。みなさんぜひ傍聴にお越しを。

 いつもは市長の提案理由説明だけの開会日ですが、今日はちょっとちがいました。開会前に名フィルのミニコンサートがあるのですが、市長が急に出たくない、と言い出したようなのです。聞くところによると、名フィルに無料の街中コンサートをやってと言っているのにうまくいかないことにすねたようなんですね。詳しい説明は何もありませんでしたが、市長はコンサートの途中でちゃっかり着席、どこまでも中途半端な人です。議論は議会で堂々とすればよいのに、話題づくりばかり先行さないとやっていけない人なのだ、とあらためて痛感しました。

 市長の提案説明の前に、議題が二つ。

 一つは減税日本ナゴヤの4人の議員が、栄のミニボートピア建設反対の紹介議員を取り下げ願いを許可する案件でした。反対はしませんが、何と情けないことか、市民への裏切り行為以外の何者でもありません。この場外舟券売り場建設反対の請願からは昨年、公明党議員も紹介議員から下りてしまいました。ギャンブル場建設に反対する運動への圧力をひしひしと感じます。しかし負けないぞ。国土交通省にも中区栄の町内は割れており、住民合意がないままの建設はだめです、と先日の交渉でも釘を刺してきたところです。

 もう一つは指定管理者の契約について日本共産党の田口議員が質問しました。市が、60億円も出してつくった池下の地下駐車場、指定管理者が年間900万円ももうけているのですが、その分はほとんど千種区役所の来朝者の駐車場料金なのです。しかも隣接しているスーパーの駐車場としての利用が多く、スーパーのホームページにもまるでスーパーの駐車場のように紹介されています。市民の税金で営利企業がかせぐのはなんかおかしくないですか?と市長にも迫りましたが、河村市長はのらりくらりとはぐらかすだけ。議案はこの指定管理者が別会社に吸収合併されるので新たな会社に指定を変えるというものですが、こんな問題ありの議案をろくろく審議もせずに日本共産党以外の賛成多数で押しきってしまいました。

 市政のチェックを行う議会の役割を誰がしっかりと担っているか、鮮明になった議会初日でした。

2012年2月19日 (日)

当知で統一行動 大きな成果

 党港区後援会が呼びかけている統一行動が今月は19日に当知学区で行われました。日本共産党港区後援会で、月に一度みんなで地域を決めて訪問&宣伝&会員拡大に集中して取り組もうというものです。この日は約20人が参加し、二人一組で住宅を訪問し、消費税増税反対署名をお願いしながら後援会員になってください、しんぶん赤旗もお読みくださいと声をかけました。その間に私や西田敏子愛知4区予定候補がかわるがわる宣伝カーからお話しします。音が聞こえるなかでの訪問は対話もはずむと参加者からは好評です。この日は近くの診療所の所長もつとめていた西崎医師(区後援会長)も参加したこともあり、訪問件数約300軒、署名80、後援会員50人、しんぶん赤旗読者13人ガ一気に増えました。地元の後援会も励まされたようです。寒さに負けず取り組んだかいがありました。

写真は行動後のまとめのようす4596_2 Photo_3

党高木支部などが要望していたバス停の屋根とベンチの設置工事が進んでいます。

当知アピタの南です。この他にも土古の西行きバス停にも屋根とベンチを、と要求し設置に向けた検討作業が行われています。

寒風のなか市民病院守れと熱い訴え!

 19日(土)はほんとうに冷えこみました。寒い寒い一日でした。この寒さに負けず、名鉄瀬戸線の小幡駅前で、守山市民病院の廃止に反対する、守山市民病院を守る会主催の街頭宣伝行動&デモ行進が行われ、60人を超える市民が参加しました。

 私は市会議員の立場から、市立病院についての議会報告をしました。発言原稿全文を後ろに載せます。それにしても寒くて寒くて、話している途中で、ひざはがくがく震えてくるわ、涙が出てきてメガネは曇るわ、鼻水は出そうになるわ、大変でした。そんな天気なのに、約1時間にわたり、かわるがわる市民が病院守れと熱く語るのです。病院に通う患者さんも多いのにみんなの必死な思いが切々と伝わってくる行動でした。

 いよいよ2月議会ですが、精いっぱいの論戦を展開しようと思いを新たにしました。

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守山市民病院の廃止に反対する宣伝行動2012年2月18日での発言

