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2017年4月28日 (金)

あちこちの医療生協支部総会に参加

 この季節は医療生協や民商の支部総会があちらこちらで開かれます。都合のつく限り参加してごあいさつさせていただいています。Img_9332
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名古屋市指名停止要項が改正されました

 私は昨年9月議会で、公共事業で下請け業者への未払いが発生している問題を取り上げました。 半年たった今年4月1日から指名停止要項が改正が実現しました。
 守山生涯学習センターの外壁改修工事などを市から受注した元請K社。しかし下請会社には少なくとも3760万円を支払っていません。下請け業者の「私たちは無償で市の建物を作ったことになる」「工事代金が入金されないと倒産しかねない」などの声を山口議員は取り上げ、発注者としての市の責任をただしました。

市は何もできず
 現在の市の制度では、未払問題に対応できません。さらにこのような未払いは、2年前名古屋城緑地管理事業でも起きており、被害者は泣き寝入りしています。山口議員が実例をあげて説明すると他党議員からもどよめきが上がりました。

入札参加制限と公契約条例制定を
 山口議員は市はトラブルの存在を知っているかを問い、対策として問題のある企業に対する厳格な入札参加制限を求めました。さらに長崎県の例をあげ、公契約条例を念頭にした、下請け業者も守る新たな公契約の仕組み作りなども提案しました。

当局 対策を前向きに検討
 市はトラブルの存在を認めた上で、他の自治体の状況を把握しながら、入札参加の制限について検討すると答弁。山口議員は、発注者として責任ある救済策を取るよう重ねて市に求めました。
4月からの制度変更が実現
 元請け業者が、名古屋市と契約した事業にかかる賃金や下請代金の支払い義務について、判決や和解、調停、仲裁等が確定してもなお期限までに支払わないときは、名古屋市の入札について指名停止の対象とすることになりました。
 
 抑止力が働けば、下請け業者や労働者の泣き寝入りを防ぐことにつながります。民商のみなさんから相談を受けながら、なかなか解決できないことが多い課題でしたが、一歩前進できました。
 
 

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安倍のn暴とtモラルハザに終止符を打、そん総選挙追い込みましょう。5月20日に志位和委長名古駅西で街頭演説会 ぜお出かください。
 

2017年4月25日 (火)

名古屋市長選 いわき候補健闘 励まされました。

 4月23日投票の名古屋市長選挙、日本共産党が支援した岩城正光候補は得票率29.17%(名古屋市も港区も同じ)でした。現職の河村たかし市長が3選。選挙モンスターぶりを発揮した結果となりました。

 この選挙モンスター相手にいわき候補は大健闘したと思います。立候補を決意され、現職に正面から論戦を挑んだ勇気と、各党からの支援を受けるなか自分の主張を貫きながら、共同を大切に育てた粘り、草の根の市民団体とたくさんの懇談、対話に足を運んだ行動力などなどに、あらためて敬意を表します。

 天守閣の拙速な木造化には市民からは危惧の声が少なくなりません。引き続きしっかりチェックします。この問題でも、岩城さんの主張はブレませんでした。私たちはどれだけ励まされたか、わかりません。

 市民税減税が、金持ち優遇で、福祉切り捨てのテコにされているという点でもきっぱりと減税廃止と真正面から主張しました。私たちの力不足で減税の実態と危険な狙いを市民的に暴露しきれず、悔しい思いをしました。減税とは魔法の言葉ですね。しかし事態は何も変わっていません。引き続き、議会で徹底的に問題点を指摘し、廃止を求める共同を広げていきます。

 いわき候補が訴えた「金持ち減税やめて小学校給食の無償化を」は多くの共感を集めました。自民、民進、公明の各市議もいわき候補を支援しました。給食無料化の要求を実現させるために市民との共同、各会派との共同をさらに広げてがんばりたい。これこそがいわき候補の奮闘にこたえる道ではないでしょうか。

 議員報酬について市民の声を反映させて適正な額に改めることなど、議会改革も待ったなしです。議会として自主的に取り組むよう各会派にも働きかけていきたいと思います。

 

 選挙戦の最中には、ブログもフェイスブックも更新できませんでした。この分野での力不足も痛感しています。革新市政の会の政策委員会の一員として、また党市議団の政策責任者として、論戦の軸は示せたとは思いますが、多くの市民の心をとらえるような打ち出しにはまだまだです。引き続き、この分野でも精進したいと思います。

