議会改革待ったなし

　名古屋市会５月臨時会が１７日に開会しました。正副議長選挙が行われ、新議長に 渡辺義郎（自民）副議長に橋本ひろき（民主）両氏が選出されました。

　党市議団は田口・岡田両市議が正副議長に立候補しました。

　名古屋市会では正副議長選挙に先立ち、立候補者による所信表明演説が議員総会の場で行われます。

　田口、岡田の両候補はそれぞれの所信表明で議会改革の推進を訴えました。

議員報酬の引き上げと議員定数の削減を決めてからは開店休業中の議会改革推進協議会を再開するようによびかけました。そのうえで議会改革の四つの課題に取り組みたい、と表明しました。
　第一に、政務活動費について領収書等のインターネット上での公開などで使途の透明化と厳格化を図ること。
　第二に、議員報酬について議会が自主的に市民の意見を聞く場を設けること。
　第三に、議会報告会や市民公聴会の開催で市民の声を正確に議会に反映させること。
　第四に、情報公開と政治倫理条例の制定すること。

　党市議団は新議長に対し、あらためて議会改革の推進を申し入れる予定です。

医療生協の支部総会続く

武田参議院議員らと港のスクラップヤードを調査

第88回愛知県中央メーデー

　メーデーの集会＆デモに党市議団12名がそろって参加。

暴走続ける安倍政権、モラルハザードも深刻です。集会のあいさつや横断幕のスローガンには、過労死するまで残業させる労働法制の改悪は許さない！共謀罪は必ず廃案に！　この二つが中心的テーマとしてかかげられていました。突然の雨にも見舞われましたが、元気よくシュプレヒコール、デモ行進しました。

  安倍政権の働き方改革は、世界一企業が活動しやすい国づくりとセット。残業時間の規制といいながら、過労死ラインの月100時間まで残業させることを容認するものです。

しかも残業代ゼロ法案とセットで実現を目指す。 これは許せなんせんね。過労死するまで働かされる、そんな国と会社の在り方こそ、変えようではありませんか。

　共謀罪はひどすぎます。形にならない市民同士の「たくらみ」を誰がどうやって犯罪だと認定するのか？心の中まで取り締まる。盗聴などの監視が合法化される。自由と人権と言った首相がよく強調するいわゆる西側先進国に共通する価値観とも相容れないのが共謀罪ではないでしょうか。

　北朝鮮とアメリカとの軍事挑発のエスカレートにも気をつけたい。それに対し、集団的自衛権の一環として米軍艦船の防護に自衛隊艦船を派遣する日本政府の対応は何なのか？戦争への道をくい止めることは他の何よりも優先すべき課題です。冷静な対応こそ求めたい。

あちこちの医療生協支部総会に参加

　この季節は医療生協や民商の支部総会があちらこちらで開かれます。都合のつく限り参加してごあいさつさせていただいています。

名古屋市指名停止要項が改正されました

　私は昨年9月議会で、公共事業で下請け業者への未払いが発生している問題を取り上げました。　半年たった今年4月1日から指名停止要項が改正が実現しました。

　守山生涯学習センターの外壁改修工事などを市から受注した元請Ｋ社。しかし下請会社には少なくとも３７６０万円を支払っていません。下請け業者の「私たちは無償で市の建物を作ったことになる」「工事代金が入金されないと倒産しかねない」などの声を取り上げ、発注者としての市の責任をただしました。

市は何もできず
　現在の市の制度では、未払問題に対応できません。さらにこのような未払いは、２年前名古屋城緑地管理事業でも起きており、被害者は泣き寝入りしています。私が実例をあげて説明すると他党議員からもどよめきが上がりました。

入札参加制限と公契約条例制定を
　私はさらに、市はトラブルの存在を知っているか？と問い、対策として問題のある企業に対する厳格な入札参加制限を求めました。さらに長崎県の例をあげ、公契約条例を念頭にした、下請け業者も守る新たな公契約の仕組み作りなども提案しました。