                          市会議員 山口清明

 220日から始まる名古屋市会2月定例会には市立病院に関する三つの議案が提出されます。

守山市民病院を廃止する条例、そのために同病院の不良債務を解消するため市債を39億円発行する条例、そして西部医療センターに設置する陽子線治療施設の治療代(照射料2883千円)を定める条例です。4月からは緑市民病院も指定管理制度に移行します。

河村市政は「行革」の名で、次々と公的責任を放棄する路線を強行しています。新年度は病院以外にも、図書館に指定管理者制度を導入、保育園に企業参入を容認、そして区役所の民営化のための調査費まで予算計上しています。市立病院の廃止・民営化もこの政治路線の一環です。

名古屋市や国に対して、医療や保育に対する責任放棄は許さないぞ!という大きな包囲の輪をつくりあげてこそ市民病院を守る展望も開けるのです。

病院を守ろう!という一点で共同の輪を広げていくことと同時に、病院の廃止を狙う動きの本質は何か、河村市政の正体を広く市民のみなさんに知っていただくことも必要だということを強調したいと思います。

さて、守山市民病院はここ数年急激に経営が悪化し、ここ数年は単年度赤字が約9億円、人件費率が100%を超えています。病床利用率は60%です。単独の民間病院ならとっくに破綻です。しかし経営悪化の原因は何でしょうか。一言で言えば、患者が病院を見捨てたのではなく、医師数の激減による病床と診療体制の縮小にその原因があります。地域の医療需要は十分あるのに、それに見合う供給体制が壊された結果です。

この6年間(2006年から2011年)に医師数は24人から12人に半減、稼働病床数は200から103へと同じく半減、看護職員は121人から79人に減少し、分娩や外科手術も対応できなくなり、外来の診療単位も縮小しています。

医師不足は全国的な問題ですが、それに輪をかけて名古屋市は「選択と集中」と称して、市立5病院を東西二つのセンター病院に縮小再編する計画を進めて城西病院、緑市民病院、そして守山市民病院を切り捨ててきたのです。緑市民病院は300床あったのにいまは入院患者は約60人です。民間に託せば医師や看護師が魔法のように集まるのか。そんな甘い話ではありません。しかも市は「行革」の一環で、市立中央看護専門学校について助産師の養成を廃止し、看護師養成の定員も削減する計画です。

その一方で、昨年5月に開設された西部医療センター(500床)には、わざわざ一日39900円という個室を設けましたが、いまだに利用者は一人もいません。税金の無駄使いの典型ではありませんか。さらに陽子線治療施設が併設されます。300万円近い保険外治療費を払える人しか利用できない施設であり、採算がとれるまで約20年間、ずっと数億円単位で税金を投入し続けなければなりません。新年度は約16億円の赤字補てんを予定しています。

地域医療を支える中小病院は赤字だからと切り捨てながら、お金持ちの患者ばかりに税金を投入するのが市立病院の役割なのでしょうか。

守山市民病院は、区内唯一の総合病院です。その廃止は地域医療を支える医療機関の配置バランスを崩します。同時に、市議会が全会一致で採択した請願である「災害医療活動拠点としての機能充実を」にも反します。民間病院になれば災害時の医療活動拠点としての公的な役割は無くなります。地域のみなさんに不安が広がるのは当然です。

地域医療を守れ!病院の存続を!と市民の運動が広がっています。計画的な医療従事者の確保と住民参加の病院運営をすすめれば経営の立て直しも十分可能です。地域が必要とする医療機関を守り育てるために力をあわせましょう。

私も全力でがんばります。

地震・津波どうなる私たちが暮らすこの街

Photo_2  18日土曜の午後は名南病院で開かれた名南健康友の会名南病院地域支部が主催する防災学習・講演会第2弾「地震・津波 どうなる私たちが暮らすこの街 市会議員からみた名古屋市の防災対策の現状と課題」で約1時間お話させていただきました。

 議会質問で使ったNP表示電柱の模型とデジタル標高地形図も使って、視覚にも訴えるように一工夫。あとは名古屋市のハザードマップと資料、私の議会質問を参照していただきながらお話ししました。