2017年3月24日 (金)

本会議で討論 市長の政治姿勢を痛烈に批判

 3月23日、市長選前の最後の議会で、一般会計予算の反対討論を行いました。妙なもので討論に立つのは日本共産党のみ。誰も市長提案の予算案への賛成討論に立とうとしないのです。河村市長になってからこの傾向が顕著になりました。予算を修正したときはそれでも討論がありましたが、今回は付帯決議がついただけ。賛成討論もできないような予算では困るではありませんか。
 私の討論は「20170323touronn.pdf」をダウンロード をご覧ください。

2017年3月18日 (土)

市長選挙に向けて会議で発言

 49日告示、23日投票の名古屋市長選挙は市政に混乱と停滞をもたらした8年間の河村市政に終止符を打つ選挙です。様々な立場の人たちから幅広い支援を受けて市長選に立候補を表明した岩城正光さんを市長へと押し上げるために、私も全力を尽くします。

 

 私は、今回の市長選挙で、安部暴走政治への審判と河村市政の転換を市民とともにすすめるために、岩城氏を支援して全力で戦います。この視点は対話と支持拡大を進めるうえでも重要です。河村市長はどうですか?と対話を切り出しても、いいんじゃないの?となりがちでうまく対話が進みません。(市民の関心が高い)国政問題でがんばっている日本共産党です、とまず切り出し、その共産党は市長選挙では岩城正光さんを支援します。よろしく、と話をすすめると、河村さんはいかんのかね、実はね、なぜかというと・・・と対話が続くのではないでしょうか。

 

 党市議団は三つの角度から市長選の論戦に取り組んでいます。

 第一に、河村市政の実態をきちんと伝えることです。ポスト真実と言いますが、パフォーマンスにごまかされず、金持ち減税の正体を暴くなど市政の実態をきちんと市民に伝えます。第二に、批判ばかりでは支持は広がりません。希望の持てる政策=代案を示すことです。第三に、共同を広げるために誠実に力を尽くすことです。この三つのかまえは国政選挙にも共通するスタンスだと思います。

 

 私たちは市議会でも、この角度から論戦を展開しています。37日には田口市議団長が代表質問に立ちました。岩城さんの政策もよく踏まえて練りあげられた質問です。ぜひお読みいただき、市長選挙に活かしてください。

 

 代表質問では、河村市政を批判するポイントとして三点を追及しました。河村市長の政策の一丁目一番地である減税問題、熱中しているハコモノづくり、そして憲法と平和に対する姿勢です。

 

 河村「減税」は、庶民減税どころか格差を広げるだけです。経済効果もほとんどゼロ。そして行革=福祉と市民サービス切り捨てのテコにしています。

 

昨年度の個人市民税減税最高額は393万円、その人の納めた市民税は8000万円、その人の課税所得は約13億円です。金持ち減税そのものだと告発。さらに都議会で小池知事が一律減税について「高額所得者ほど減税額が大きい・・・都民税が課せられない方々には効果が及ばない・・・税の公平性の観点から課題がある」と答弁したことを紹介しこれが常識的な考え方だ、とたたみかけました。

 

対案を示して経済効果も追求しました。小学校給食の無料化は408千万円で可能です。減税116億円の三分の一です。保護者の給食費負担は月3800円、無料になれば子どもひとり当たり年間41800円も負担軽減できます。子育て世帯にとっては年間数千円の減税よりも給食無料化の方がはるかに生活支援になるではないか、と迫りました。

 

減税の恩恵が及ばない市民も介護保険料や国保料を納めなければなりません。制度が発足した2000年には34500円だった介護保険料ですが、いまでは70720円と2倍以上になっています。国保料も新年度では制度改悪はないものの高い薬価などの影響で約4千円も平均保険料が引き上がる予算となっています。4千円の引き上げをくい止めるには約22億円、減税の5分の1で可能です。市民の負担軽減が目的ならば、一律減税よりも保険料の引き下げや小学校給食無料化こそ行うべきです。

この政策転換を岩城正光さんで実現しようではありませんか。

 