当局　対策を前向きに検討
　市はトラブルの存在を認めた上で、他の自治体の状況を把握しながら、入札参加の制限について検討すると答弁。私は発注者として責任ある救済策を取るよう重ねて市に求めました。

4月からの制度変更が実現

　元請け業者が、名古屋市と契約した事業にかかる賃金や下請代金の支払い義務について、判決や和解、調停、仲裁等が確定してもなお期限までに支払わないときは、名古屋市の入札について指名停止の対象とすることになりました。

　抑止力が働けば、下請け業者や労働者の泣き寝入りを防ぐことにつながります。民商のみなさんから相談を受けながら、なかなか解決できないことが多い課題でしたが、一歩前進できました。

安倍のｎ暴とｔモラルハザに終止符を打、そん総選挙追い込みましょう。5月20日に志位和委長名古駅西で街頭演説会　ぜお出かください。

名古屋市長選 いわき候補健闘 励まされました。

　4月23日投票の名古屋市長選挙、日本共産党が支援した岩城正光候補は得票率29.17％（名古屋市も港区も同じ）でした。現職の河村たかし市長が３選。選挙モンスターぶりを発揮した結果となりました。

　この選挙モンスター相手にいわき候補は大健闘したと思います。立候補を決意され、現職に正面から論戦を挑んだ勇気と、各党からの支援を受けるなか自分の主張を貫きながら、共同を大切に育てた粘り、草の根の市民団体とたくさんの懇談、対話に足を運んだ行動力などなどに、あらためて敬意を表します。

　天守閣の拙速な木造化には市民からは危惧の声が少なくなりません。引き続きしっかりチェックします。この問題でも、岩城さんの主張はブレませんでした。私たちはどれだけ励まされたか、わかりません。

　市民税減税が、金持ち優遇で、福祉切り捨てのテコにされているという点でもきっぱりと減税廃止と真正面から主張しました。私たちの力不足で減税の実態と危険な狙いを市民的に暴露しきれず、悔しい思いをしました。減税とは魔法の言葉ですね。しかし事態は何も変わっていません。引き続き、議会で徹底的に問題点を指摘し、廃止を求める共同を広げていきます。

　いわき候補が訴えた「金持ち減税やめて小学校給食の無償化を」は多くの共感を集めました。自民、民進、公明の各市議もいわき候補を支援しました。給食無料化の要求を実現させるために市民との共同、各会派との共同をさらに広げてがんばりたい。これこそがいわき候補の奮闘にこたえる道ではないでしょうか。

　議員報酬について市民の声を反映させて適正な額に改めることなど、議会改革も待ったなしです。議会として自主的に取り組むよう各会派にも働きかけていきたいと思います。

　選挙戦の最中には、ブログもフェイスブックも更新できませんでした。この分野での力不足も痛感しています。革新市政の会の政策委員会の一員として、また党市議団の政策責任者として、論戦の軸は示せたとは思いますが、多くの市民の心をとらえるような打ち出しにはまだまだです。引き続き、この分野でも精進したいと思います。

本会議で討論 市長の政治姿勢を痛烈に批判

　3月23日、市長選前の最後の議会で、一般会計予算の反対討論を行いました。妙なもので討論に立つのは日本共産党のみ。誰も市長提案の予算案への賛成討論に立とうとしないのです。河村市長になってからこの傾向が顕著になりました。予算を修正したときはそれでも討論がありましたが、今回は付帯決議がついただけ。賛成討論もできないような予算では困るではありませんか。

　私の討論は「20170323touronn.pdf」をダウンロード をご覧ください。

市長選挙に向けて会議で発言

 4月9日告示、23日投票の名古屋市長選挙は市政に混乱と停滞をもたらした8年間の河村市政に終止符を打つ選挙です。様々な立場の人たちから幅広い支援を受けて市長選に立候補を表明した岩城正光さんを市長へと押し上げるために、私も全力を尽くします。