 名南病院がある南区道徳地域一帯は、とくに標高が低いいわゆるゼロメートル地帯です。地震による液状化が予想され、津波の危険もあり、かつ水害でも浸水が予測されています。だからこそ、防波堤や防潮壁・河川堤防・水門など、被害を「防ぐ」備えが重要です。あわせて「逃げる」ための津波避難ビルや避難所の整備が待ったなしです。またここがどんな土地なのか、どんな災害が来るのか、「知らせる」活動も欠かせません。防災同報無線などの情報伝達手段の整備だけでなく電柱表示の活用などを訴えました。

 また議会質問も紹介して、過去の災害から学ぶことを呼びかけましたが、会場には昭和19年の東南海地震を三菱の軍需工場で経験した方も見えており、貴重な体験をうかがことができました。もっともっと掘り起こしたい体験です。

 質問や意見も活発に出され、盛り上がった学習会になったと思います。友の会では地域を実際に歩いて、避難ビルの場所や避難経路の安全性などをチェックする企画も予定されており、どんな所を見るのか私も少しだけアドバイス。地域の防災力を高めるために大切な取り組みですね。

 どこでもお話にうかがいます。よかったら一声かけてくださいね。

自動車デモを激励

4593 Photo  19日朝、名古屋港の稲永埠頭に、トラックやタクシーそして宣伝カーなど計50台が集結、2012春闘の愛知自動車デモの始まりです。私も党を代表して激励のあいさつを行いました。

 安全運行のためにも規制緩和による行きすぎた競争をやめさせ、賃上げを勝ち取ることが必要です。私は海上コンテナの安全輸送のための新法制定に向けた議会論戦と運動についても紹介し、共に闘う決意を表明しました。

 それにしても大型トラックやタクシーが車列を連ねてデモ行進する姿は迫力がありました。働くものの団結が示す力強さを感じました。春闘がんばりましょう!

2012年2月14日 (火)

区役所に要請し懇談

20120214s_2   日本共産党港区委員会として、港区役所に地域の様々な要望44項目を提出しました。2月14日、要請に対する文書回答を受け取り、区役所及び土木事務所と話し合いの場をもちました。

 防災問題では、津波避難ビルが少ない大手学区や神宮寺学区、南陽地域などから切実な声があがりました。公園やバス路線の問題についても地域の要望を伝えました。

20120214s

2012年2月13日 (月)

空港港湾技術研究所へ

港湾空港技術研究所(独立行政法人)

 この研究所の前身は運輸省鉄道技術研究所(昭和21年発足)、昭和37年に港湾技術研究所として独立し、平成13年に中央省庁再編で独法化された港湾の整備等に関する調査・研究・技術開発をすすめている。いま研究所の重点研究分野のひとつとしてあげている「安全・安心な社会を形成するための研究」に着目し、視察先に選んだ。「安全・安心な社会を形成するための研究」では○地震災害の防止・軽減に関する研究○高波・高潮災害の防止、軽減に関する研究、そして○津波災害の防止・軽減に関する研究を行っている。

 視察では、まず政府のインターネットテレビで放映された「津波の怖さ 知ってますか」を視聴し、「全国港湾海洋波浪情報網(ナウファス)」と「東日本大震災における防護施設の被災メカニズムと今後の対策について」の二つのレクチャーを受けた。

とくに有川太郎研究員による後半のレクチャーは、これぞ私が知りたかった話というテーマで、津波のメカニズムから防波堤の破壊の様子、粘り強い防波堤の構造などから、津波防護の総体的な考え方まで大変に興味深く参考になるレクチャーだった。もっと突っ込んだ質疑がしたかったが時間が足りなかった。ナウファスのレクチャーではGPS波浪計についての良い学習機会となった。

その後、施設見学として、どうしても一度見たかった大規模波動地盤総合水路(世界最大規模の人工津波実験施設)をはじめ、干潟実験施設、環境インテリジェント水槽を見て説明を受けた。なかなかこれだけのスケールで実験しているところはない。しかも実際の防波堤や堤防をどういう構造にするのか、という切実な課題と直結している。しかしだからこそ地道な検証実験のくり返しも必要で公的な研究施設が果たすべき役割とは何かを実感した。名古屋港高潮防波堤に求められる粘り強い構造とは何か、を理解するうえで大変参考になり、翌日の省庁交渉の際にもすぐさま役立つ視察であった。Photo_2 Photo_3