岩城正光さんは、昨年3月に日本共産党市議団が主催した「いじめ問題を考えるシンポジウム」にもシンポジストとして参加していただきました。共産党市議団主催の行事に現職の副市長として堂々と参加してくれた。そういう人です。子どもの権利について彼と語り合った者として、私は自信をもって岩城正光さんを応援できます。

 

でも、まだまだ岩城正光さんは知名度もありません。正光は、マサミツでなくマサテルですが読み方も難しい。私は二人の政策を比べてください。絶対に岩城さんの方がマサッテルよね、と話しながら支持を呼びかけています。

 

私は、議会論戦をはじめ、宣伝や市政学習会はもちろん、党勢拡大にもあげて奮闘する決意を申し上げて発言とします。ともにがんばりましょう。

 

 

2017年2月28日 (火)

名古屋港管理組合へ自衛艦入港に関し申し入れ

Th517qn9q7  海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」(980t、乗員40名)が広報活動を目的に3月2日から5日まで名古屋港に入港、ガーデンふ頭に接岸、一般公開及び入隊希望者を対象とする特別公開を行う予定です。 2月27日、名港議会議員の山口市議は高橋市議と共に名古屋港管理組合に対し、「海上自衛隊の多用途支援艦『えんしゅう』の広報活動を目的とした名古屋港入港に関する申し入れ」を行いました。P1040192
 多用途支援艦は後方支援が主な任務の艦船ですが港湾の軍事利用に変わりはありません。今回は、自衛隊の広報活動そのものが入港目的ですがこれは異例です。申し入れ項目は三点です。❶自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること。
❷ガーデンふ頭を艦船の一般公開等に利用させないこと。隊員勧誘のための港湾施設の使用を認めないこと。
❸日本国憲法を順守し、憲法9条をあらゆる港湾行政に貫き積極的に活かすこと。
 港湾での戦争につながる動きに対し、機敏に粘り強く抗議の声をあげ続けていきます。
申し入れ全文は以下の通りです。
 

 

名古屋港管理組合                 2017年2月27日

管理者 大村秀章様

日本共産党名古屋市会議員団

団長 田口一登 

 

海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」の広報

活動を目的とした名古屋港入港に関する申し入れ

 

横須賀を母港とする海上自衛隊の多用途支援艦「えんしゅう」(980t、乗員40名)が、自衛隊の広報活動を目的として、3月2日から5日まで名古屋港に入港し、ガーデンふ頭3号岸壁に接岸することが明らかになった。

多用途支援艦は、艦艇などの曳航をはじめとした訓練支援や物資輸送などを主な任務としているが、必要に応じて機関銃が設置できる装備も備えている。

後方支援と称する兵站活動なども含めて軍事目的のために港湾を利用することは戦争放棄を定めた日本国憲法の下で容認できない。ましてや名古屋港は、商業港であり軍港ではない。軍事目的の艦船入港を認めるべきではない。

自衛隊艦船の名古屋港入港に際しては、これまでは多くの場合、入港目的は乗組員の休養、補給、そして一般公開とされていた。しかし今回の「えんしゅう」入港は、自衛隊の広報活動そのものが目的とされ、一般公開及び特別公開が計画されている。いま自衛隊への入隊希望者は減少傾向が続き、中学生をも対象にした勧誘活動等が問題視されている。

ちなみに2009年4月20日の自衛艦入港に関する我が党市議団の申し入れに対し、当時の港営部長は「自衛官募集は一般公開とイコールではないので、海上自衛隊には考慮してもらうよう要請した」と述べている。

自衛隊の広報活動そのものを目的とした名古屋港の利用は問題であると言わざるを得ない。よって以下の点を申し入れる。

 

1. 自衛隊艦船の名古屋港入港を拒否すること。

2. ガーデンふ頭を艦船の一般公開等に利用させないこと。隊員勧誘のための港湾施設の使用を認めないこと。

3. 日本国憲法を順守し、憲法9条をあらゆる港湾行政に貫き積極的に活かすこと。

 
 

九番団地譲渡問題で

 2月23日、UR九番団地譲渡問題で、居住者や多文化共生活動に取り組む人たちの思いや不安、要望と譲渡問題をめぐる現局面を行政関係者とも共有しようと、関係者の懇談を設定しました。
 九番団地の居住者として高齢者サロンなどに取り組んでいるみなと医療生協九番団地支部のみなさん、NPOまなびや九番の代表に加え、地元東海学区の区政委員長も参加してくださいました。当局からは、市役所観光文化交流局の多文化共生担当、国際センターの担当者、そして港区役所地域緑推進室のメンバーが参加しました。E0152582_1449333
 