　私は、今回の市長選挙で、安部暴走政治への審判と河村市政の転換を市民とともにすすめるために、岩城氏を支援して全力で戦います。この視点は対話と支持拡大を進めるうえでも重要です。河村市長はどうですか？と対話を切り出しても、いいんじゃないの？となりがちでうまく対話が進みません。（市民の関心が高い）国政問題でがんばっている日本共産党です、とまず切り出し、その共産党は市長選挙では岩城正光さんを支援します。よろしく、と話をすすめると、河村さんはいかんのかね、実はね、なぜかというと・・・と対話が続くのではないでしょうか。

　党市議団は三つの角度から市長選の論戦に取り組んでいます。

　第一に、河村市政の実態をきちんと伝えることです。ポスト真実と言いますが、パフォーマンスにごまかされず、金持ち減税の正体を暴くなど市政の実態をきちんと市民に伝えます。第二に、批判ばかりでは支持は広がりません。希望の持てる政策＝代案を示すことです。第三に、共同を広げるために誠実に力を尽くすことです。この三つのかまえは国政選挙にも共通するスタンスだと思います。

　私たちは市議会でも、この角度から論戦を展開しています。3月7日には田口市議団長が代表質問に立ちました。岩城さんの政策もよく踏まえて練りあげられた質問です。ぜひお読みいただき、市長選挙に活かしてください。

　代表質問では、河村市政を批判するポイントとして三点を追及しました。河村市長の政策の一丁目一番地である減税問題、熱中しているハコモノづくり、そして憲法と平和に対する姿勢です。

　河村「減税」は、庶民減税どころか格差を広げるだけです。経済効果もほとんどゼロ。そして行革＝福祉と市民サービス切り捨てのテコにしています。

昨年度の個人市民税減税最高額は393万円、その人の納めた市民税は8000万円、その人の課税所得は約13億円です。金持ち減税そのものだと告発。さらに都議会で小池知事が一律減税について「高額所得者ほど減税額が大きい・・・都民税が課せられない方々には効果が及ばない・・・税の公平性の観点から課題がある」と答弁したことを紹介しこれが常識的な考え方だ、とたたみかけました。

対案を示して経済効果も追求しました。小学校給食の無料化は40億8千万円で可能です。減税116億円の三分の一です。保護者の給食費負担は月3800円、無料になれば子どもひとり当たり年間4万1800円も負担軽減できます。子育て世帯にとっては年間数千円の減税よりも給食無料化の方がはるかに生活支援になるではないか、と迫りました。

減税の恩恵が及ばない市民も介護保険料や国保料を納めなければなりません。制度が発足した2000年には3万4500円だった介護保険料ですが、いまでは7万0720円と２倍以上になっています。国保料も新年度では制度改悪はないものの高い薬価などの影響で約4千円も平均保険料が引き上がる予算となっています。4千円の引き上げをくい止めるには約22億円、減税の5分の１で可能です。市民の負担軽減が目的ならば、一律減税よりも保険料の引き下げや小学校給食無料化こそ行うべきです。

この政策転換を岩城正光さんで実現しようではありませんか。

岩城正光さんは、昨年3月に日本共産党市議団が主催した「いじめ問題を考えるシンポジウム」にもシンポジストとして参加していただきました。共産党市議団主催の行事に現職の副市長として堂々と参加してくれた。そういう人です。子どもの権利について彼と語り合った者として、私は自信をもって岩城正光さんを応援できます。

でも、まだまだ岩城正光さんは知名度もありません。正光は、マサミツでなくマサテルですが読み方も難しい。私は二人の政策を比べてください。絶対に岩城さんの方がマサッテルよね、と話しながら支持を呼びかけています。

私は、議会論戦をはじめ、宣伝や市政学習会はもちろん、党勢拡大にもあげて奮闘する決意を申し上げて発言とします。ともにがんばりましょう。