横須賀軍港へ

 2月9日横須賀軍港めぐりという観光船で会場から横須賀軍港を見る。45分1200円。観光船のガイドが米軍第7艦隊や海上自衛隊の艦船について丁寧に説明してくれる。基地と軍艦が日常の風景になっていることの異常さをよくかみしめたい。日米のイージス艦が仲良く並び、原子力空母ジョージワシントンを護衛するかのような光景に、日米軍事同盟における日本の従属的地位を実感した。解説によるとイージス艦の性能が上がり、ミサイル防御能力が向上したので今度はあらためて砲撃の有効性が言われるようになり、軍艦の装甲が再び厚くなってきているとのこと。いたちごっこだ。高性能のレーダーが500億円とか驚くような価格が説明されていた。軍事費はほっとおけば際限なくふくらみ続けることがよくわかった。

 名古屋港に一隻ずつ入港するときにみるイージス艦よりも、数がたくさんあるので小さく見える。でも慣らされてはいけない。空母は遠くに見えるので大きさの実感がわきにくいが巨大な大きさと高さを誇る。名古屋港に来る米艦もこの横須賀を母港とする艦船が多い。

 伊勢湾では同じころに自衛隊の掃海艇らによる大がかりな掃海訓練が行われていた。伊勢湾を軍事利用するな!名古屋港に軍艦はいらない!との思いを新たにした視察となった。1836 Photo 

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港の防災対策などで神奈川に視察、国会の交渉に行きました

 10日、党愛知県委員会、名古屋市議団の省庁要請行動に参加し、港の防災対策などを強く迫りました。
 要請では名古屋港の高潮防波堤の強化や津波避難ビルの整備・建設に対する補助など26項目を求めました。
 国交省の担当者は、高潮防波堤の改良に40億円の予算を組んだ、既存ビルを津波避難ビルに改修する際には「優良建築物整備事業」として補助が出る、港湾での津波避難施設建設へも支援を検討している、と回答。文科省の担当者からは学校の屋上整備や避難階段の設置などへの助成制度を新設すると回答しました。
 私は「港湾労働者の避難を個々の企業任せにせず国として避難基準をつくるべきだ」と迫りました。
 また石油コンビナート区域の防災対策や、全国ワーストの保育園待機児童対策についても要請しました。

 前日には、港湾空港技術研究所などを視察しました。順次報告します。

市政懇談会で、新年度の河村予算について報告

 名古屋市議会2月定例会(20日開会)を前に、党市議団は8日市政懇談会を開き市民60人が参加しました。 私が予算案の特徴を説明しました。

 河村市長の予算案は、守山市民病院の廃止・民間売却や志段味図書館(守山区)への指定管理者制度導入、営利企業の保育事業への参入容認、区役所の民営化の調査など『公的責任放棄』のオンパレードです。

 介護保険料は3割も値上げ、後期高齢者医療も保険料値上げで、高齢者には年間1万5千円から2万円をこえる負担増です。市民税減税のわずかな恩恵も吹き飛びます。年少扶養控除の廃止などで子育て世代でも負担増なのに、それに輪をかけて学童保育所の助成金を減らし、民間保育園への給食費補給金の廃止など、子育て予算も削ります。

 その一方で、天守閣の木造復元や新たな企業立地促進助成など、大型開発と大企業支援ばかりが目立ちます。「おもしろいまちナゴヤ」というふれこみですが、ふざけすぎではないでしょうか。地に足つけた景気対策、福祉施策こそ必要です。

 予算案の問題点を追求しつつ、じゃどんな名古屋をつくるのか、具体的な提案をぶつけていけるような質問を考えていきたい。介護保険の低所得者減免や住宅リフォーム助成、防災対策の強化などに引き続きしっかり取り組みます。

2012年2月 7日 (火)

地上40mでの視察 ガントリークレーンにのぼる

S 2月3日、名古屋港飛島南コンテナターミナル93号岸壁にあるガントリークレーン(飛島南3号起住重機)を視察しました。

 実はこのクレーンは設置されてから20年になるというので毎年の定期点検とは別に、健全度調査を行ったところ、ブームとよばれるクレーンの腕にあたる鉄骨内部に亀裂が生じ腐食が進んでいたことが確認され、昨年12月19日から運航がストップしているのです。