 私の方から、この間の経過を話し、参加者からは九番団地のコミュニティを維持していくうえで集会室を利用した活動が日本人の高齢者にとっても、外国人居住者にとっても大きな役割を果たしていることが紹介され、今後も活動を継続できるかどうか不安があると訴え。
 てをこまねいていると子どもたちの間などで、根も葉もないうわさやデマが広がり、さらに不安と動揺が広がりかねない危惧があること。多文化共生の取組みがようやく実を結びつつあるので成果を無にしたくない強い思いなどが語られました。
 名古屋市の住宅政策の上でも、地域緑の推進という意味でも、大きな問題です。住民もがんばるが、役所もよく状況を把握し、URや譲渡先の会社にも必要な物言いをしてほしい、と訴えました。
 当局からも「貴重な情報を聞かせていただいた」との発言がありました。これからも必要な情報を共有し、地域の問題として取り組んでいきたいと思います。
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2017年2月20日 (月)

市政黒書で河村市政の検証を! あちこちで市政報告中

 党市議団が作成した市政黒書ができました。Img_7775 私は、5日のシンポジウムを皮切りに、あちことでこの黒書を紹介しながら市政報告をしています。また市政黒書のダイジェスト版をパワーポイントにして活用しています。
 2月4日の市政シンポジウムで
   7日は革新市政の会団体地域代表者会議で
   9日は南部法律事務所の弁護士さんとの交流会で
  15日は党市議団の市政懇談会で
  16日は熱田区の要求交流集会で
  18日は港区の党正保支部の市政国政なんでもカフェで
  ぜひ読んでください。呼んでください。
 
Img_7773_2  河村市政の8年間は何だったのか?事実に基づく議論をすすめるための素材として活用してください。冊子は必要な数、注文してください。党市議団のホームページからもダウンロードできます。
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2017年2月 7日 (火)

検証 河村市政 市民税減税の狙いは シンポジウム 開く

 4日、日本共産党市議団は「検証!河村名古屋市政」シンポジウムを開きました。参加者は140人を超え、会場の港湾会館の会議室が満員になりました。Img_7756
 シンポでは遠藤宏一元南山大学教授、中村強士日本福祉大学准教授、山口清明市会議員が報告しました。
 遠藤先生は、地方財政の角度から見ると、河村「市民税減税」は制度的に問題だ、と厳しく指摘しました。
 中村先生は、子どもの貧困問題を解決するために保育が果たす役割が大きくまた効果的なことを実態調査等から浮き彫りにし、公立保育園の意義を語りました。
 
 Dsc01349 山口市議は、河村減税の問題について❶格差を広げる、❷経済効果ほぼゼロ、❸真の狙いは市民に犠牲を強いる「行革」推進のテコの役割、と三点を指摘、様々な分野の攻撃の根源に歪んだ減税政策があると指摘しました。
 続いて、学校給食民間委託や公立保育園民営化、図書館の指定管理、臨時教員の処遇についての報告と会場からの発言で河村市政の実態と本質の一端を浮き彫りになりました。
 公立園の民間移管を受託したある民間園の保育士は、子どもの貧困の実態を告発。「保育園の昼食でおかわりさせないでください。家でもおかわりをねだるから」という保護者も。「社会福祉としての保育の視点が必要。その役割を担う公立保育園の民営化は問題です。」と語りました。
 また今年4月から給食調理業務が民間委託される桶狭間小学校の保護者は「親にはどうして民間委託するのか説明がなかった。子どものためでなく『公務員を減らすため』が目的でいいのか。市民税は取るべきところから取り、市民サービスに回して」と訴えました。
 天守閣の木造復元などの大型事業に熱中する一方で、市民税減税で税収を無理やり減らし「行政改革」と称して民営化や民間委託を進め、福祉・くらし・教育を後退させる。こんな河村市政は変えるのが市長選です。
 
 田口市議団長は「市民が主人公の福祉・教育優先の市政への転換めざし幅広い共同を追求して全力をあげる」と決意を表明しました。

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