 1月24日に開かれた名古屋港管理組合議会の決算特別委員会で、このことを明らかにし、検査点検に問題はなかったのか、港湾の管理運営が民営化されたら安全点検がおろそかになりはしないか、等〃議論してきました。この巨大なクレーンは一機の価格が最低でも10億円を超えるもので、しかも修理には数億円かかるという代物です。修理は製造元のJFEの津にある工場まで回送する必要があり、修理にも数ヶ月間を要すると言います。

 こんな重要なことが議員には何も知らされないのです。シャチの買い入れと同じぐらいの情報価値があると私は思います。港の本業ですよ。シャチやイルカが新しいパフォーマンスを披露することは議員に知らせても、港湾の重要な機械が止まっても何も知らせないのか、と追及したくなりますよね。

 現場に行きました。特別に許可をもらい命綱をつけて地上40mまで昇りました。足元はるか下にコンテナが小さく見えます。高さを実感します。40トンのコンテナを吊りあげるクレーンがもしもポキッと折れたらと思うと、ぞっとしますね。安全神話だけはゴメンです。

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子育てサークルまで営利事業扱い?

20120203s  党市議団は3日、新婦人県本部と懇談。話題の中心は地区会館の利用料でした。
 港区の南陽地区会館などで新婦人が取り組んでいる子育て支援の取り組みまで指定管理者から、営利事業扱いされて部屋代が1.5倍請求されていました。
 おかしいね?と訴えを聞いた党市議団、わしの市議を先頭に当局と交渉し新婦人の活動等は営利目的ではないと認めさせました。
 指定管理者(会館の管理運営を民間に委託する制度)になっても料金は変わらない、ということでした。確かに料金表は同じままなのですが、利用料金制(利用料を市に納めず指定管理者の収入にする制度、その分市が払う委託料が減る)になり、管理者は収入をあげるために営利事業と非営利事業の区分についての運用を変えてきたようです。市の基準によって厳密にしていると、いうものの機械的な対応が目立ちます。民間になったのにかえって官僚的な対応になっているのではないでしょうか。市民の自主的な活動を促進するのが名古屋市・市民経済局の役割です。しっかりと声をあげていきましょう。

自治体業務の民営化で全てが営利事業に見えるのかな?

2012年2月 2日 (木)

港湾労働者と防災問題で当局交渉

 1日、名港労協が名古屋市あてに申し入れていた港の防災対策の充実を求める要望について、名古屋市消防局防災室や名古屋港管理組合危機管理室などとの交渉がもたれ私も同席しました。せっかくの機会だからということで東海労連(連合加盟)のみなさんも同席する交渉となりました。

 災害発生時における港湾労働者の避難誘導をなぜ特別にとりあげるのか、それには理由があります。避難計画は地域防災計画に組み込まれます。市に責任があります。しかし現実的には名古屋港管理組合がイニシアチブをとらなければ具体的な対策は立てられないのです。また個別企業だけでなく、港湾全体で業務や避難をどうするのか考えていかなければいけません。市と管理組合で責任を投げ合うような状態を改めたい、というのが交渉のいちばんの狙いです。

 しかし市の回答は結局、自助の強調で、避難経路などは自らの判断で、というだけです。津波到達まで60分以上あるから逃げてください、というばかりです。しかしどこへ逃げろというのか、臨海地域には津波避難ビルがまだほとんどないのです。

 交渉の最後に3点発言しました。

津波警報発令時、接岸中の船舶にはすぐ離岸せよ、住民にも避難勧告や指示が出る。問題は岸壁付近で働く港湾労働者だ、荷役作業の中止なりの判断が各企業任せでいいのか、しっかり検討してほしい。

それぞれ避難を、というがまず避難訓練でやってみよう。コンテナトレーラーなどの運転手が車を離れて徒歩でどこへどれだけの時間で避難できるのか、ぜひ実地で訓練してみてほしい。実用的な訓練を。自助というだけでは港湾の現場とはかみ合わない。

どこへ逃げるのか。津波避難ビルの対象となるリストを労組からも当局からも出し合ってほしい。そこでひとつづつ指定のために障害をクリアしていこうではないか。具体的に改善をはかってほしい。

 これからも現場の声をしっかりと届ける仕事がんばります。

 

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